カンヌ、ベネチアと並ぶ世界３大映画祭の一つで、今年73回目を迎えたドイツのベルリン国際映画祭が２月16日開幕した。今年は最高賞にあたる「金熊賞」を競うコンペティション部門に19の映画が出品され、日本から新海誠監督のアニメーション映画『すずめの戸締まり』がノミネートされた。
日本のアニメ作品が同部門にノミネートされるのは2002年に「金熊賞」を受賞した宮崎駿監督の『千と千尋の神隠し』以来、21年ぶり。
ベルリン国際映画祭は開催中、およそ290本の映画が上映される予定で、25日に「金熊賞」などの審査結果が発表される。

中国国営中央テレビ（CCTV）の報道によると、中国の春節（旧正月）前後40日間（１月７日〜２月15日）の合計旅客数は延べ約16億人で、前年実績より50.5％増えたが、中国交通運輸省の１月６日時点の予測約21億人より５億人少なかった。
中国政府は2022年12月に「ゼロコロナ」政策を緩和したが、直後に大都市を中心に感染者が急拡大。春節時に医療資源が乏しい地方都市や農村部への移動で、感染が拡大する懸念が強まり、帰省を見合わせた人が少なくなかった可能性がある。

日本の新たな主力ロケット「H３」１号機は２月17日午前10時37分ごろに鹿児島県種子島宇宙センターで打ち上げを予定していたが、打ち上げられなかった。第１段の主エンジン「LE-9」には着火したが、異常を検知し、固体補助ロケットには着火しなかったという。宇宙航空研究開発機構（JAXA）などが原因を調べている。
JAXAでは「状況はよくわからないが（原因究明には）時間がかかる見込み。打ち上げてはいないので、失敗とは判断できない」としている。
H３はJAXAと三菱重工業などが2014年から開発を進めてきた。１号機は全長57ｍ、直径5.2ｍ。これまでの開発費は約2,060億円に上る。１号機には、災害時の被害状況把握などを行う政府の地球観測衛星「だいち３号」が搭載されていた。
H３は、現在の主力「H２A」の後継機との位置付けで、国産大型ロケットの更新は22年ぶり。

東京商工リサーチのまとめによると、2023年１月の後継者不在による「後継者難」倒産（負債額1,000万円以上）は、前年同月比12.5％増の36件で、１月としては２年連続で前年同月を上回った。また、５カ月連続で30件を超えた。
倒産要因別にみると、代表者の「体調不良」が19件（構成比52.7％）、「死亡」が16件（同44.4％）で、この２要因で「後継者難」倒産の97.2％（前年同月84.3％）とほとんどを占めた。
産業別では最多が「サービス業ほかの12件（前年同月比140.0％増）で、１月では初めて２ケタに乗せた。このほか製造業６件（同20.0％増）、小売業４件（同33.3％増）、情報通信業２件（前年同月ゼロ）の４産業で前年同月を上回った。

岸田首相は２月15日、「新しい資本主義実現会議」で、労働移動の円滑化に向けて、自己都合で離職した場合、現行ではハローワークで求職を申し込んでから給付開始まで２〜３カ月かかる「失業給付のあり方を見直す」と表明した。自己都合離職の場合、解雇といった会社都合の場合より大幅に時間がかかる。制度の見直しで転職などを進めやすい環境を整える。

人材サービス大手、エン・ジャパンによると、１月の派遣時給の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比34円（2.1％）高の1,656円だった。この結果、３カ月連続で過去最高を更新した。IT（情報技術）系人材のニーズが根強く、時給を引き上げて確保する動きが加速している。ちなみに「IT系」の時給は166円（7.1％）高の2,507円となっている。

マレーシア統計局によると、2022年の貿易総額は前年比27.8％増の２兆8,484億リンギ（約85兆4,512億円）となった。輸出額は１兆5,517億リンギ、輸入額は１兆2,966億リンギで、いずれも前年比２ケタ増となった。この結果、貿易黒字は0.6％増の2,551億リンギと、1998年以降、25年連続で黒字となった。これにより、2022年は貿易総額、輸出入額、貿易黒字いずれも過去最高を記録した。

財務省が２月16日発表した１月の貿易統計速報によると、貿易収支は３兆4,966億円の赤字だった。輸入額は前年同月比17.8％増の10兆4,771億円、輸出は同3.5％増の６兆5,511億円だった。単月としては比較可能な1979年以降で最大の赤字となった。円安と資源高で輸入が増えたほか、中国向け輸出の停滞が主な要因。
2022年８月に２兆8,248億円の赤字を記録しているが。１月はこれを上回る赤字となった。赤字は18カ月連続。2015年２月までに32カ月続けて赤字となったとき以来の長さだ。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、１月の訪日外客数は前年同月比約84倍の149万7,300人だった。2022年12月の約137万人を上回り、前月との比較では７カ月連続の増加となった。コロナ禍前の2019年１月実績と比べると、55.7％に相当する水準に戻した。訪日外客数は回復基調が続いているが、本格回復はまだ道半ばといえそうだ。
１月の訪日外客を国・地域別でみると、韓国が56万5,200人で最多。以下、台湾が25万9,300人、香港が15万1,900人、米国が８万8,100人で続いている。コロナ禍前に訪日外客数全体の約３割を占めた中国本土からはまだわずか３万1,200人にとどまっている。

タイ政府は２月14日、６月から外国人観光客から１人当たり最大300バーツ（約1,200円）の入国料を徴収すると発表した。タイが入国料を導入するのは初めて。新型コロナウイルス禍で大きく減少した税収を補うほか、傷んだ観光業の再生に生かす。入国料は空路の場合は300バーツ、陸路と海路の場合は150バーツ。