厚生労働省が２月５日公表した毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所対象）によると、2024年の働く人１人あたりの基本給、残業代、ボーナスを含めた現金給与の総額は月額平均で34万8,182円となり、春の賃上げが奏功、前年比2.9％増え33年ぶりの高い伸びを示した。しかし、諸物価の上昇には追い付かず、実質賃金は前年比0.2％減少し、３年連続のマイナスとなった。

プロ野球阪神タイガースを1985年、３番・バース、４番・掛布、５番・岡田のクリーンアップ打線を擁し、監督として球団史上初の日本一に導いた吉田義男（よしだ・よしお）氏が２月３日、兵庫県西宮市の病院で脳梗塞のため亡くなった。91歳だった。現役時代は名遊撃手として、華麗な守備をみせ、”牛若丸”の異名を取った。

警察庁によると、外国人によるドラッグストアを狙った大量万引きが年々深刻化している。2021年から2023年の被害額をもとに分析を行った結果、ドラッグストアでの万引きは１件あたりの被害額は日本人では平均１万774円だったのに対し、外国人では平均７万8,936円に上った。
また、旅行客などの来日外国人による万引き１件あたりの被害額は平均８万8,531円で、外国人による万引きが大量で被害膜も多額であることも分かっている。被害品の半数以上は医薬品や化粧品。万引きの手口は、複数人で来店し、１人が店員の気を引いている間に、別の人物が素早く万引きするもの。

神戸市の神戸アイセンター病院のグループは、「網膜色素上皮不全症」という重い目の病気の患者３人にiPS細胞から作製した網膜細胞をヒモ状に加工して移植する臨床研究を実施。この網膜が１年後も定着し、このうち１人は見え方も改善していることが確認できたとして、この治療の計画を「先進医療」として厚生労働省に申請し、１月末に受理されたことを明らかにした。認められればiPS細胞を使う治療としては初めてのカーストなる。

神戸ルミナリエ組織委員会によると、阪神・淡路大震災の犠牲者の鎮魂と記憶を継承する「第30回神戸ルミナリエ」が２月２日夜、閉幕した。１月24日の開幕から10日間の来場者数（速報値）は、前年比15万人増の計約224万8,000人だった。
今回のテーマは「30年の光、永遠に輝く希望」。会期中、約41万個のLED電球が神戸の街を照らし続けた。大混雑を避けるためメリケンパーク、外国人居留地、東遊園地の３会場に分散、実施して２年目の今年は、前年と同様メリケンパークに設けた有料エリアの来場者数は14万9,300人で、昨年の15万400人をわずかに下回った。

中国政府は２月４日、米国のトランプ政権の追加関税の措置に対し２月10日から、米国から輸入される石炭やLNG（液化天然ガス）などに追加関税を課すことを発表した。また、米国の措置はWTO（世界貿易機関）のルールに違反しているとして、WTOに提訴したことも明らかにした。

米国は２月４日、中国からのすべての輸入品に10％の追加関税を発動した。これは中国が、25％の関税発動を巡りメキシコ、カナダが示した対応とは異なり、トランプ米大統領が求めている合成薬物フェンタニルの米国流入を阻止する動きを全く示していないため。この結果、第一次トランプ政権以来の世界の２大経済大国間の貿易戦争が再燃するリスクが高まっている。
中国は先に、トランプ大統領が米国側の貿易赤字国に対し関税強化の意向を示した際も、WTO（世界貿易機関）に提訴する旨の考え方を示していた。

米国のトランプ大統領は２月３日、メキシコのシェインバウム大統領、カナダのトルドー首相と電話会談し、米国が４日から両国からの輸入品に対し課すとしていた25％関税の発動を１カ月間停止することで、それぞれ合意したと発表した。
メキシコが、メキシコと米国両境に直ちに１万人のメキシコ兵を派遣し、薬物フェンタニルや不法移民の流入を阻止する任務に就くことを条件に合意した。
また、カナダのトルドー首相も電話会談の後、トランプ米大統領が４日からカナダに課すとしていた25％の関税措置について、発動が少なくとも30日間停止されることになったことを明らかにした。
このため、カナダ政府は最前線の１万人近くの職員が、今もこれからも国境警備に従事する。さらに薬物フェンタニル対策トップを任命し麻薬カルテルをテロリストとして指定し、「国境を毎日24時間監視し、組織犯罪、フェンタニル、マネーロンダリングと闘うカナダ・米国の合同組織を発足させることを約束する」ことで合意した。

”タリフマン（関税男）”を自認するトランプ氏、同政権の高関税政策に全米商工会議所、全米製造業者協会、米自動車部品工業会など経済界から批判が相次いでいる。関税を発動しても不法移民の流入問題などは解決できないばかりか、「米国の家庭にとっては物価を押し上げるだけで、供給網が混乱するだけ」との声が挙がっている。早々と打ち出したカナダとメキシコの輸入品に25％の関税を課せば、「米製造業の国際競争力を高めてきた供給網を根底から覆す」と非難の声も挙がっており、とりわけ代替調達先を迅速に見つけにくい中小企業には特に不評で、深刻な影響が及ぶと警戒している。

民間の事業者でつくるフィッシング対策協議会によると、偽のサイトに誘導して個人情報をだまし取る「フィッシング詐欺」のメールの2024年のの報告件数はおよそ171万8,000件に上り、前年より52万件余り増え過去最多となった。
メールの内訳はクレジットカード会社をかたるものが36％で最も多く、次いで通販サイトが24％、電力・ガス・水道事業社が８％、金融機関が６％などとなっている。
フィッシング詐欺の報告件数は５年前と比べて30倍以上に急増しており、犯罪グループが自動化したシステムを使って大規模にメール送信しているとみられる。フィッシング詐欺は、実在する金融機関などを装って利用者にメールやショートメッセージを送り、偽のサイトに誘導してクレジット番号などの個人情報をだまし取る手口。