悲惨なトルコ・シリア大地震発生から２月20日で２週間。懸命な救助・捜索活動を担ってきたトルコ災害緊急事態対策庁のセゼル長官は２月19日、被災した11県のうち９県で捜索活動が終了したと発表した。記録的な数の家屋が倒壊し、住む場所を失った被災者への支援が本格化し、３月には住宅建設に着手する。
一方、内戦下にあるシリア側の被害の全体像ははっきりしていない。

東京商工リサーチが関西企業を対象に行った調査（インターネット、580社から回答）によると、2023年度に賃上げを行う予定の企業は470社で全体の81.0％に上った。ただ、連合が目標に掲げる５％以上の賃上げを予定している企業は27.8％にとどまり、72％余りは５％未満であることが分かった。
このうち中小企業がけでみると、賃上げを予定している割合は80.2％と、大企業を6.7ポイント下回ったほか、賃上げにはボーナスや一時金の増額で対応すると回答した割合が41.1％と大企業より13ポイント以上大きくなった。

毎日新聞が２月18、19の両日実施した全国世論調査によると、日本で性的少数者（LGBTQ）の人権が守られていると思うかとの問いに「守られていると思う」はわずか15％にとどまり、「守られているとは思わない」が65％に達した。荒井元首相秘書官が性的少数者や同性婚に対する差別発言で更迭されたことを受けて行われたもの。

ロシアによるウクライナへの武力侵攻から１年。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、ウクライナから国外に脱出した人は２月15日時点で807万人に上っていることが分かった。昨年のピーク時には1,000万人を超える人々の国外退避が伝えられたが、ウクライナ軍が盛り返した後は戻ったウクライナ人も数多くいた。
脱出先は周辺諸国をはじめ欧州、米国、日本など数十カ国・地域に及ぶとみられる。このほか、子どもらが本意ではないロシアへ強制退避・連行されている人も少なくないとみられている。

日本中央競馬の2023年最初のＧ１レース、第40回フェブラリーステークス（1600ｍダート、16頭出走、Ｇ１）は２月19日、東京・府中市の東京競馬場で行われ、１番人気に支持されたレモンポップ（坂井瑠星騎乗）が１分35秒６で優勝した。坂井騎手、田中博康調教師ともにこのレース初勝利。
道中５，６番手の好位置でレースを進めたレモンポップは、最後の直線で騎手のＧＯサインに応え鮮やかに抜け出し、後続を突き放す危なげない勝利だった。１馬身半差２着は３番人気のレッドルゼル、さらに２馬身半差の３着に４番人気のメイショウハリオが入った。

中国国家統計局がこのほど発表した2022年の工業経済収益報告によると、国営企業は前年比３％の増益だったのに対し、民間企業の利益は7.2％減少した。2000年代以降の中国の高い経済成長を支えてきた民間企業の利益が前年を下回るのは、確認できる1997年以降で初めて。国営企業は２年連続で増益を確保したが、外食企業なども含めた全体でみると、３年ぶりの減益となった。
民間企業の減益の主要因は、「ゼロコロナ」政策のもとでの厳しい移動制限。長期にわたったロックダウン（都市封鎖）が経済活動を阻害、停滞させた。
調査対象企業は主要業務の売上高が2,000万元（約３億9,000万円）以上の製造業や資源採掘業、発電会社など。

複数のメディアによると、トルコ・シリア大地震の震源に近いトルコ南部の町、オーゼリに日本の国際緊急救助隊の医療チームが２月17日、テントを繋いだ野営病院を開き、本格稼働を開始した。早速、被災住民らが次々と訪れていた。
この野営病院は職業訓練校の駐車場に設けられており、入院設備と手術室もある。日本全国の大学病院や保健所などから集まった有志、総勢70人超の医師や看護師らが医療を提供する。
トルコ、シリア当局と国連のまとめによると、両国の死者は計４万6,000人を上回り、トルコだけで４万人を超えている。

京都大学の研究グループは２月17日、横浜市立大が、東京大学の研究グループとの共同研究により、新型コロナウイルスの変異株に高い中和活性を示すナノボディ抗体の中和活性を向上した抗体を創出したと発表した。マウス実験で有効性を確認したとしている。
この研究成果は、英科学雑誌『Communications Medicine』(2022年11月26日付)電子版に掲載されている。

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症2019」とする検討に入った。５月８日から、これまでの２類相当以上の扱いを、季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げるのに伴うもので、医療などを平時の体制への移行を進める。

大阪ふるさと暮らし情報センター（所在地：大阪市）は２月23日正午〜午後５時、大阪市中央区のＯＭＭビルで「全国移住フェア『田舎暮らし×スタイル いなスタ 2023』」を開催する。北海道から沖縄まで全国約70の市町村がブースを設けて移住相談に応じる。このほか、静岡市など４市町がセミナー、長野県伊那市など２市がワークショップを開く。入場無料。