二酸化炭素（CO2）などとともに、地球温暖化につながる温室効果が高いフロン類。環境省によると、冷凍空調機器などの製品の廃棄時に発生する廃フロン類の2021年度の回収率は40％にとどまり、前年度に比べて１ポイント下がり回収が停滞している。2030年度までに温暖化ガスの排出を2013年度比46％減らす目標達成のため、継続的な回収率の引き上げが必要になる。

日銀は１月４日、2022年12月の長期国債の買い入れ額が16兆1,809億円だったと公表した。この結果、2022年の国債の年間購入額は111兆607億円と、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝YCC）を導入した2016年の119兆2,416億円以来の高水準となった。金利上昇を抑え込むための国債購入が膨らんだ。

中国外務省の毛寧副報道局長は１月３日、新型コロナウイルス対策として、各国が中国からの入国者に対する規制を強化したのは「政治的」な動きだと非難、対抗措置を取る方針を示した。「ゼロコロナ政策」撤廃後、中国で感染者が急拡大していることを受け、各国が軒並み中国からの入国規制を発表、その動きが広がっていることに焦りを募らせているとみられる。

農林水産省は１月３日、千葉県と福岡県で高病原性鳥インフルエンザの感染が新たに確認され、2022年秋に始まった今シーズンの国内発生事例数が23道県の計54例（野鳥の感染除く）となり、過去最多を更新したと発表した。これまでの最多は2020年11月〜2021年３月の計52例だった。今シーズンはまだ増える可能性がある。
国の防疫指針に基づいて行われる鶏などの殺処分の対象数は１月３日時点で過去２番目に多い計約775万羽。

日本有数のフグ取扱量を誇る山口県下関市の南風泊（はえどまり）市場で１月４日、新春恒例の初競りが行われた。１kg当たりの最高値は１万5,000円で、昨年を2,000円下回った。天候が安定して、しばらく順調な入荷が見込まれることから高値が付かなかった。
天然や養殖のトラフグ約６万6,000トンが、仲買人が黒い筒状の袋の中で競り人の指を握って値を付ける「袋競り」でトラフグが次々に競り落とされ、東京や大阪などに出荷された。

岸田首相は１月４日、中国からの渡航者を対象にした新型コロナウイルスの水際対策を８日から始めると発表した。入国時に義務付けてきた検査を、より精度の高い抗原定量検査・PCR検査などに切り替える。直行便での入国者には陰性証明の提出も求める。さらに陽性で症状がある場合は待機施設で原則７日間の隔離措置を取る。

外国為替市場で１月３日、円高ドル安が急速に進行、一時１ドル＝130円台を突破し、129円80銭台を付けた。2022年６月以来、約７カ月ぶりの円高水準となった。日銀が物価上昇の動静を踏まえ、今月開く金融政策決定会合で、安倍政権以来継続してきた大規模な金融緩和策を昨年末の小幅修正に続き、さらに見直すとの思惑から、投資家の間で日米の金利差の縮小が意識されたためとみられる。

米テスラが１月２日発表した2022年の電気自動車（EV）の世界販売台数は、前年の93万6,000台から40％増の131万3,851台で、通年ベースで過去最多を更新した。ただ当初、前年比50％超としていた強気の増販目標に対しては未達となった。また、2022年末には米国で実質的な値下げに踏み切っており、株価も下落。市場ではこれまでの成長ペースは鈍化しているとの見方が出ている。

経営危機に陥っている中国の不動産大手、中国恒大集団が2022年末までとしていた外貨建て債務の再編計画の公表を延期したことが明らかになった。米ブルームバーグ通信が報じた。恒大集団はこれまで、2022年７月末までとしていた債務の再編計画を出せなかった経緯があり、延期が続いている。

2022年１〜12月に日本企業が関連したM＆A（合併・買収）の件数は、前年比１％増の4,304件と過去最多となった。国内外の投資会社による日本企業の買収案件が増加したほか、事業承継の件数も伸びた。一方、世界では欧米の利上げなどを背景にM＆A件数は減少しており、2023年の国内M＆Aにも影響する可能性がある。日本経済新聞が報じた。