外国為替市場で10月21日、円安・ドル高が進み、一時１ドル＝151円台後半と、1990年７月以来32年ぶりの円安水準を更新した。日本時間の21日夜には一時、１ドル＝151円90銭台まで下げた。記録的なインフレの抑え込みを最優先にさらなる利上げを用意している米FRB（連邦準備制度理事会）と、金融緩和政策堅持の日銀の、両国の中央銀行の金融政策の方向性の違いを意識した機関投資家の円売り・ドル買いが膨らんでいる。この基調に当面変わりはなく推移することになりそうだ。

サントリーホールディングス（本社：大阪市北区）とダイキン工業（本社：大阪市北区）は10月19日、大阪・関西万博の期間中、会場のシンボル、大屋根のリングの内側の広さ３haほどのエリアを「水と空気」をテーマに水上ショーを実施すると発表した。ショーの詳しい内容は検討中としているが、大阪をともに創業の地とする両社は、ショーを通して、将来の地球環境などについて考えてもらうことが狙いとしている。

農林水産省のまとめによると、2022年産米の相対取引価格（９月時点、速報）は、全銘柄平均で１俵（60kg）１万3,961円と前年同月（21年産米）に比べ706円（５％）上昇した。農水省が毎月公表する相対取引価格は、JAグループや集荷会社がコメ卸会社に販売する際の価格で、９月分から新米に切り替わる。新米の卸値が上がるのは３年ぶり。

厚生労働省の専門部会は10月19日、新型コロナウイルスワクチンの接種間隔を、現在の５カ月以上から３カ月以上に短縮することを了承した。21日にも適用する。
日本全体の新規感染者数は落ち着きを示しているものの、オミクロン株派生型の感染が引き続き伝えられる中、対応したワクチンを重症化リスクの高い人や高齢者らに前倒し接種できるようにして、今冬に予想されるインフルエンザとの同時流行に備える。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、９月の訪日外国人客は前年同月比11.7倍の20万6,500人だった。20万人を超えたのは2020年２月（108万5,000人）以来、２年７カ月ぶり。ただ、日本国内の消費に直結する観光目的の入国者は１万9,013人にとどまり、大半はビジネス関係者や技能実習生らとみられる。なお、新型コロナウイルス禍前の2019年９月比では90.9％減となっている。
９月の訪日外客を国・地域別にみると、韓国が３万2,700にんで最多、以下、ベトナム３万9,000人、米国１万8,000人、中国１万7,600人などと続いている。

東京商工リサーチが10月上旬に実施した企業の「過剰債務」に関するアンケート調査によると、「コロナ前から過剰感」は11.3％（5189社中、590社）、「コロナ後過剰感」は19.4％（1,009社）で、合わせて30.8％が過剰債務状態にあると回答した。８月上旬に実施した前回調査の29.5％から1.3ポイント悪化した。
企業規模別で「過剰債務」と回答した割合みると、大企業が16.2％（678社中、110社）に対し、中小企業は33.0％（4,511社中、1,489社）と、２倍の差が開いた。
業種別に「過剰債務率」をみると、トップは「娯楽業」で62.5％（24社中、18社）だった。以下、「飲食店」の62.0％（29社中、18社）、「自動車整備業」と「農業」の各57.1％（21社中、12社）、旅行や葬儀、結婚式場などの「その他の生活関連サービス業」の55.5％（27社中、15社）と続いている。
東京商工リサーチは2022年10月２〜12日、「過剰債務」に関するインターネットによるアンケート調査を実施し、5,189社から有効回答を得て、集計・分析した。

インド・グジャラート州ガーディナル市で10月18日、最新の国産軍用機や装甲車などを集めた見本市が開幕した。同見本市にはインドの企業を中心に欧米企業も含めおよそ1,300社が参加している。
インドは長年ロシアから兵器を輸入してきた。しかし、ロシアのウクライナ侵攻を受け事態は一変、中長期的に戦略変更を迫られることになった。モディ政権は兵器の国産化を協力に推進する方針。ただ、それには兵器製造の基盤整備課題で、当面は兵器の調達先を欧米に分散し、欧米と離反を深めるロシアへの依存度を減らす取り組みを優先、加速する。

世界自然保護基金（WWF）と英ロンドン動物学会（ZSL）などがまとめたリポートによると、1970年から2018年の48年間に野生動物の個体群の増減を測定する指数が平均69％減少し、生物多様性が大きく損なわれていることが分かった。
専門家が野生の脊椎動物（哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、魚類）5,230種の個体群の増減を地域別・種族別に調べた。
地域別では中南米・カリブ海地域で1970年より94％減、アフリカで66％減と大きく減少。アジア・太平洋で55％減、北米で20％減、欧州・中央アジアで18％減などとなった。とくに淡水域で生息する種族の個体群が、世界で平均83％減と深刻だった。
2020年に発表された前回調査に続き、個体群の減少に歯止めが掛かる気配全くがない。WWFは地球規模の気候変動や森林伐採が世界の生態系を脅かしていると指摘している。生態系維持へ野生動物の保護が地球的課題だろう。

台湾総統付は10月16日、中国共産党大会で習近平総書記が台湾について言及したことを受け、コメントを発表した。「台湾は主権について譲歩しない」、「台湾海峡と地域の平和と安定を維持することは双方の責任である」としている。