原発処理水 10/5 ２回目の海洋放出開始 17日間で7,800㌧放出計画

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東京電力は10月５日、福島第１原子力発電所の処理水について、気象条件などに問題がないことから午前10時すぎから２回目となる海洋放出を開始した。２回目も１回目と同じ程度の7,800トンの処理水が海に放出される計画で、期間は17日間を見込んでいる。
処理水は８月24日から９月11日までの１回目で7,788トンが放出された。この間、トラブルは確認されず、周辺海域のモニタリングでは、いずれもトリチウムの濃度は基準の１リットルあたり1,500ベクレルを下回っていた。

22年度 不登校の小中学生29万人, いじめ68万件 いずれも最多

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文部科学省のまとめによると、2022年度の不登校の状態にある小中学生はおよそ29万9,000人となり、10年連続で増加し、過去最多となったことが分かった。また、いじめの認知件数も68万1,948件と前年度より６万件余増え過去最多となった。
小中学校を30日以上欠席した不登校状態にある子どもは、小学生が10万5,112人で10年前の2012年度の５倍、中学生が19万3,936人で10年前の２倍にそれぞれ増えている。このほか、高校生も６万575人に増えた。
また、認知されたいじめの件数は小学校が55万1,944件、中学校が11万1,404件、高校が１万5,568件、特別支援学校が3,032件で合わせて68万1,948件となった。

正倉院で10/4 「開封の儀」聖武天皇ゆかりの宝物を点検, 調査

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奈良時代の聖武天皇の品やシルクロードを経て伝わったとされる約9,000点の宝物を集めた正倉院（所在地：奈良市）で10月４日、年に１度、宝庫の封を解く「開封の儀」が行われた。午前10時すぎ、勅使の松永侍従や正倉院事務所の職員ら19人が正装姿で到着。宝物が納められた部屋の扉に結ばれた麻縄をハサミで切って封を解いた。11月30日の「閉封の儀」まで宮内庁などが宝物の点検や調査を行う。なお、宝物の一部は10月28日〜11月13日に奈良国立博物館で開かれる「第75回正倉院展」で展示される。

大阪市 JR難波駅近くの歩道に放置のプランター103個撤去

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大阪市は10月４日、JR難波駅近くの市道脇の２カ所の歩道に数年前から放置されている多数のプランターの撤去を始めた。撤去作業は午前９時半ごろから始まり、市の職員20人ほどがコンクリート製のプランターを４人がかりで台車の載せ、トラックの荷台に積み込んでいた。
これは所有者の分からない103個のプランターで、市は持ち主に向けて撤去するよう勧告文を張り出して撤去するよう呼び掛けていた。しかし持ち主が現れず、放置されたままだった。プランターの木々は最大で３ｍの高さまで成長しており近所の人によると、水やりをしている人の姿を見かけることはあったという。

ノーベル生理学・医学賞にカリコ氏ら コロナワクチン実用化で功績

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スウェーデンのカロリンスカ研究所は10月２日、2023年のノーベル生理学・医学賞を米ペンシルベニア大学のカタリン・カリコ教授（68）と同大のドリュー・ワイスマン教授（64）に授与すると発表した。両氏は新型コロナウイルスワクチンを実用化に導いたことが評価された。遺伝情報を伝える物質「メッセンジャーRNA（ｍRNA）」を使うワクチンに欠かせない基盤技術を開発した。

近畿景況感１年半ぶりに悪化 製造・非製造業とも 日銀短観

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日銀大阪支店が10月２日発表した近畿２府４県の９月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は全産業で前回６月調査から２ポイント下がり６となり、2022年３月以来１年半ぶりに悪化した。中国など海外経済の減速、人手不足、価格転嫁の一服などに伴い、製造業、非製造業とも悪化。先行きも悪化傾向が強く、関西経済の不透明感は増している。
業況判断指数DIは、景況感が「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を差し引いたもの。

９月も統計開始以来の暑さ ３カ月連続最高更新 気象庁

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気象庁は10月２日、９月の全国の平均気温が平年よりも2.66度高く、統計を開始した1898年以降で最も高かったと発表した。エルニーニョ現象のほか、偏西風が例年よりも北寄りに蛇行し、太平洋高気圧の張り出しが強かったことも影響した。これにより、暖かい空気が日本列島付近に流れ込みやすい状態が続いたことなどが重なり、各地で異常な暑さの猛暑日が頻発。７、８月に続き３カ月連続で高温の記録を更新した。
ただ、台風の発生は２個にとどまり、1983年と並んで統計開始以来最も少なかった。

タレント エージェント新会社に ジャニーズ事務所 補償と経営分離

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ジャニーズ事務所は10月２日、都内で記者会見を開き①所属タレントのマネジメント業務などを手掛ける新会社を設立する②被害者補償と経営を分離し、ジャニーズ事務所は故ジャニー喜多川元社長による性加害の被害者への補償に専念する③現在のジャニーズ事務所は10月17日付で、社名を「SMILE-UP(スマイルアップ)」に変更する④補償を終え次第、現在のジャニーズ事務所は廃業するーなどを明らかにした。
新会社は１カ月以内に立ち上げ、タレントと個別に契約するエージェント会社となる。社名はファンクラブからの公募で決めるとしている。社長には東山紀之氏、副社長には井ノ原快彦氏が就く。このほか、ジャニーズと付くグループおよび関連・グループ会社はすべて変更、ジャニー氏と決別する。

24年春入社予定 10/2「リアル内定式」９割超え 前年比1.2倍

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国内主要企業が10月２日、2024年春入社予定の学生らを集めて内定式を開いた。新型コロナウイルス禍およびその対策で企業における入社内定・入社式の風景は大きく変化した。しかし、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが５月に５類に移行し、対面開催が本格的に再開された。就職情報会社によると、前年比1.2倍の９割超の企業が対面を選択したもようだ。新たに同じ企業で働く仲間となるメンバーとの対面＝リアル開催で働く一体感を醸成する狙いもあるようだ。

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