日本人の生産年齢人口は59.03％ 重い働き手・担い手不足

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総務省の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、日本人全体に占める15〜64歳の生産年齢人口の割合は59.03％だった。６割に満たない状況だ。日本経済の持続的な成長には、国としての労働力確保が欠かせない。
少子高齢化社会の進行に伴い働き手、担い手不足が指摘されて久しい。企業における定年年齢の引き上げ、定年後の再雇用制度の採用、外国人人材の積極的な導入など、様々な方向から働き手、人手不足対策が講じられているが解消には程遠く、いまや人手不足が倒産の大きな要因の一つとさえなっている。容易には解消できない重い課題だが、避けては通れず喫緊の課題だ。

吉村知事 大阪万博成功へ全国都道府県知事に協力要請

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大阪府の吉村洋文知事は７月25日、山梨県北杜市で開催された全国知事会会合で2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の成功に向けて全国の都道府県知事に協力を要請した。全国知事会議の「大阪・関西万博推進本部会合」で、「国家プロジェクトとしての万博の効果を全国に波及するために支援と協力をお願いしたい」と述べた。
会議では全国知事会が６月にまとめた大阪万博を地域活性化につなげるための提言を、オンラインで参加していた岡田直樹万博相に伝達した。

６月求人広告17.6％増 26カ月連続前年上回る 都市部から地方へも

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人材サービス会社でつくる全国求人情報協会（所在地：東京都千代田区）のまとめによると、６月の求人広告件数（週平均、職種別）は、前年同月比17.6％増の144万9,614件だった。前年を上回るのは26カ月連続。東京や大阪などの都市部は１割前後の増加にとどまり、人員の補充が一服した感があるが、地方の求人広告件数が大きく伸びた。

日本の人口全都道府県で減少, 首都圏も0.2％減の3,553万人余に

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総務省が発表した住民基本台帳に基づく2023年１月１日時点の人口動態調査によると、日本人は１億2,242万3,038人で、前年から80万523人減少し、他府県からの流入で入超が指摘されていた首都圏はじめ、全都道府県で減った。
東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県は前年比0.2％減の3,553万7,661人だった。
都道府県ごとにみると、転入者が転出者を上回る「社会増」が９都府県でみられた。具体的には東京、神奈川、埼玉、千葉、福岡、大阪、茨城、宮城、滋賀の９都府県。

井上尚弥 歴史的４階級制覇の偉業 フルトンを８回TKOで下す

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ボクシングのWBC＆WBO世界スーパーバンタム級（55.3kg以下）タイトルマッチ12回戦が７月25日、東京・有明アリーナで行われ、挑戦者の井上尚弥（大橋）が２団体統一王者スティーブン・フルトン（米国）に８回TKO勝ちで、４階級制覇を達成した。４団体統一と４階級制覇の両方を達成したのは世界２人目の偉業。戦績は井上（30）が25勝（22KO）、フルトン（29）が21勝（８KO）１敗。

全国の外国人向け日本語教室「空白地域」なお44％ 文化庁集計

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外国人人材の来日再拡大、そして在日外国人が増える中、日本語教室のない「空白地域」が予想以上に多いことが明らかになった。文化庁の集計によると、外国籍住民が通える日本語教室のない地域が、2022年11月で全市区町村の44％を占めることが分かった。前年より２ポイント改善したが、この空白地域に居住する外国人は14万9,000人に上る。政府は特定技能をはじめ、高度外国人材の受け入れを掲げながら、当事者に寄り添った環境整備はまだまだ不十分といえそうだ。

IMF 23〜24年３％の低成長予測 高インフレ・金融が下押し圧力

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国際通貨基金（IMF）が四半期ごとに公表している経済成長予測によると、世界経済は2023〜2024年を通して3.0％の低い成長にとどまる。高インフレや金融引き締めの長期化が下押し圧力となる懸念が強いとみている。2021年に6.3％に達した新型コロナウイルス禍後の急回復を経て、一段の成長を予想する向きもあったが、この間のロシアによるウクライナ侵攻を機に、現実には世界経済は徐々に推進力を失いつつある。

日本の人口14年連続減少 前年から80万人余減, 減少幅過去最大

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総務省は７月26日付で住民基本台帳に基づく2023年１月１日時点の人口動態調査を発表した。日本人は１億2,242万3,038人で、前年から80万523人減少した。減少は14年連続。減少幅は1968年の調査開始以来、最大となった。
今回は47の全都道府県で前年より減った。出生率が高い沖縄も初めて減少に転じた。日本に住民票を持つ外国人は全国で28万9,498人増の299万3,839人だった。

全国で梅雨明け 最後は九州北部 平年より6日, 昨年より3日遅く

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気象庁は７月25日、山口県を含む九州北部が梅雨明けしたとみられると発表した。平年より６日、昨年より３日それぞれ遅い。この結果、梅雨のない北海道を除き、全国で梅雨明けとなった。気象庁によると、全地方の梅雨明けの時期が特定できた年で、九州北部が単独で最も遅くなったのは1970年以来53年ぶり。これまでに沖縄と奄美は６月下旬、他の地方は７月20〜23日に梅雨明けが発表されている。

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