福岡市 脱炭素へ燃料電池トラックで学校給食配送 全国初

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福岡市は７月５日、脱炭素への取り組みの一環として、水素燃料電池（FC）を搭載した学校給食配送トラックを導入すると発表した。このFCトラックは10分間の水素充填で、約260km走行できるという。FCトラックの積載量は2.5トン。まず市内の中学校などの給食配送向けに１台投入。2023年度中に３台体制に増やす。給食配送にFCトラックを用いるのは全国初とみられる。６日から配送業務を開始する予定。
FCトラックはトヨタ自動車やいすゞ自動車などが参画する「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ」（CJPT）が開発した。

「子育て世帯」割合 初の20％割れ「高齢者世帯」初の30％超え

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厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、全国の世帯のうち18歳未満の未婚の子どもがいる割合が初めて20％を下回ったことが分かった。これは2022年６月の調査で得られたおよそ20万4,000世帯からの回答を分析、推計したもの。
その結果、いわゆる「子育て世帯」が991万7,000世帯で、初めて1,000万世帯を割り込み、全世帯に占める割合が18.3％にとどまり、初めて20％を下回った。一方、65歳以上の高齢者のみか、65歳以上と18歳未満の未婚の子どもだけで暮らしている「高齢者世帯」は、全世帯に占める割合が31.2％と初めて30％を超え、少子高齢化がさらに進行していることが明らかになった。

21年の世帯平均所得545万7,000円で前年比3.3％減 平均以下世帯6割

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厚生労働省の調査によると、2021年１年間の１世帯あたりの平均所得は545万7,000円となり、前年比3.3％減少したことが分かった。世帯平均所得が減少するのは2017年以来、４年ぶり。厚労省が毎年実施している「国民生活基礎調査」の結果で、これは2022年７月、全国の１万9,000世帯余から有効回答を得て集計、分析したもの。
世帯の種類ごとにみると、高齢世帯が4.4％減少し318万3,000円、それ以外の世帯が３％減少し665万円。全体のうち児童のいる世帯は3.5％減少し785万円だった。所得金額ごとの分布をみると、200万円から300万円の世帯が14.6％と最も多く、平均所得以下の世帯は全体の61.6％を占めた。

脱炭素へ万博建設会場で”廃食油”などからつくった燃料活用へ

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脱炭素社会の実現に向け、大阪・関西万博の建設現場でトラックや大型機械に”廃食油”などからつくった燃料を活用することになった。この実証実験は伊藤忠商事、いすゞ自動車、建設会社４社が共同で行うもの。軽油の代わりに廃食油などからつくった「リニューアブルディーゼル」と呼ばれる燃料を活用する。各社はフィンランドの企業から調達したこの燃料を毎月10キロリットル分、使用する計画。

マイナ保険証 不適切なひも付け293団体 全体の8.6％に

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厚生労働省は７月４日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」について、不適切な方法でひも付けしていた保険証が293団体だったと発表した。健康保険組合などの全保険者3,411団体の8.6％にあたる。登録方法が確認できない保険者は1,010団体で全体の29.6％に上った。

「処理水」海洋放出計画は国際安全基準に合致 IAEAが報告書

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IAEA（国際原子力機関）のグロッシ事務局長は７月４日、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出計画について、「国際的な安全基準に合致している」と、妥当性を認める包括報告書を公表した。
グロッシ氏は、今回の報告書について「科学的で中立的なものだ」と強調し、人や環境に与える影響については「無視できるレベル」と評価した。

22年度税収71兆円 3年連続最高 物価高で消費税の伸び牽引

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財務省が７月３日発表した2022年度の国の一般会計の税収は約71兆1,373億円に上り、2021年度の67兆円をおよそ６％上回り、過去最高を更新した。世界的なエネルギー高、資源高などを背景とした物価高の影響で、消費税収が伸びたことや、企業の好業績や賃上げにより法人税と所得税も上向いた。この結果、税収は2020年度から３年連続で過去最高となった。

近畿の路線価 3年ぶりに上昇 23年平均0.7％上昇 万博へ期待感

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国税庁が７月３日発表した2023年１月１日時点の近畿２府４県の路線価は３年ぶりに上昇した。2022年から平均0.7％上昇し、３年ぶりに前の年を上回った。新型コロナウイルスの影響が和らぎ、人の流れが戻ってきたことに加え、大阪・関西万博などへの期待感があるとみられる。
府県別の平均では大阪が1.4％、京都が1.3％、兵庫が0.5％上回り、滋賀が横ばい。一方、和歌山が1.2％、奈良が0.2％それぞれ下回った。

23年路線価1.5％増 2年連続で上昇 コロナ禍から回復

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国税庁は７月３日、2023年１月１日時点の路線価を公表した。全国平均は前年比1.5％増で、２年連続で上昇した。住宅・オフィス需要の高まりや観光需要の回復などを背景に、新型コロナの感染拡大前の水準に地価が戻りつつある。全国平均は2020年まで５年連続で上昇し、2021年は新型コロナ禍で0.5％下落。2022年は0.5％上昇していた。2023年は上昇率が拡大した。

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