「２国家共存」推進会議 フランスもパレスチナ国家承認

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ニューヨークの国連本部で９月22日、イスラエルとパレスチナとの「２国家共存」による和平を推進する会議が開かれ、前日の英国、カナダ、オーストラリア、ポルトガルなどに続いて、フランスのマクロン大統領もパレスチナの国家承認を発表した。国連における今回の会議に合わせ、およそ10カ国がパレスチナを国家承認するとみられている。

スポーツ庁 新長官に河合純一氏 初のパラリンピアン

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スポーツ庁の新しい長官にパラリンピック競泳の金メダリストでJPC（日本パラリンピック委員会）委員長を務める河合純一氏が就任することになった。文部科学省が９月19日発表した。2020年から長官を務めている室伏広治氏の後任。
河合純一氏は静岡県出身。中学生の時、病気で完全に視力を失った。パラリンピックの競泳で６大会連続出場し、金メダル５子を含む合わせて21個のメダルを獲得している。
スポーツ庁長官は初代の鈴木大地氏、２代の室伏氏とこれまでオリンピック金メダリストだったが、パラリンピアンが就任するのは初めて。

今年のイグ・ノーベル賞に農研機構の”シマウシ”受賞

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ノーベル賞のパロディーとしてユニークな研究に贈られる今年のイグ・ノーベル賞の受賞者が９月19日発表された。受賞したのは日本の農研機構（農業・食品産業技術総合研究機構）の研究員らのグループ。研究テーマは”シマウマ”ならぬ”シマウシ”。
同グループでは、シマウマが体のしま模様によって血を吸うハエからの攻撃を防いでいるとする研究結果に着目。家畜の黒毛の牛にペイントで白黒の模様を描いて、サシバエやアブを防ぐ効果があるかを調べた。
その結果、しま模様を描いた牛は何も描かなかった牛に比べて、足や胴体に付いたハエの数が半分以下に減った。このほか、首振りや足踏みなどハエを追い払う動作も減ったという。
グループでは、この結果を応用することで、牛のストレスの軽減につながるだけでなく、虫刺されによる感染症を防ぐための殺虫剤の使用も減らせるとしている。

モンゴルで新種の「頭突き恐竜」全身骨格化石発見

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岡山理科大学と福島県立博物館が参加した国際研究チームは、2019年にモンゴルのおよそ１億1,000万年前の白亜紀前期の地層から発見した恐竜の全身骨格の化石が、「頭突き恐竜」として知られるパキケファロサウルス類の新種のものと分かったと発表した。
研究チームは「ザヴァケファレ・リンポチェ」と命名した。化石は、これまでに見つかったパキケファロサウルス類の中では最古のもので、体長およそ１ｍ、体重６キロ程度の若い個体と推定される。骨の特徴などから幼いころから頭突きをしていた可能性があるとしている。

コメ平均価格５㌔4,275円 最高値に迫る 新米販売本格化で

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農林水産省によると、全国のスーパーで９月14日までの１週間に販売されたコメの平均価格は５キロ、税込みで前の週より120円値上がりし4,275円だった。値上がりは３カ月連続で、今年５月中旬につけた最高値4,285円に迫る水準。ねあがりが続いていることについて、農水省は新米の販売が本格化していることが主な要因とみている。
コメの販売量をみると、産地と品種が単一の銘柄米は78％、備蓄米を含むブレンド米など22％で、銘柄米の割合が前の週より８ポイント高くなっている。平均価格は５キロ、税込みで銘柄米は前の週より９円高の4,353円、ブレンド米」は268円高にの3,993円。

JAXA 金星探査機「あかつき」の運用終了を発表

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宇宙航空研究開発機構（JAXA）は９月18日午前９時より金星探査機「あかつき」の停波作業を実施し、同探査機の運用を終了したと発表した。あかつきは2010年５月21日に種子島宇宙センターからHⅡAロケット17号機で打ち上げられ、2015年12月に金星周回軌道投入に成功。日本初の地球以外の惑星周回機として８年間以上にわたり、金星大気の観測を継続してきた。

北口榛花 まさかの予選敗退 世界陸上やり投げ 回復途上

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世界陸上女子やり投げ予選が９月19日行われ、期待の北口榛花（27）が登場したが、まさかの悔しい予選敗退に終わった。北口は７月に右肘負傷、回復途上中での大会となった。右肘の保護テープを外して臨んだ。結果は60ｍ38にとどまり、決勝進出となる上位12人に残れず３大会ぶりの予選敗退。
北口は「全力で投げきる練習ができていなかった。自分の中では全力でも、試合からは遠い練習になっていた」と振り返った。2024年パリ五輪やり投げ金メダリストの覇者で、日本記録保持者・北口の、自国開催の大舞台で、史上初の大会２連覇はならなかった。

大阪市「特区民泊」新規受け付け停止へ 苦情頻発で

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大阪市は国家戦略特区法に基づく「特区民泊」の新規申請の受け付けを停止する調整に入った。国と協議したうえで、2026年度中にも止める。９月末に開く部局横断の検討会で方針を確認する。
大阪市の認定施設数は、全国の94％と圧倒的な比率を占めている。騒音やゴミなど民泊を利用する外国人客が引き起こす、近隣住民とのトラブルが頻発し、苦情が大幅に増えている。このため、大阪府下では寝屋川市など、特区民泊制度からの離脱を表明する自治体も出ている。

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