日系企業団体、中国日本商会の調査によると、中国の大学に学籍を持ちながら、渡航できずにいる日本人留学生が少なくとも220人に上ることが分かった。新型コロナウイルス禍でコロナ封じ込めへ”ゼロコロナ”政策を掲げる中国政府が留学生のビザ（査証）発給を止めているためだ。同団体は、中国の新学年が始まる９月に向け、中国政府に留学ビザ発給を求めている。
上海市などのロックダウン（都市封鎖）解除後、政府は企業の駐在員やその帯同家族らのビザ発給を段階的に再開しているが、留学生向けのビザ発給は止まったままという。このため、北京大、広東外語大、上海交通大など28校に学籍を持つ当該留学生は、オンラインで授業を受けている。

日本維新の会の初の代表選が８月14日告示され、届け出順に足立康史衆院議員、馬場伸幸共同代表、梅村みずほ参院議員の３氏が立候補した。27日に投開票し、松井一郎代表（大阪市長）の後任を選ぶ。国会議員や地方議員ら「特別党員」586人と、党費を２年以上継続して支払う「一般党員」１万9,293人の計１万9,879人が１人１票を投じる。

戦後77年の「終戦の日」を迎えた８月15日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館（所在地：東京都千代田区）で開かれた。式典には天皇・皇后両陛下や岸田首相ら三権の長、戦没者遺族ら計992人が参列し、”不戦の誓い”を新たにした。
天皇陛下は「過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願います」とのお言葉を述べられた。

内閣府が８月15日発表した４〜６月期のGDP（国内総生産）は、１〜３月期と比べ実質の伸び率が年率換算でプラス2.2％と３四半期連続のプラス成長となった。実質国内総生産の水準は新型コロナウイルス流行前の2019年10〜12月期を上回った。

スリランカ外務省は８月13日、中国の調査船「遠望５号」について、ハンバントタ港への入港を許可したと発表した。スリランカの入国延期要請で、当初の予定よりずれ込んだが、16日から22日までの停泊を認めた。
ただ、今回の入港容認には、遠望５号を中国海軍の管理下にあるスパイ船だとみるインドが反発する可能性がある。いずれにしろ、前政権の大きな”負の遺産”、「債務のワナ」履行への第一歩となるのか？衆目が集まる。

加藤勝信厚生労働相は８月12日、新型コロナウイルス抗原検査キットをインターネットで購入できるようにする「OTC化」に向け、17日の同省の審議会で議論する方針を明らかにした。新規感染者数の再拡大を受け、医療機関の提供体制が逼迫していることから、感染の有無を確認したい個人が自宅でいつでも検査キットを入手しやすくする。感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す。厚労省はコロナ検査キットのネット販売を８月中にも解禁する方向で調整している。

ベトナム・ベンチェ省と愛媛県はこのほど、経済協力に関する覚書を締結した。ベンチェ省人民委員会の公舎で行われた署名式典にはチャン・ゴック・タム人民委員長、同副委員長ら、日本側から中村時広愛媛県知事、同県議会議長、愛媛ベトナム交流協会関係者、駐ホーチミン日本総領事らが臨席した。
覚書の有効期間は３年間で、貿易、工業、投資、技術開発、農林水産物加工や人材育成など多くの分野で経済協力を実施する予定。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、とくにココナツ、ココア、水産物の３つの分野での協力が期待され、ココナツの殻のバイオマス燃料化、ココナツオイルの美容製品への利用、ココアを使った高品質なチョコレート生産や水産物の加工に注力していくと、現地メディアが報じているという。

世界保健機関（WHO）は８月10日、８月７日までの１週間の新型コロナウイルスの新規感染者で、日本は149万6,968人と前の週と比べ９％増え、３週連続で世界最多だったと発表した。世界全体の新規感染者数は前週比３％増の698万516人で、日本はおよそ２割を占めた。
また、同じ期間の１週間の死者数は1,002人と、前の週に比べ53％増えた。この結果、死者数は数値的には上位国と大きな差はあるが、米国、ブラジル、イタリアに次いで、世界で４番目に多くなっている。

香港政府は８月11日、2022年６月末の人口が729万1,600人となり、1年前と比べ12万1,500人（1.6％）減少したと発表した。これは、統計で遡れる1961年以降で、最大の減少。自然減が２万6,500人、人の移動による減少が９万5,000人。中国本土からの移住者を除くと、海外への純流出は11万3,200人という。

環境省信越自然環境事務所は８月10日、栃木県那須町と長野市で飼育していた国の特別記念物で絶滅危惧種のニホンライチョウ22羽を放鳥のため、中央アルプス駒ヶ岳にヘリコプターで移送した。飼育した個体の野生復帰は全国初。