厚生労働省が４月７日発表した「毎月勤労統計調査」（速報値）によると、物価変動分を反映した２月の実質賃金は前年同月比2.6％減少した。前年同月比でのマイナスは11カ月連続。
基本給や残業代などを合わせた1人あたりの現金給与総額は、平均27万1,851円で前年同月比1.1％増加した。だが、物価の上昇率がこれを上回り、実質賃金が連続でマイナスとなった。

タイ工業連盟のまとめによると、2023年１〜２月の電気自動車（EV）の累計新規登録台数はバッテリー電気自動車（BEV）が前年同期比8.2倍の１万2,243台となった。内訳は乗用車が13.9倍の8,403台、二輪車が4.0倍の3,385台など。ハイブリッド電気自動車（HEV）は60.6％増の１万5,608台で、内訳は乗用車が60.1％増の１万5,488台、二輪車が2.6倍の120台など。プラグインハイブリッド（PHEV）は31.6％増の2,210台（乗用車のみ）だった。
メーカー別にみると、中国メーカーが圧倒的なシェアを占めている。１位がBYDで37.0％、２位がNETAオートで21.5％、３位がSAICモーター・CPで18.7％、４位がグレートウォールモーターで9.2％。これら中国メーカー４社のシェアは86.4％に達している。

超党派の議員連盟「自殺対策を推進する議員の会」は４月５日、こども家庭庁に「子ども自殺対策室」を新設し、専任の管理職を配置するよう政府に求めた。いじめ問題をはじめとして、子どもの自殺に関わる情報を分析する体制の整備や、学校が本腰を入れ自殺対策を推進するために必要な予算の確保なども要請した。2022年の小中高生の自殺者数が過去最多を更新したことを踏まえたもの。

政府は４月４日、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議を開き、次世代の脱炭素燃料として有力な水素の新たな導入目標案を公表した。2040年に現状の６倍の1,200万トン程度に増やす。この目標具現化に向けて、今後15年間に官民で15兆円の投資計画を検討する。

滋賀県によると、一時生息数が激減していたびわ湖固有の魚、ホンモロコの2022年の産卵数が多いところで４年前の11倍に上ることが確認され、自然繁殖が復活してきた。草津市下笠の湖岸で４年前の3.6倍にあたる716万個の卵が確認されたほか、守山市赤野井の湖岸では４年前の11倍にあたる1,375万個の卵が確認されたという。
ホンモロコは、びわ湖の味覚の代表格とされる全長10cmほどの魚だが、外来魚による捕食や、湖岸の産卵場所の減少などで1990年代後半から急激に減少し、産卵もほとんど見られなくなっていた。このため、滋賀県は稚魚を放流したり、外来魚を駆除したりして資源の回復に努めていた。

福井県のまとめによると、2022年11月６日から2023年３月20日までの今シーズンの「越前がに」漁は、水揚げ量が前のシーズンより16％増の合計約414トンとなった。この結果、競りで販売された漁獲額は合わせて21億9,000万円となり、前のシーズンの21億4,000万円を上回って過去最高となった。
福井県水産課は、「資源管理の取り組みの効果で、福井県沖合のズワイガニの量が回復し、水揚げの増加に繋がっている。また、越前がにの高級ブランド『極（きわみ）』で高い値が付けられたことも漁獲額を押し上げる一因になった」と分析している。

政府の南海トラフ巨大地震の被害想定を見直し、防災対策を検討する作業部会が４月４日、初会合を開いた。主査を務める福和伸夫名古屋大名誉教授は会合後、2012年に策定された被害想定を、2023年度までの10年間で８割減らす政府目標について「達成は難しい状況」との認識を示した。政府は2024年春をめどに基本計画を改定し、新たな目標を設定する方針。
政府は東日本大震災の翌年、2012年８月、南海トラフ巨大地震で最大32万3,000人が死亡するとの被害想定を公表。2014年３月に策定した基本計画で建物の耐震化や津波避難ビルの整備などの対策により、2023年度までに想定死者数を８割減とする目標を設定していた。

トランプ前大統領の起訴内容が４月４日、ニューヨークの州裁判所による罪状認否で明らかになった。2016年の大統領選直前に支払った不倫関係の口止め料について、業務記録の改ざんなど34件に及ぶ州刑法違反の罪であることが判明した。
検察は起訴事実のほかにも、スキャンダルを隠すため元モデルの女性とトランプタワーの元ドアマンの計２人に口止め料が支払われていたことを明らかにした。
なお、トランプ氏はこれらの罪状認否に臨み起訴事実を全面的に否認した。

警察庁４月３日、改正道交法の１日施行を前に２、３月に13都府県で実施した自転車利用者のヘルメット着用率の調査結果を発表した。計１万6,435人のうち着用していたのは4.0％にあたる665人だった。
実施した13都府県は東京、神奈川、千葉、埼玉、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、熊本。最も高かったのは熊本の7.8％、東京5.6％、岡山4.3％、静岡・大阪2.4％。兵庫は1.9％で最も低かった。

日本政府は４月３日、新型コロナウイルスが感染症法上の「５類」に移行する５月８日に現行の水際対策を終了すると発表した。
また、中国からの渡航者に対する新型コロナウイルスの水際対策については、４月５日から緩和する。中国本土から直行便で来日する全員に義務付けている出国前72時間以内の陰性証明を不要にする。新型コロナウイルスのワクチンを３回接種していれば入国を認める。