タイ・バンコク郊外で１月19日、日本が建設を支援した鉄道の「新中央駅」が開業した。市街と地方都市、空港などを結ぶ各種鉄道の発着が集約され、同駅は東南アジア最大級の鉄道駅となり、2030年代にには１日の利用者が100万人に達すると予想される。これにより、交通渋滞の緩和などの効果が見込まれる。

ベトナム統計総局によると、2022年の海外からベトナムへの訪問者数（推定）は、前年比24.3倍の366万1,200人だった。2022年３月に新型コロナウイルス対策として取られていた入国後の隔離措置が撤廃されて以降、訪問者数は急増したが、政府が定めた500万人の目標には届かなかった。
海外から同国への訪問客数はコロナ流行前の2019年は年間1,800万人だったから、2022年はまだその20％程度にとどまっている。2022年の国別訪問客数は上位の韓国96万5,400人、米国31万8,200人、タイ20万2,200人などと続き、日本は17万4,700人で６位だった。
ベトナムの文化・スポーツ・観光省は2023年目標について、海外からの旅行者800万人と国内旅行者１億200万人を合わせ１億1,000万人の観光客を誘致し、約650兆ドン（約３兆6,400億円）の観光収入を目指すとしている。

国際エネルギー機関（IEA）は１月18日、2023年の世界の石油需要が前年比約190万バレル（1.9％）増の日量約１億170万バレルと、年間として過去最高となるとの１月の石油市場レポートを公表した。「ゼロコロナ」政策を終了した中国の石油需要が大幅に増えるとの見立てがその主要因。

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体、日本博覧会協会は１月18日、１つのテーマに絞って１週間程度イベントを開催する取り組み「テーマウィーク」を万博に導入すると発表した。今春をめどに内容を決める。テーマウィークは前回のドバイ万博でも実施され、10テーマを取り上げていた。
テーマウィークの実施主体は日本政府や自治体、万博への参加企業など。１つのテーマに原則としておよそ１週間充て、シンポジウム、国際会議、ビジネスを創出する見本市や商談会などのイベントの開催を想定する。SDGｓ（持続可能な開発目標）などに関する話題を取り上げ、社会課題の解決を重視する万博として世界にアピールする。

財務省が１月19日発表した2022年の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は19兆9,713億円の赤字だった。比較可能な1979年以降で最大規模の赤字となった。記録的な円安と資源高で輸入額が大幅に増えたため。
貿易赤字は２年連続。2014年の12兆8,160億円を上回り、過去最大の赤字となった。輸入額は前年比39.2％増の118兆1,573億円で、初めて100兆円を超えた。一方、輸出は同18.2％増の98兆1,860億円で過去最高を更新した。

岸田首相は１月20日、新型コロナウイルス感染症法の位置付けについて、原則として今春、現在の「２類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き上げる方針を示した。そのうえで加藤厚生労働相、後藤新型コロナ対策担当相に対し、専門家による議論を進めるなど対応の検討を指示下。
また現在、全額公費で負担している医療費について、政府内では当面は公費負担を一部継続し、段階的に縮小していくことが検討されている。

警察庁は１月19日、普及が進む電動キックボードについて、７月１日から全国統一の新たな交通ルールを導入する方針を明らかにした。地域や車体により異なる現行のルールが分かりづらいとの声があり、2024年春をめどに導入予定だったが、開始時期を前倒し実施する。電動キックボードは立ち乗りの二輪車で現行法では原付バイクに分類されている。
新ルールのもとで電動キックボードは「特定小型原動機付自転車」となり、①最高速度を時速20キロ以下に設定②車体のサイズ：長さ190cm以下、幅60cm以下③運転免許不要ーなどとなる。

総務省が１月20日発表した2022年12月の全国の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除いた指数が前年より4.0％上昇した。４％の上昇はオイルショックの影響が残っていた1981年12月以来41年ぶり。
原油価格の高騰で都市ガス代が33.3％、電気代が21.3％上昇した。また、原材料の高騰の高騰や円安などの影響で食用油やハンバーガーなどが7.4％上昇（生鮮食品を除く）したほか、ルームエアコンなどの家庭耐久財が10.8％、携帯電話機が22.1％それぞれ上昇した。

日銀は１月17〜18日開いた金融政策決定会合で、現行の長期金利の許容上限を0.5％程度のまま、大規模な金融緩和策の維持を決めた。市場の観測で広がっていた緩和の縮小は見送った。
物価上昇率見通しは2022年度は3.0％、2024年度は1.8％と2022年10月公表時点から引き上げ、2023年度は1.6％に据え置いた。

国営ベトナム通信によると、ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席（68）は１月17日、共産党の会議で国家主席を辞任する意向を示し、承認された。党の最高指導部の政治局のメンバーからも退く。
新型コロナウイルス禍の中、不正疑惑が発覚。首相時代からフック氏を支えた２人の前副首相が今月初めに解任されるなど、多くの関係者が違法行為に手を染めて深刻な結果を招いていることで、同氏が指導者として事実上の引責辞任となったとみられる。