中国国家統計局が１月17日発表した2022年10〜12月の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年同期比2.9％増えた。ただ、７〜９月の3.9％増から減速した。この結果、2022年通年の実質成長率は3.0％で、政府目標の「5.5％前後」を大幅に下回った。政府が頑固なまでに堅持した「ゼロコロナ」政策のもとで、全国各地でロックダウン（都市封鎖）が強行された結果、経済活動が停止し影響が拡大した。

中国国家統計局は１月17日、香港、マカオを除く中国本土の総人口が2022年末時点で14億1,175万人となり、前年から85万人減少したと発表した。同国の人口が減少するのは1961年以来61年ぶり。
出生数は前年比106万人減の956万人で、６年連続で前年を下回った。死亡数は1,041万人だった。出生数を総人口で割った「普通出生率」は0.677％と、建国以来の最低を更新した。
同国では少子高齢化が加速している。発表によると、2022年末時点で65歳以上の人口は２億978万人で、総人口に占める割合は2021年の14.2％から14.9％に高まっている。
中国政府系調査機関の中国社会科学院は2019年、中国の人口が2029年にピークを迎え、2030年から減少するとの予測を発表していたが、８年早まった。

6,434人が犠牲となった阪神大震災から28年。犠牲者を追悼する「1.17のつどい」が１月17日、神戸市中央区の公園「東遊園地」で開かれた。ボランティアらによって竹や紙の灯籠やキャンドルおよそ１万本で「1995 むすぶ 1.17」の文字がつくられ、今年は３年ぶりにコロナ流行前の規模で開催された。灯籠やキャンドルで形づくられた文字には、全国の震災を知らない世代にも、「震災の記憶と教訓」を語り繋いでほしい―。そんな願いが込められている。
被災者の高齢化が進む中、街の再興の一翼を担う若手商店主ら、中には平成半ば以降の生まれで初めてここを訪れ、震災が遺した様々な現実と教訓を目にする若者らの姿もみられた。震災を体験した世代は「生かされている意味を考えて生きたい」、自分も動けず、大事な家族を「助けてあげられなかった」などと語り、様々な想いを新たにする人もいる。
地震発生時刻午前５時46分が告げられると、集まった数多くの市民が黙とうした。この日は同公園に未明から多くの人が訪れ、街は鎮魂の祈りに包まれていた。

会計検査院の検査によると、新型コロナウイルス対策に関する国の補助金事業により、受給した医療機関の収支が大きく改善したことが判明した。
検査対象となった269医療機関の、１医療機関あたりの平均収支額は感染拡大前の2019年度は約３億8,600万円の赤字、2020年度は約２億9,000万円の黒字、2021年度は約７億500万円の黒字となった。
また、検査対象の医療機関の中にはコロナ患者の入院病床を確保するための補助金を受けながら、患者の受け入れを断っていたケースがあった。

自治体が地元の特産品や観光地などの情報発信拠点として、都心部に開設したアンテナショップを閉店するケースが相次いでいる。立地場所にもよるが、コロナウイルス禍やネット通販が影響しているとみられる。
一般社団法人、地域活性化センターによると、自治体によるアンテナショップは1990年代半ばに登場。都心部に多く開設され、物販や観光PRを担っていた。
群馬県の「ぐんまちゃん家」（銀座）は2013年度に約58万人が訪れたが、2021年度には来店客が約14万人に落ち込み売り上げも減少。2022年12月に閉店した。北海道美瑛町の「丘のまち美瑛」（有楽町）もコロナ禍で売り上げが激減。運営が困難になり、2022年１月に閉店した。
自治体のアンテナショップは地元の観光資源をはじめとしたPRや様々な情報発信拠点でショップ単体の売り上げ採算だけで判断できない。ただ、来店客が激減し、都心部の恵まれた立地だからこそ高額な賃料が重荷になっていることは否めない。自治体は新たなネット戦略やSNSなどを駆使したPR戦略の見直しを迫られている。

日本人で婚姻せず、生涯にわたり子どもを持たない人が増えていることが分かった。経済協力開発機構（OECD）の最新データによると、1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を諸外国と比較すると、日本は27％に上り、先進国で突出して高い。家計に恵まれないことから、即、生涯子どもを持つことを諦める人も少なくない。今こそ子育ての環境整備にとどまらず、結婚・妊娠・出産促進・保育・子育て・学費無償化など国・自治体挙げた、途切れのない一連の少子化対策が求められている。

厚生労働省は１月13日、全国約5,000の定点医療機関で１月２〜８日の１週間に報告されたインフルエンザが１医療機関当たり4.73人となり、前週から倍増したと発表した。山形県を除く46都道府県で、流行開始の目安となる１人を超えた。地域別にみると、最も多いのは沖縄県の17.77人で、以下、宮崎県12.37人、佐賀県10.08人と続いている。

中国の衛生当局は１月14日、新型コロナウイルス対策の「ゼロコロナ」政策を緩和した直後の2022年12月８日から2023年１月12日にかけて、新型コロナウイルスに関連する医療機関での死者数が５万9,938人だったと発表した。死因別ではコロナに起因する呼吸不全が5,503人、基礎疾患とコロナの併発による死亡が５万4,435人。
同当局がこれまで発表していた死者数は１日あたり数人だった。このため、世界保健機関（WHO）や欧米諸国は、実態に即した情報公開を求め批判していた。
ただ、今回公表した約６万人には、病床ベッドがなく医療機関にかかれないまま、在宅で亡くなった人は含まれていない。したがって、同期間に中国メディアなどが伝えた各地の火葬場の状況を考えわせると、約６万人とは別にケタ違いのコロナ感染患者が亡くなっているとみられる。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国広東省では深セン市、佛山市など複数の都市で新型コロナウイルスの感染者数はピークアウトの段階にあるようだ。
深セン市では2022年12月11日から2023年１月１日まで、同市811カ所の社区健康サービスセンターで開設した発熱診察室の１日あたりの患者数は12月21日に延べ14万人を超えピークに達したが、直近では延べ３万人程度に減少しているという。
佛山市では１月９日に記者会見で同市の新型コロナウイルス感染症患者が2022年12月中下旬にピークに達した。現在はピークアウトの段階にあり、発熱外来の受診者数は12月20日のピーク時の３万人から１月８日時点で2,110人まで減少したとしている。このほか、広州市でも感染のピークアウトを迎えたとみられている。

財務省が１月12日発表した2022年11月の国際収支統計（速報）によると、経常収支は前年同月比16.4％増の１兆8,036億円の黒字と、８カ月ぶりに前年同月を上回った。11月では過去最大の経常黒字額となった。経常黒字は２カ月ぶり。