新型コロナウイルスの新規感染者は8月11日、全国で24万205人が確認された。過去サイトを記録した10日の25万403人を下回ったものの、高い水準が続いている。10日に北海道、青森、岩手、鳥取、高知など地方を中心に20道県で過去最多となったほか、11日には兵庫や広島などで最多を更新している。
これにより、病床使用率はすでに9日時点で39都府県で5割以上となるなど、医療体制は厳しさを増している。
3年ぶりに行動制限のない夏休みやお盆休みによる人の移動が始まり、接触のさらなる機会が増え、専門家は警戒を強めている。
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7月「物価高倒産」82.4%増の31件 建設,運輸目立つ
帝国データバンクのまとめによると、2022年7月の企業倒産はコロナ禍で初めての3カ月連続の増加となった。”ウッドショック”と呼ばれる木材や資材高を受けた建設業のほか、燃料高の高止まりが続く運輸業を中心に、過去5年間で最多ペースとなっている。
とりわけ際立つのが「物価高倒産」。法的整理となった企業のうち、原油や燃料などの「仕入れ価格上昇」、取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、収益が維持できず倒産した企業が急増した。
2018年以降、2022年7月までにこの物価高倒産が累計558件に上った。このうち2022年は1〜7月で116件、7月だけで31件となっている。前年同月比82.4%増えている。
ちなみに物価高倒産の年別発生状況をみると、2018年は85件、2019年は122件、2020年は97件、2021年は138件だった。