日本政府観光局（JNTO）の推計によると、2022年12月の訪日外客は137万人と11月の93万4,500人から約1.5倍に増え、コロナ前の2019年12月の54％に戻った。2022年通年では383万1,900人で、2019年のまだ12％だが、前年の約16倍だ。
新型コロナウイルスの水際対策が2022年10月に本格緩和され、インバウンドの回復が鮮明になってきた。コロナ前のインバウンド需要の中で大きな比重を占めた中国客の動向にまだ不透明な部分はあるが、宿泊業、百貨店など関連消費に活気が戻ってきつつある。

ドローンを市街地など人がいる上空で上空で目視できない範囲を飛行させる「レベル４」が昨年12月に解禁されたことに伴い、その操縦に必要な国家資格の試験が１月16日から全国で始まった。
安全性を厳格に担保するためには操縦の際には「一等無人航空機操縦士」という新たな国家資格の取得が必要で、学科試験と実地試験、身体検査が課される。
１月16日から始まる学科試験は全国160カ所の会場で受け付けている。実地試験の申し込みも１月から順次始まる予定だが、国に登録しているドローンスクールの講習を修了していれば免除される。機体も安全性を確保する「機体認証制度」が設けられ、国土交通省は順調に進めば３月には「レベル４」の最初の飛行が実現する見通しだとしている。

経団連の経営労働政策特別委員会の大橋徹二委員長（コマツ会長）は１月17日、2023年の春季労使交渉の経営側指針を発表した。物価動向を見据え、賃金引き上げは「企業の社会的責務」として、政府が掲げる「インフレ率を超える賃上げ」実現に向け、積極的な対応を呼びかけた。企業にとっては人材確保の観点からも足元の物価高に対応した賃上げを実現できるか、経営判断が問われている。

国内で初確認されてから１月15日で３年となった新型コロナウイルスは、ワクチン接種などで致死率や重症化率は低下したが、なお収束が見通せない。”第８波”の今冬はオミクロン変異・派生株の流行も加わって、死者数が過去最多の更新を続けている。感染規模も最大の波となっている恐れがある。
厚生労働省のまとめによると、累計死者数は１月９日に６万158人に達した。当初のように肺炎が原因ではなく、感染者個々の持病の悪化などで衰弱死する高齢者が目立つ。

女子１万ｍとハーフマラソンの日本記録を持つ新谷仁美（積水化学）が１月15日、ヒューストンで行われたヒューストンマラソンで優勝した。速報タイムで２時間19分24秒の日本歴代２位の好記録だった。2005年に野口みずきが樹立した日本記録、２時間19分12秒には12秒及ばなかった。

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は１月16日、ロシアがウクライナに侵攻した2022年２月以降、ウクライナで殺害された民間人について7,031人の死亡を確認したと発表した。ロイター通信が報じた。
確認された民間人の犠牲者のほとんどは、「重砲による砲撃、多連装ロケット砲、ミサイル、空爆など広範囲に影響を与える爆発性兵器の使用によって引き起こされた」と指摘。ただ、激しい戦闘地域に近づけないことから、実際の犠牲者は把握しにくく、これより「かなり多い」としている。

中国国家統計局が１月17日発表した2022年10〜12月の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年同期比2.9％増えた。ただ、７〜９月の3.9％増から減速した。この結果、2022年通年の実質成長率は3.0％で、政府目標の「5.5％前後」を大幅に下回った。政府が頑固なまでに堅持した「ゼロコロナ」政策のもとで、全国各地でロックダウン（都市封鎖）が強行された結果、経済活動が停止し影響が拡大した。

中国国家統計局は１月17日、香港、マカオを除く中国本土の総人口が2022年末時点で14億1,175万人となり、前年から85万人減少したと発表した。同国の人口が減少するのは1961年以来61年ぶり。
出生数は前年比106万人減の956万人で、６年連続で前年を下回った。死亡数は1,041万人だった。出生数を総人口で割った「普通出生率」は0.677％と、建国以来の最低を更新した。
同国では少子高齢化が加速している。発表によると、2022年末時点で65歳以上の人口は２億978万人で、総人口に占める割合は2021年の14.2％から14.9％に高まっている。
中国政府系調査機関の中国社会科学院は2019年、中国の人口が2029年にピークを迎え、2030年から減少するとの予測を発表していたが、８年早まった。

6,434人が犠牲となった阪神大震災から28年。犠牲者を追悼する「1.17のつどい」が１月17日、神戸市中央区の公園「東遊園地」で開かれた。ボランティアらによって竹や紙の灯籠やキャンドルおよそ１万本で「1995 むすぶ 1.17」の文字がつくられ、今年は３年ぶりにコロナ流行前の規模で開催された。灯籠やキャンドルで形づくられた文字には、全国の震災を知らない世代にも、「震災の記憶と教訓」を語り繋いでほしい―。そんな願いが込められている。
被災者の高齢化が進む中、街の再興の一翼を担う若手商店主ら、中には平成半ば以降の生まれで初めてここを訪れ、震災が遺した様々な現実と教訓を目にする若者らの姿もみられた。震災を体験した世代は「生かされている意味を考えて生きたい」、自分も動けず、大事な家族を「助けてあげられなかった」などと語り、様々な想いを新たにする人もいる。
地震発生時刻午前５時46分が告げられると、集まった数多くの市民が黙とうした。この日は同公園に未明から多くの人が訪れ、街は鎮魂の祈りに包まれていた。

会計検査院の検査によると、新型コロナウイルス対策に関する国の補助金事業により、受給した医療機関の収支が大きく改善したことが判明した。
検査対象となった269医療機関の、１医療機関あたりの平均収支額は感染拡大前の2019年度は約３億8,600万円の赤字、2020年度は約２億9,000万円の黒字、2021年度は約７億500万円の黒字となった。
また、検査対象の医療機関の中にはコロナ患者の入院病床を確保するための補助金を受けながら、患者の受け入れを断っていたケースがあった。