政府の南海トラフ巨大地震の被害想定を見直し、防災対策を検討する作業部会が４月４日、初会合を開いた。主査を務める福和伸夫名古屋大名誉教授は会合後、2012年に策定された被害想定を、2023年度までの10年間で８割減らす政府目標について「達成は難しい状況」との認識を示した。政府は2024年春をめどに基本計画を改定し、新たな目標を設定する方針。
政府は東日本大震災の翌年、2012年８月、南海トラフ巨大地震で最大32万3,000人が死亡するとの被害想定を公表。2014年３月に策定した基本計画で建物の耐震化や津波避難ビルの整備などの対策により、2023年度までに想定死者数を８割減とする目標を設定していた。