総務省は３月24日、京都市が導入を目指す空き家への課税、「空き家税」の創設に松本剛明総務相が同意したと発表した。これにより京都市で2026年以降、全国の自治体で初めて空き家所有者に、独自の居住者のいない住宅の所有者に課税する法定外税が課されることになる。
これは深刻な空き家対策および住宅不足対策の一環として設けられるもので、課税を避けるための売却や賃貸を促し、同市の課題となっている住宅不足を解消するのが狙い。京都市は現時点で約１万5,000戸が課税対象とみており、固定資産税のデータや現地調査などで特定を進める。

経済団体や自治体などでつくる関西観光本部（理事長：松本正義・関西経済連合会会長）は３月23日、2025年の大阪・関西万博に向け、広域観光を推進する団体「EXPO（エキスポ）2025関西観光推進協議会」を設立した。
同協議会には関経連のほか、近畿２府４県と福井県、三重県、鳥取県、徳島県の10府県、JR西日本、近鉄グループホールディングス、民泊仲介大手の米エアビーアンドビーの日本法人など民間企業６社が参加する。
2025年までの３年間、万博に対応した旅行商品の提案や、関西の魅力をアピールする様々な情報配信に取り組む。

神戸大学の研究グループは兵庫県三田市の森で、絶滅したと思われていた植物「タヌキノショクダイ」の仲間を、およそ30年ぶりに発見した。今回確認されたのは大きさ１cmほどの植物「コウベタヌキノショクダイ」で、この植物は2021年５月、同グループが別の植物の調査を行っていたところ偶然見つかり、詳しく解析した結果、分かったもの。
タヌキノショクダイは光合成をせず、キノコやカビなどの菌類から栄養を得て育つという特殊な性質を持っていて、海外ではガラス細工のような美しい花の形状から「妖精のランプ」とも呼ばれている。

国際通貨基金（IMF）は３月21日、ウクライナに対し４年間で約156億ドル（約２兆円）を支援することで、同国と事務でベルの合意に達したと発表した。今後数週間以内に理事会で正式に承認する。

文化庁は３月27日から京都市上京区の新たに整備された庁舎で業務を開始する。都倉俊一長官など一部の職員およそ20人が京都に移り、先行して移転している地域文化創生本部のおよそ50人とともに、かつての京都府警察本部の本館を改修して整備した新庁舎で業務する。
移転するのは文化庁にある９つの課のうち政策課や文化資源活用課など５つの課。５月15日までに全体の７割にあたるおよそ390人の職員が京都で業務にあたる予定。

ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の主催者によると、日本の優勝で閉幕した第５回大会の観客動員数が史上最多の130万6,414人に上った。米国が優勝した前回の2017年大会から約20％増えた。
国・地域別にみると、１次リーグＡ組を開催した台湾で約2.5倍。準決勝に進んだメキシコもほぼ倍増し、カナダも44％増えた。日本と米国の初の決勝対決で盛り上がりをみせた米国内の視聴者数は、ピーク時にはテレビ中継とストリーミング配信を合わせて平均約650万人に達した。

全日本空輸（ANA）は３月23日、４月に羽田ー北京線と羽田ー上海（浦東・虹橋）線の運航を約３年ぶりに再開すると発表した。北京線は４月１日から週５往復で再開し、同月10日から毎日運航（週７往復）する。上海線は２路線とも４月１日から毎日運航する。