岸田首相は12月８日、首相官邸で行われた政府・与党政策懇談会で防衛費増額の財源案を説明した。この中で2027年度以降に毎年度必要なおよそ４兆円分は歳出削減や剰余金、税外収入などで年３兆円ほどを確保し、不足する１兆円強を増税でまかなうと表明した。

日本、英国、イタリアの３カ国は12月９日、2035年の配備を目指して次期戦闘機を共同開発するとの共同声明を発表した。３カ国が保有する最先端技術および知見を結集できるよう、各国政府および企業と緊密に連携しながら、共同開発しコストを下げ、共通の機体をつくり、ともに生産する。日本の次期戦闘機構想と、英国とイタリアがすでに乗り出している「テンペスト」という戦闘機の開発計画を統合する。
このプロジェクトには、日本から三菱重工業、IHI、三菱電機などが参画する。

中国の習近平指導部は12月７日、新型コロナウイルスの感染拡大を厳しく封じ込める「ゼロコロナ」政策の大幅な緩和策を発表した。
この骨子は①これまで集中隔離の対象だった無症状や軽症の感染者に自宅隔離を認める。自宅隔離期間は原則７日間②PCR検査は検査の対象範囲や頻度を減らし、大幅なPCR検査は行わない③高齢者施設や医療機関などを除いて陰性証明の提示を求めない④地方都市が独自の判断で工場の操業を停止したり、地域を封鎖したりすることを禁じるーなど。

上海ディズニーランドは12月７日、休園中のテーマパークの営業を８日から再開すると発表した。同園は新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い11月29日から急遽、休園していたが、中国政府の「ゼロコロナ」政策の緩和策発表を受け、10日ぶりに慌ただしく再開する。

自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えている。国土交通省が公表した、今年３月時点の全国74万カ所の橋やトンネルの安全点検に関するデータによると、自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、５年を超えても補修されていない橋が6,976カ所、トンネルが74カ所の合わせて7,041カ所に上ることが分かった。
中には財政難で補修できない状態が続き、通行止めになっている橋が相次いでいるほか、一部が崩落した橋も出る深刻な事態となっているケースもある。国交省によると、建設から50年以上経過した橋は、今年度で全体の34％に上り、10年後には59％まで急増するとしている。

世界銀行が12月６日公表したレポートによると、途上国の2022年の債務返済が前年比35％増の620億ドル（約8.5兆円）を超える見通しとなった。この要因は利上げによる金利上昇や対ドルでの通貨安で、これらが状況を一段と悪化させる懸念があるとしている。
世銀のマルパス総裁は「債務危機が激化している。対策を怠れば何百万人もの人々が貧困に陥る」と警鐘を鳴らしている。レポートは、最貧国の約６割が債務危機のリスクが高いか、すでに機器に陥っているとしている。また、2023年は金融引き締めの影響で、世界同時不況に陥る可能性が高まっているとも指摘している。

米大リーグ機構は12月５日、今季活躍した選手をファン投票などで選出する「オールMLBチーム」を発表した。エンゼルスの大谷翔平（28）は「ファーストチーム」（上位チーム）の先発投手（５人）に初めて選ばれた。昨年、大谷がファーストチームに選ばれた指名打者（DH）には、アストロズアルバレスが選ばれ、大谷は「セカンドチーム」（下位チーム）だった。２年連続の投手・打者”二刀流”での受賞となった。

総務省が12月６日発表した10月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は29万8,006円と、物価変動を除いた実質で前年同月比1.2％増加した。プラスとなるのは５カ月連続。10月は新型コロナウイルスが落ち着き、外出が増えたほか、政府の観光促進策「全国旅行支援」も加わって、旅行関連の消費などが伸びた。

厚生労働省が12月６日に発表した10月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、１人当りの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.6％減少した。減少は７カ月連続で、マイナス幅が2.6％以上となるのは2015年６月（2.8％）以来７年４カ月ぶり。資源高や記録的な円安で上昇する物価に、賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。

岸田文雄首相は12月５日、浜田靖一防衛相、鈴木俊一財務相と首相官邸で会談し、12月中に決定する中期防衛力整備計画（中期防）で2023〜2027年度の５年間の防衛費の総額を43兆円規模とするよう指示した。また、首相はこの経費の財源確保に向け、歳出改革や剰余金・税外収入の活用、税制措置など「歳出・歳入両面の具体的措置について、年末に一体的に決定するべく調整を進める」と述べた。
現行の中期防（2019〜2023年度）の防衛費の総額は27兆4,700億円程度となっており、約1.5倍の大幅な増額となる。