コロナ新規感染連日24万〜25万人の高水準続く

新型コロナウイルスの新規感染者は8月11日、全国で24万205人が確認された。過去サイトを記録した10日の25万403人を下回ったものの、高い水準が続いている。10日に北海道、青森、岩手、鳥取、高知など地方を中心に20道県で過去最多となったほか、11日には兵庫や広島などで最多を更新している。
これにより、病床使用率はすでに9日時点で39都府県で5割以上となるなど、医療体制は厳しさを増している。
3年ぶりに行動制限のない夏休みやお盆休みによる人の移動が始まり、接触のさらなる機会が増え、専門家は警戒を強めている。

高知「よさこい祭り」3年ぶり期間・会場縮小し開催

高知の夏を彩るよさこい祭りが8月10〜11日、「よさこい鳴子踊り特別演舞」として開催された。新型コロナウイルス禍で開催は3年ぶり。コロナの記録的な感染再拡大中だけに、今回は期間を通常の4日間を半分にし、会場を高知市内16カ所のうち12カ所に縮小した。
コロナ禍前の高知よさこい祭りでは、県内外から200チーム、1万8,000人が踊りを披露していたが、今回は半分以下にし、感染対策を講じながら実施された。

7月の世界の気温 史上3番目の暑さ 熱波が欧米襲う

欧州連合(EU)の気象情報基幹、コペルニクス気候変動サービスは8月9日、世界の今年7月の気温が7月として史上3番目に高かったと発表した。1991〜2020年の過去30年間の平均値より約0.4度高かった。
その結果、7月はポルトガル、スペイン、フランス、英国の一部で40度を超え、米国も同月として史上3番目の暑さを記録するなど、熱波に見舞われた。これにより、各国では電力需給の逼迫や山火事の発生が報告された。

首都圏,1都3県人口 初めて前年下回る 流入で補えず

総務省のまとめによる人口動態調査によると、今年1月1日時点の首都圏の1都3県(東京、埼玉、千葉、神奈川)の日本人人口は前年比0.1%減の3,561万115人となり、1975年の調査開始以来初めて前年を下回った。出生者数を死亡者数が上回る自然減が大きくなり、首都圏域外からの人口流入分で補えなかった。
象徴的だったのが人口最大都市・東京都で、前年比0.15%減の1,327万7,052人と26年ぶりに前年を下回った。

日本の人口減46都道府県に 働き手58.99%と過去最低

総務省が8月9日公表した今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、日本人人口は2021年比0.5%減の1億2,322万3,561人と13年連続で減少した。減少幅は過去最大の61万9,140人だった。
都道府県別にみると、沖縄県を除く46都道府県で人口が減った。日本人の生産年齢人口(15〜64歳=働き手)は7,269万2,237人で、全体に占める割合は58.99%と過去最低になった。

大谷翔平が2ケタ勝利・2ケタ本塁打 歴史的偉業達成

米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平(28)が8月9日、オークランドで行われたアスレチックス戦に2番・投手兼指名打者として先発し、6回無失点で今季10勝目を挙げ、1918年のベーブ・ルース以来、104年ぶりとなる同一シーズンでの「2ケタ勝利、2ケタ本塁打」の偉業を達成した。試合は5−1でエンゼルスが勝った。
大谷はこの試合で、3回には日米通算1,000奪三振に到達、7回にはライトスタンドに25号ソロホームランを放ち、メジャー通算118号となり、日本人大リーガーでイチロー(117本)を抜いて単独2位となった。ちなみに1位は松井秀喜の175本。

7月「物価高倒産」82.4%増の31件 建設,運輸目立つ

帝国データバンクのまとめによると、2022年7月の企業倒産はコロナ禍で初めての3カ月連続の増加となった。”ウッドショック”と呼ばれる木材や資材高を受けた建設業のほか、燃料高の高止まりが続く運輸業を中心に、過去5年間で最多ペースとなっている。
とりわけ際立つのが「物価高倒産」。法的整理となった企業のうち、原油や燃料などの「仕入れ価格上昇」、取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、収益が維持できず倒産した企業が急増した。
2018年以降、2022年7月までにこの物価高倒産が累計558件に上った。このうち2022年は1〜7月で116件、7月だけで31件となっている。前年同月比82.4%増えている。
ちなみに物価高倒産の年別発生状況をみると、2018年は85件、2019年は122件、2020年は97件、2021年は138件だった。

コロナ抗原検査キットのネット販売 8月中にも解禁

日本政府は新型コロナウイルス感染症への感染の有無を調べる抗原検査キットのインターネット販売を8月中にも解禁する方向で調整に入った。感染拡大”第7波”で発熱外来に患者が殺到し、医療機関の負担が急増、逼迫状況にある。このため、検査を受けにくい状態が続いていることから、キットを購入しやすくし、必要な検査を受けられるようにする。
記録的な感染拡大となっている第7波を強い行動制限無しで乗り切るには、さらなる検査機会の拡充が不可欠と判断した。