米国の経済誌フォーブスによると、今年の世界の富豪ランキングでフランスの高級ブランド「ルイ・ヴィトン」などを傘下に持つLVMHグループの会長、ベルナール・アルノー氏と家族がトップとなった。昨年トップだった米国の電気自動車メーカー、テスラのCEOイーロン・マスク氏は２位だった。
保有資産はベルナール・アルノー氏は2,110億ドル（約28兆円）、イーロン・マスク氏は1,800億ドル（約23兆円）。
日本人のトップは「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長と家族で39位だった。保有資産は326億ドル（約４兆2,000億円余。）

国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は４月６日講演し、近く公表する経済見通しについて、2023年の経済成長率が「先進国の９割で鈍化する」と語った。IMFが１月に公表した前回見通しは2.9％だったが、2023年の成長率見通しは３％を下回ると説明した。
低成長の朱印は先進国で、中国やインドが2023年の世界全体の成長の半分を担う。同氏は世界の成長率が今後５年間も３％程度で推移すると指摘した。過去20年間の平均は3.8％で、これを下回る、1990年代以来の低水準にとどまるとの見立てだ。

総務省が４月７日発表した２月の家計調査によると、２人以上の世帯が消費に使った金額は物価の変動を除いた実質で前年同月比1.6％増えた。４カ月ぶりの増加。１世帯あたりの消費額は27万2,214円だった。
内訳では電気、ガス代が増えて「光熱・水道」が前年同月比13.2％増となったほか、宿泊・旅行費などを含む「教養娯楽」が10.8％増えた。

厚生労働省が４月７日発表した「毎月勤労統計調査」（速報値）によると、物価変動分を反映した２月の実質賃金は前年同月比2.6％減少した。前年同月比でのマイナスは11カ月連続。
基本給や残業代などを合わせた1人あたりの現金給与総額は、平均27万1,851円で前年同月比1.1％増加した。だが、物価の上昇率がこれを上回り、実質賃金が連続でマイナスとなった。

タイ工業連盟のまとめによると、2023年１〜２月の電気自動車（EV）の累計新規登録台数はバッテリー電気自動車（BEV）が前年同期比8.2倍の１万2,243台となった。内訳は乗用車が13.9倍の8,403台、二輪車が4.0倍の3,385台など。ハイブリッド電気自動車（HEV）は60.6％増の１万5,608台で、内訳は乗用車が60.1％増の１万5,488台、二輪車が2.6倍の120台など。プラグインハイブリッド（PHEV）は31.6％増の2,210台（乗用車のみ）だった。
メーカー別にみると、中国メーカーが圧倒的なシェアを占めている。１位がBYDで37.0％、２位がNETAオートで21.5％、３位がSAICモーター・CPで18.7％、４位がグレートウォールモーターで9.2％。これら中国メーカー４社のシェアは86.4％に達している。

超党派の議員連盟「自殺対策を推進する議員の会」は４月５日、こども家庭庁に「子ども自殺対策室」を新設し、専任の管理職を配置するよう政府に求めた。いじめ問題をはじめとして、子どもの自殺に関わる情報を分析する体制の整備や、学校が本腰を入れ自殺対策を推進するために必要な予算の確保なども要請した。2022年の小中高生の自殺者数が過去最多を更新したことを踏まえたもの。

政府は４月４日、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議を開き、次世代の脱炭素燃料として有力な水素の新たな導入目標案を公表した。2040年に現状の６倍の1,200万トン程度に増やす。この目標具現化に向けて、今後15年間に官民で15兆円の投資計画を検討する。

滋賀県によると、一時生息数が激減していたびわ湖固有の魚、ホンモロコの2022年の産卵数が多いところで４年前の11倍に上ることが確認され、自然繁殖が復活してきた。草津市下笠の湖岸で４年前の3.6倍にあたる716万個の卵が確認されたほか、守山市赤野井の湖岸では４年前の11倍にあたる1,375万個の卵が確認されたという。
ホンモロコは、びわ湖の味覚の代表格とされる全長10cmほどの魚だが、外来魚による捕食や、湖岸の産卵場所の減少などで1990年代後半から急激に減少し、産卵もほとんど見られなくなっていた。このため、滋賀県は稚魚を放流したり、外来魚を駆除したりして資源の回復に努めていた。

福井県のまとめによると、2022年11月６日から2023年３月20日までの今シーズンの「越前がに」漁は、水揚げ量が前のシーズンより16％増の合計約414トンとなった。この結果、競りで販売された漁獲額は合わせて21億9,000万円となり、前のシーズンの21億4,000万円を上回って過去最高となった。
福井県水産課は、「資源管理の取り組みの効果で、福井県沖合のズワイガニの量が回復し、水揚げの増加に繋がっている。また、越前がにの高級ブランド『極（きわみ）』で高い値が付けられたことも漁獲額を押し上げる一因になった」と分析している。

政府の南海トラフ巨大地震の被害想定を見直し、防災対策を検討する作業部会が４月４日、初会合を開いた。主査を務める福和伸夫名古屋大名誉教授は会合後、2012年に策定された被害想定を、2023年度までの10年間で８割減らす政府目標について「達成は難しい状況」との認識を示した。政府は2024年春をめどに基本計画を改定し、新たな目標を設定する方針。
政府は東日本大震災の翌年、2012年８月、南海トラフ巨大地震で最大32万3,000人が死亡するとの被害想定を公表。2014年３月に策定した基本計画で建物の耐震化や津波避難ビルの整備などの対策により、2023年度までに想定死者数を８割減とする目標を設定していた。