５月に成立した経済安全保障推進法に基づき、政府が重点的に育成する「特定重要技術」の指針案が７月19日、分かった。人工知能（AI）、バイオ、宇宙関連技術など約20分野から選定し、5,000億円規模を見込む基金から研究開発のための資金を拠出する。

文部科学省は７月19日、2021年度の文部科学白書を公表した。当初予定を１年遅らせ実施された東京五輪・パラリンピックの特集を設け、危惧された新型コロナウイルスを、感染対策の徹底で大規模なクラスター（感染者集団）は発生せず、「大会は成功」と総括した。
五輪・パラリンピックでは、感染対策で無観客となった会場に児童・生徒計２万人を招いた「学校連携観戦により、競技の素晴らしさを伝えられた」とした。今後も選手との触れ合いを重視する姿勢を示し、バリアフリー化を含めた大会の成果は「レガシー（遺産）として継承していく」と宣言している。
コロナ下で大学入試を実施し、児童・生徒の学びを保障してきたとも強調している。

フィギュアスケート男子で冬季五輪２連覇を果たし、国民栄誉賞を受賞した羽生結弦（27）（ANA）が７月19日、第一線を退き、プロに転向することを明らかにした。
羽生は2014年ソチ大会、2018年平昌（ピョンヤン）大会と冬季五輪２連覇を果たし、2018年に個人として史上最年少の23歳で国民栄誉賞を受賞している。このほか、全日本選手権は2012〜2015年の４連覇を含めて６度制覇している。

2025年４月13日開幕予定の大阪・関西万博まで1000日前となるのに合わせて７月18日、万博会場での活用を目指している「空飛ぶクルマ」の試験機による実演飛行が、兵庫県尼崎市で行われた。全長5.8ｍ「の機体が８本のアームの先に付いたプロペラを使って上空30ｍまで浮かび上がると、時速30キロほどの速さで、あらかじめ決められたコースを280ｍ飛行した。
兵庫県は民間企業と連携して研究会を立ち上げて実用化を目指している。同日は、中国企業が開発した試験機による飛行を行った。

中国広東省深セン市で８月１日から中国初の「深セン経済特区コネクテッドカー管理条例」が施行されることになった。深セン市人民代表大会常務委員会がこのほど同条例を公布した。これにより、深セン市の経済特区内を走行するコネクテッドカーに適用される。
同条例では、コネクテッドカーを「自動運転システムにより、人の操作に代わって道路を安全に走行できる自動車」と定義。「条件付き自動運転（レベル３）」「高度自動運転（レベル４）」「完全自動運転（レベル５）」の３種類に区分している。このうちレベル３とレベル４のコネクテッドカーは、人による運転モードや相応の装置を備え、運転者を配置しなければならないと規定している。レベル５では、人による運転モード、相応の装置は設置しなくてもよく、運転者も配置しなくても可としている。ただし、無人運転による完全自動運転の走行は市交通管理部門が定めた指定エリア内に限定する。

スペイン、ポルトガル、フランス、イギリスなど欧州の広い範囲で約１週間にわたり猛烈な熱波に見舞われ、多数の死者や森林火災が相次いでいる。今後も各地で記録的な暑さが見込まれ、各国では外出を控えるよう求めるなど警戒を呼びかけている。
ポルトガルでは７月14日に最高気温が47度に達したほか、スペインでも45度以上を記録。ロイター通信によると、両国では暑さが原因で17日までに高齢者を中心に1,000人以上が死亡した。イギリス、フランスでも18、19日に”非常事態”の記録的な熱波が見込まれている。

2025年に開催される大阪・関西万博の公式キャラクターの愛称が「ミャクミャク」に決定した。選考委員の座長を務めた仲畑貴志さんは愛称について、親しみやすく覚えやすいことを第一に、大阪・関西ならではの独自性、そして国際性も持たせたものとして選考。その結果、ミャクミャクを、変化自在のキャラクター名として選んだとしている。
愛称の公募は４月から５月にかけて行われ、期間中に３万3,179作品の応募があった。

国連の人口予測でインドが2023年にも中国を抜き、人口で世界一になる見通しとなった。2027年頃としていた2019年の前回予測から、４年も早まった。今後予想される中国の人口頭打ちもしくは減少は、国力低下に直結しかねず、深刻さを内包している。
それは少子高齢化に歯止めがかからないことと、生産と消費を支える若い世代を中心に、生産年齢人口が減少し、経済成長の鈍化が避けられないからだ。
中国は36年続けた「一人っ子政策」の副作用で、解除後も出生率が低下したまま。その結果、2021年は人口に占める65歳以上の割合が14.2％と過去最大となる一方、総人口は前年比わずか48万人増にとどまった。
子育て費用の高止まりに加え、新型コロナウイルスの流行で結婚や出産を控える心理が働いたとみられ、専門家からは2022年の人口増は望めずゼロになるとの悲観論さえ出ている。高齢化の進行に伴い、年金など社会保障費の増大が財政を圧迫する。2021年の社会保障費は約69兆円となり、この10年で2.7倍に膨れ上がっている。

第104回全国高校野球選手権大会の出場を懸けた地方大会は各地で行われているが、７月17日、沖縄大会の決勝で興南が７−１で沖縄尚学を降し、４年ぶり13度目の出場を決めた。全国で一番乗りの代表決定。

大相撲名古屋場所・８日目、横綱照ノ富士と前頭四枚目若元春戦で前代未聞の珍事・不祥事があった。勝ったはずの若元春は”幻の金星”となった。
詳細な経過は省くとして、一度は若元春が前に出て寄り切ったが、行事が「まわし待った」をかけていたとして、物言いがつき、長い審判団の協議の結果、取り組み途中から取り直しとなった。全く合理性のない、ファンの一人として見ていて、何で？と首を傾げざるを得ない、恥ずかしい対応だった。
結論を言えば、行事と審判団の両方に対する厳罰が必要な、最低の対応だった。まず行事はあんな場面で待ったをかける事自体、非常識で弁解の余地がない。まわしが解けてきたことは後で若元春および所属親方に”注意”すれば済むことだろう。次に審判団の対応。若元春の寄り切りを認めて、行事の非常識さを指摘し、何らかのペネルティ（処罰）与えれば済んだもの。それを前代未聞の形で、取り直しを決めた点、ファンが抱く審判団に対する信用を大きく失墜させた。この際、常識を逸脱した、審判団の”教育”が必要なのではないか。