米国のトランプ前大統領の不正疑惑が相次いで発覚している。同氏は①2021年１月の連邦議会占拠事件②大統領在任中に扱った機密文書をホワイトハウスから持ち出した疑い③同氏一族が経営する会社の脱税の疑い−などがある。
このうち、機密文書の持ち出しについては８月８日に米連邦捜査局（FBI）が家宅捜査に踏み切っている。これだけ疑惑が取り沙汰されると、その当局の対応次第では世界のリーダーを自認する米国の威信が喪失することにつながるのではないかと思われる。
同氏はこれらの疑惑については、相変わらず強気の姿勢を崩さず、外部には核心に触れない範囲での抗弁に終止している。だが、このまま放置、許容すれば米国における法のもとでの民主主義の質・レベルを問われる、米国の威信に関わる問題となりそうだ。厳しい断罪が求められる。

世界保健機関（WHO）の集計によると、新型コロナウイルス感染症の８月15〜21日の１週間の新規感染者数で、日本は前週比６％増の147万6,374人となり、５週連続で世界最多となった。
また、この間の週間死者数でも、日本は1,624人に上り、世界最多の米国の2,714人に次いで２番目に多かった。

日本政府は８月24日、将来的な電力の安定確保と脱炭素の実現に向けて、次世代型原発の建設を検討する方針を公表した。政府は、東京電力福島第１原発事故以降、原発の新増設やリプレース（建て替え）は想定しないとしてきた。だが、今回の公表により、従来のエネルギー政策の基本方針の転換となる。
年末までに具体策をまとめる。再稼働する原発は2023年夏以降に最大17基へ増やし、中長期的な電力確保を目指す。

日本の外務省は８月24日、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて渡航者らに４段階で呼び掛ける「感染症危険情報」を更新、緩和した。
55カ国・地域には、これまでのレベル２の「不要不急の渡航自粛」から、レベル１の「十分に注意」に引き下げた。フィリピン、インドネシアなどが対象になる。また、アフガニスタン、ジャマイカ、キルギスなど41カ国についても、これまでのレベル３の「渡航中止勧告」からレベル２に緩和した。この結果、新型コロナウイルスの関連で「渡航中止勧告」対象国・地域はなくなった。

不動産経済研究所のまとめによると、７月に関西２府４県で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は前年同月比11.7％高の4,984万円で、７月としては1991年以来、過去２番目の高値だったことが分かった。１㎡あたりの単価は77万円となり、３カ月連続で上昇している。
発売戸数は前年同月比29.5％減の1,374戸だった。発売戸数が前年同月を下回るのは２カ月連続。
平均価格を地域別にみると、大阪市は前年同月比46.1％高の6,113万円、京都市は20％高の3,215万円だったが、神戸市は16.2％下がり4,732万円となった。

岸田首相は８月24日、逼迫している医療現場の業務・負担軽減のため、新型コロナウイルス対策で感染者全員の情報詳細に集める「全数把握」を見直し、自治体の判断で届け出の範囲を限定することができるように改めたと表明した。これにより、自治体の判断で高齢者や重症化リスクのある人に絞り込むことが可能になる。

岸田首相は８月24日、新型コロナウイルスの水際対策について、日本への入国・帰国時に求める海外での検査を９月７日から免除すると表明した。ワクチンの３回目接種を条件とする。

中国人民銀行（中央銀行）は８月22日、今年３回目の利下げに踏み切った。今春、コロナ対策で各地で断行したロックダウン（都市封鎖）により悪化した景気の回復テンポが鈍いためだ。金融緩和で資金需要を刺激するのが狙いだが、政府が堅持するコロナ封じ込めを狙う”ゼロコロナ”政策が経済回復・正常化の足かせとなっている。
現状を見る限り、秋の共産党大会に向け、中国政府が描く「年後半の回復」シナリオは大きく揺らいでいる。

新型コロナウイルス感染による１日あたりの死者数が８月23日、全国で343人に上り、過去最多となった。これまでの最多は今年２月22日に確認された327人だった。

日本政府は、日本への入国・帰国時に求めている海外での新型コロナウイルス検査について、条件付きで不要とする検討に入った。ワクチン接種済みなら免除するなど段階的に緩和する案も出ている。入国者数の上限引き上げや、国内の新規感染者を全数把握する運用も見直す。