政府は2月7日、2025年大阪・関西万博で国が負担する費用の総額が計1,649億円になると発表した。2023年12月公表分から、宣伝など全国的な機運醸成にかかる費用を2億円追加し40億円にする。
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23年の実質賃金2.5%減 給与増も物価上昇に追いつかず
厚生労働省が2月6日公表した毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所3万余対象)によると、2023年の働く人1人当たりの実質賃金は前年と比べ2.5%減少した。現金給与の総額は増えたものの、物価上昇に追い付かず実質賃金は2年連続でマイナスとなった。
働く人1人当たりの現金給与総額は、基本給、残業代、ボーナスなどを合わせ月平均で32万9,859円となり、前年に比べ1.2%増え、3年連続でプラスとなった。フルタイムが43万6,849円、パートタイムが10万4,570円で、いずれも統計を取り始めた平成5年以降で最も高くなった。
しかし、物価上昇率3.8%と42年ぶりの記録的な高い水準となり、給与増が追い付かなかった。この結果、物価変動を反映した実質賃金で前年に比べ2.5%減少した。