帝国データバンク大阪支社のまとめによると、2024年度の近畿２府４県の倒産件数（負債額1,000万円以上）は、前年度比16.2％増の2,595件だった。原材料高や人手不足などが影響し、３年連続で前年度を上回り、12年ぶりの高水準だった。
負債総額は、前年度に負債額が5,000億円超える大型倒産が発生した反動で、59.8％減の3,415億円にとどまった。船井電機の大型倒産（負債額469億円）があったものの、全体の８割以上は負債額が１億円未満だった。
業種別では、飲食店を含むサービス業が23.2％増の957件と最多で、建設業の493件（16.3％増）が続いている。物価高騰や、コロナ禍で政府が実施した実質無利子・無担保のいわゆる”ゼロゼロ融資”の返済などで、資金繰りが悪化している企業が増えている。

欧州連合（EU）の加盟国は４月９日、トランプ米政権が３月中旬に発動した鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税を巡り、対抗策を取ることを決めた。209億ユーロ（約３兆3,400億円）の米国からの輸入品に報復関税を課す。４月15日から発動し、５月中旬に全面的に適用する見通し。
EUの執行機関・欧州委員会は同日の声明で「米国の関税は不当で、世界経済に損害をもたらす。EUは米国と交渉し、相互に利益となることを望んでいる」としている。

政府は高騰が続き、13週連続で値上がりしているコメの店頭価格安定に向け、石破首相は４月９日、３回目となる備蓄米の放出を行うよう指示した。江藤農林水産相は、「上昇したコメの価格を落ち着かせるため、この夏の端境期まで切れ目なく、毎月実施する」と表明した。
先に実施された放出された備蓄米は徐々にスーパーなどの店頭に並び始めているものの、店頭価格はまだ下がっておらず、「効果が出るまで少し時間がかかる」とし、流通が本格化するのは３月10日ごろからとの見通しを明らかにした。

大阪府と大阪市、経済団体などでつくる「大阪・光の饗宴実行委員会」は４月９日、大阪市の御堂筋沿道の街路樹をライトアップする「御堂筋イルミネーション」を開始した。南海難波駅前の「なんば広場」で点灯式が行われた。12月31日まで。
点灯式には事前に申し込んだおよそ1,000人が参加。午後７時過ぎに点灯。ブレイキンの半井重幸さんがダンスパフォーマンスを披露したほか、万博のアンバサダー、コブクロが公式ソングを歌い会場を盛り上げていた。
御堂筋イルミネーションは、例年は11〜12月ごろに点灯される冬の風物詩となっているが、目前に迫った大阪・関西万博開幕に合わせスタートし、会期中そして年内に拡大する。点灯時間も例年より２時間延長し、日没から午前１時までとする。

子どもに多い百日せきの流行が拡大している。国立健康危機管理研究機構によると、今年の累計患者数は３月30日時点で4,771人（速報値）に達し、2024年１年間の4,054人をすでに上回っている。
百日せきは細菌による感染症で、主にせきやくしゃみなどの飛沫でうつる。生後６カ月未満の乳児が重症になりやすく、肺炎や脳症などを引き起こすと命に関わる。都道府県別では新潟県が73人、兵庫県が36人、沖縄県が35人などとなっている。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年度の企業倒産件数は、前年度比12％増の１万144件（負債額1,000万円以上）だった。この結果、2013年度の１万536件以来、11年ぶりに１万件を上回った。倒産件数の増加は３年連続で、負債額１億円未満の小規模倒産が全体の75％を占めた。一方、負債額100億円以上の倒産は８件減の11件にとどまり、負債総額は４％減の２兆3,738億円だった。円安などによる資材価格の高騰や人手不足が主な要因。
要因別にみると、人件費の高騰や採用難などを原因とする人手不足関連の倒産は1.6倍の309件で、調査を開始した2013年度以降で過去最多となった。物価高が要因の倒産は２％増の700件だった。業種別では、飲食店などを含むサービス業が12％増の3,398件と全体の３割超を占めた。

米国のトランプ大統領は４月９日、発動した「相互関税」について急遽、報復措置を取らない国などに対して90日間、この措置を停止すると発表した。トランプ氏は、75カ国以上が問題の解決に向けて協議を要請しており、これらの国々と交渉するため、発動を停止するとした。
ただ、一方で、報復関税で徹底して抗戦する構えを示していた中国に対する追加関税については、125％に引き上げると発表した。中国に対しては一段と厳しい姿勢を打ち出し、対応の違いが際立った。

世界貿易機関（WTO）は４月７日、「米国のトランプ政権が３日から輸入される自動車への25％の追加関税を発動したことに対し、カナダがWTO協定違反として提訴の手続きを始めたと発表した。８日には中国も米国の「相互関税」が協定違反だとして提訴の手続きを始めたと発表した。
カナダは米国の追加関税について、米国がWTOの加盟国・地域に約束している関税の上限を超えていると指摘。中国は米国の「相互関税」を「差別的で保護主義敵だ」と批判している。
カナダと中国は提訴の前提となる米国との２国間協議を要請しており、協議が決裂すれば正式に提訴する。両国は米国の関税政策に強硬姿勢で臨み、報復関税も発動している。

中国の国家原子力エネルギー機構は４月７日、中国の専門家が２月に行った東京電力福島第一原子力発電所の処理水に関する検査で、放射性物質の濃度に異常が認められなかったと発表した。検査は2024年10月に続いて２度目で、原発の周辺海域で採取した海水と水産物のサンプルを分析した。全壊の検査結果も「異常なし」だった。