国土交通省が９月17日発表した７月１日時点の基準地価によると、住宅地・商業地をあわせた全用途の全国平均は、昨年同期比1.4％上昇した。住宅地が0.9％、商業地が2.4％それぞれ上がった。いずれも上昇は３年連続で、バブル崩壊後の1991年以来の伸び率。この背景には、増え続けるインバウンド（訪日旅行客）や、国が最優先で進める、先端半導体工場を誘致する地方自治体による”半導体バブル”などがある。
住宅地で上位となったのは、１位が沖縄県恩納村（29％上昇）。２位が沖縄県宮古島市（26.1％上昇）、３位が北海道千歳市（23.5％上昇）。商業地で上位となったのは、１位が熊本県大津町（33.3％上昇）、３位が熊本県菊陽町（32.5％）、４位が長野県白馬村（30.2％上昇）。外国人観光客の増加で人気観光地（岐阜県高山市で27.1％、東京都台東区浅草で25.0％）でも急上昇した。
一方、今年１月１日発生した能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市、珠洲市、穴水町、七尾市などは10％以上、値下がりした。

関西経済連合会（関経連）は９月17日、新たに街開きした、うめきた２期開発地区「グラングリーン大阪」に産業技術総合研究所と共同でイノベーション拠点「産総研・関経連うめきたサイト」を開設した。企業からの技術に関する相談への対応や、スタートアップとのマッチングなどに取り組む。うめきたサイトはグラングリーン大阪にある産官学連携のイノベーション施設「JAM BASE（ジャムベース）」に入居する。

総務省の労働力調査によると、2023年に夫婦とも雇用者で妻が64歳以下の共働きは1,206万世帯に達し、前年より15万世帯増え、専業主婦世帯のおよそ３倍となった。保育所の増設や育児休業の拡充など環境整備が進み、仕事と家庭を両立しやすくなってきたことが背景にある。ただ、環境整備はなお改革途上で、社会保障や税の制度には専業主婦を前提にした物が多く、早急な制度改革が求められている。

経済産業省は９月17日、2025年大阪・関西万博の目玉の一つとして「火星の石」を展示すると発表した。この石は2000年に日本の南極観測隊が昭和基地近くで採取し、国立極地研究所（所在地：東京都立川市）が保管しているもの。幅29cm、奥行き22cm、高さ16cmでラグビーボールほどの大きさ。
極地研の研究によると、約1,300万年前に火星から飛来し、数万年前に地球へ到達したと推定される。火星由来としては世界最大級の隕石とされ、広く一般公開されるのは初めて。

厚生労働省によると、９月１日時点での全国の100歳以上の高齢者は前年比2,980人増えて９万5,119人で、54人連続で過去最多となった。このうち女性が８万3,958人、男性は１万1,161人で、女性が88.3％を占めた。
老人福祉法が制定された1963年には100歳以上の高齢者は、全国でわずか153人だったが、年々増加をたどり、飛躍的に長寿化が進んでいる。

政府は10月にも、失踪者が相次ぎ問題となっている外国人技能実習生の対策強化の一環として、同制度の運用要領を見直し職場を移る「転籍」要件を明確化することになった。技能実習制度では原則３年は転籍できない。出入国在留管理庁は運用要領で「やむを得ない事情」があれば、転籍を可能としている。ただ、その内容が曖昧だった。この点、内容を明確化し、受け入れ側に悪質な法令違反や契約違反があった場合を明記する。
法務省によると、劣悪な職場環境やパワハラ、セクハラなどにより、2023年の失踪者は速報値で9,753人に上り、過去最多を更新している。ちなみに2020年の失踪者は5,835人、2022年は9,006人だった。2023年の失踪者を国別でみると、最多はベトナムの5,481人、次いでミャンマー1,765人、中国816人と続き、半数近くが建設関係の仕事に携わっていた。

奈良県斑鳩町にある世界遺産、法隆寺は物価高騰や人件費の上昇などを受け、2025年３月から拝観料を値上げすることを決めた。これまで中学生以上が1,500円だった個人の拝観料を、大人と大学生、高校生は2,000円に、中学生は1,700円にそれぞれ値上げする。小学生はこれまでの750円から1,000円に値上げする。法隆寺の拝観料が引き上げられるのは2015年１月以来となる。
奈良県内では興福寺が2025年４月から拝観料を値上げすることを決めているほか、東大寺と薬師寺がすでに今年から値上げしている。

中国国家統計局のまとめによると、８月の主要70都市の新築住宅価格は前月比で価格が下落したのは全体の96％にあたる67都市に上った。７月から１都市増え、同国の不動産市況はいぜんとして下降局面にあることを伺わせた。この結果、15カ月連続で半数を上回る都市で値下がりした。70都市の価格変化率を単純平均すると、前月より0.7％低かった。