茨城県つくば市の森林総合研究所のグループは２月９日、フランスの高級商材として知られるトリュフの人工栽培に成功したと発表した。今後、栽培技術の確立を目指す。
研究グループは「コナラ」の苗木の根に、国内に自生する白トリュフの１種「ホンセイヨウショウロ」の菌を付けて植えることで、人工的にトリュフができるかどうか調べてきた。
2015年から研究を進めた結果、2022年11月、茨城県と京都府の試験地で合わせて22個のトリュフができ、遺伝情報の解析から人工栽培によるものだと確認されたという。収穫されたトリュフは大きいもので９cm、重さが60gほどあり、香りも海外産のものにも劣らなかったとしている。

JR大阪駅の北側「うめきた」エリアの第２期の再開発を担う、三菱地所などの事業者は２月７日、プロジェクトの名称を「グラングリーン大阪」に決めたことを明らかにした。
第２期の再開発で、梅田貨物駅跡地のうちおよそ9.1haに、オフィスや高級ホテルが入る複合ビル、高層マンションが建設される計画。現在建設工事中で、2024年夏ごろから順次開業し、2027年度に全面開業する予定。
これに先駆け３月18日にJR西日本が「うめきた」エリアの地下で、JR大阪駅の新しいホームの運用を開始する。

東京商工リサーチのまとめによると、2023年１月の全国の企業倒産は前年同月比26.1％増の570件（負債額1,000万円以上）、負債総額は同15.5％減の565億2,400万円だった。件数は2022年４月から10カ月連続で前年同月を上回り、増加率は2022年12月（前年同月比20.2％増）、2023年１月（同26.1％増）と増勢を強めている。１月としてはコロナ前の2022年（773件）以来、３年ぶりに前年同月を上回った。このほか、負債額1,000万円未満の倒産は32件（前年同月20件）発生した。
負債総額は２カ月連続で前年同月を下回った。１月としては４年連続で前年同月を下回り、1973年（245億3,400万円）以来、約50年ぶりの低水準。
2023年１月の「新型コロナウイルス」関連倒産は前年同月比93.3％増の234件と、前年同月から約２倍と大幅に増えたが、５カ月連続の200件台。2020年２月からの累計は5,000件。

全国知事会は２月７日、オンラインで2025年の大阪・関西万博に向けて、全国的な機運を醸成しようと、知事会の中に設けた「大阪・関西万博推進本部」の初会合を開いた。
冒頭、岡田万博担当相が「世界中の人々に夢や驚きを与え、若者や子どもたちがワクワクするような万博をつくり上げ、全国各地が活性化する機会にしていきたい」とあいさつ。また国の担当者が、修学旅行などで全国の子どもたちに会場を訪れてもらうといったアクションプランについて説明した。そして今後も緊密に連携するため、各都道府県に担当の窓口を設置するよう求めた。

ロイター通信などによると、トルコのエルドアン大統領は２月７日、大地震で被災した南部10県を対象に３カ月間の非常事態を宣言した。
トルコ南東部のシリア国境付近で２月６日発生した大地震による死者は８日未明ですでに7,000人を超えている。同大統領はまた、これまでに世界70カ国・地域が捜索・救助活動の支援を申し出ていると明らかにしている。

国内で報告された新型コロナウイルス感染症の死者が２月７日午後７時時点で、累計で７万21人となり、７万人を超えた。１月上旬に６万人を超えたばかりで、今回は１カ月間で１万人増えた。新型コロナ”第８波”の感染者数は全国で減少傾向にあるが、死者数はいぜんとして高水準にある。なお、累計感染者数は3,282万4,268人に上っている。

総務省が２月７日発表した2022年の家計調査で、宮崎市が餃子（ギョーザ）の１世帯（２人以上）当たり年間支出額が4,053円で２年連続の日本一となった。これは都道府県庁所在地と政令指定都市ランキングによるもの。２位は宇都宮市（3,763円）、３位は浜松市（3,434円）、４位は鹿児島市（2,999円）、５位は堺市（2,590円）だった。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の速報値によると、2022年の実質賃金は前年比0.9％減少した。現金給与総額は平均32万6,157円で前年比2.1％増え、1991年に次ぐ31年ぶりの伸び率となった。だが、物価上昇率が３％と高く、実質賃金は２年ぶりのマイナスとなった。

インドネシア中央統計局が２月６日発表した2022年の国内総生産（GDP）は、物価の変動を除いた実質で前年比5.3％増加した。天然資源・鉱物などの輸出の好調が続き、牽引した。５％超えのGDP成長率は2019年以来で、経済成長の軌道を新型コロナウイルス禍前に戻した。2022年の貿易黒字は544億5,560万ドル（約７兆1,700億円）と過去最高を更新した。

特殊詐欺事件で悪用される「アポ電」と呼ばれる予兆電話による強盗？事件が2022年に全国で前年比２割増の約12万件に上ったことが確認された。これは事前に被害者宅に電話をかけて、言葉巧みに資産情報などを聞き出す手口に使われたとみられるもの。