米国フロリダ州の連邦裁判所は６月９日、トランプ前大統領に対する起訴状を公表した。トランプ氏はフロリダ州の自宅に、米国の核計画や外国への反撃作戦に関わる、最高機密数点をを含む機密文書を所持していた。同裁判所は37の罪状を挙げている。また、同氏がその機密文書を周辺に２回見せていたことも指摘している。
トランプ氏は３月、不倫相手への口止め料支払いを巡る記録改ざんなどで大統領経験者として初めて起訴されている。今回の起訴はこれに続くもの。

テニスの全仏オープンで６月８日、パリのローランギャロスで混合ダブルス決勝戦が行われた。その結果、加藤未唯（ザイマックス）ティム・プッツ（ドイツ）組が、ビアンカ・アンドレースク（カナダ）マイケル・ビーナス（ニュージーランド）組を２−１で破り、優勝した。日本人選手の混合ダブルスでの優勝は、柴原瑛菜（橋本総業）がオランダ選手とのペアで制した前回に続き、２年連続となった。

内閣府が６月８日発表した１〜３月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7％増、年率2.7％増だった。５月に公表した速報値（前期比0.4％増、年率1.6％増）から上方修正した。
設備投資が自動車関連を中心に活発で、速報段階の前期比0.9％増から1.4％増に上振れした。民間在庫変動はGDP全体への押し上げ効果を速報値のプラス0.1ポイントからプラス0.4ポイントに引き上げた。

日本政府は６月９日、熟練した技能を有する外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能２号」を現在の２分野から11分野へ拡大する案を閣議決定した。２号を取得すれば無期限就労が可能になるうえ、家族の帯同も認められる。今回、２号の追加が決まったのはビルクリーニング、製造業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の９分野。
特定技能は2019年４月にスタート。在留期間が通算５年の「１号」と、在留期間の更新回数に上限がない「２号」がある。１号は12分野あり、家族の帯同は認められていない。一方、２号は家族の帯同が可能だが、これまでは「建設業」「造船」の２分野しか認められていなかった。

政府は６月９日、外国人材の受け入れ・共生に関する閣僚会議で受け入れ制度の改正方針を決めた。技能実習制度は国際貢献の目的と実態が大きく異なるため「発展的に解消」し、人材確保と人材育成を両立する代替の新制度を設ける。特定技能制度に関しては、長期就労が可能な業種を拡大する。外国人労働者の門戸を広げ、働き手不足に対応する。

紛争地から逃れてきた人を「準難民」として受け入れる改正入管法が６月９日の参院本会議で可決、成立した。
改正案は２つの柱からなる。一つは紛争地からの避難民を難民に準ずる「補完的保護対象者」として受け入れる枠組みの創設。この補完的保護対象者には難民と同様に定住者の在留資格を与えたり、国民年金を支給したりする。就労の制限もなく、永住許可の要件も緩和する。
もう一つの柱が不法滞在者の扱いの厳格化。難民認定を申し出ると本国への送還手続きを止める制度を改める。政府はこれまで在留資格を失った外国人が難民申請を繰り返し、日本での滞在延長に利用する点を問題視。今回の改正法では送還手続きを止められる申請を原則２回までと定めた。入管当局は相当の理由のある資料が提出されない限り３回目の申請を認めず、強制送還の手続きに入る。

松野博一官房長官は６月７日、新型コロナウイルスの感染者数が「緩やかな増加傾向にある」と述べた。このため「重層的に感染状況を注視したい」と強調した。５月８日に感染症法上の分類が５類に移行してからおよそ１カ月経過した、”ウイズコロナ”の状況を説明した。

宿泊施設としてこれまで対応に限界があった顧客への感染対策で、発熱などの症状がある顧客に感染対策を要請できるようにする改正旅館業法が６月７日、参院本会議で可決、成立した。この結果、顧客に新型インフルエンザ等の感染症流行時に限り、検温やマスク着用といった対応を要請できるほか、医療機関の受診や診療結果の報告を求めることも可能になる。また、感染が発覚した場合には宿泊を拒めるようにもする。年内に施行する。
従来は、顧客の感染防止策は任意だった。そのため、新型コロナウイルス禍では発熱のある宿泊客が旅館の求める対策に応じず、従業員や他の顧客の安全確保に支障をきたすケースがあった。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、５月の近畿２府４県の倒産件数は前年同月比40％増の157件に上った。17件を数えた飲食店などの倒産が目立った。前年同月を上回るのは８カ月連続。この結果、１〜５月累計で773件となり、すでに前年の上半期（752件）の倒産件数を上回った。負債総額は5.5倍の746億8,800万円に達している。

河野太郎デジタル相は６月７日、マイナンバーと公的給付金の受取口座のひも付けで本人以外の家族名義の口座を登録する事例がおよそ13万件あったと発表した。このため、給付業務を担う地方自治体は本人と口座の名義の一致を確かめたうえで振り込むことになるため、支給作業に遅れが出る可能性があるという。このほか、他人の口座と誤って登録したと疑われる事案は748件に増えた。