自治体が地元の特産品や観光地などの情報発信拠点として、都心部に開設したアンテナショップを閉店するケースが相次いでいる。立地場所にもよるが、コロナウイルス禍やネット通販が影響しているとみられる。
一般社団法人、地域活性化センターによると、自治体によるアンテナショップは1990年代半ばに登場。都心部に多く開設され、物販や観光PRを担っていた。
群馬県の「ぐんまちゃん家」（銀座）は2013年度に約58万人が訪れたが、2021年度には来店客が約14万人に落ち込み売り上げも減少。2022年12月に閉店した。北海道美瑛町の「丘のまち美瑛」（有楽町）もコロナ禍で売り上げが激減。運営が困難になり、2022年１月に閉店した。
自治体のアンテナショップは地元の観光資源をはじめとしたPRや様々な情報発信拠点でショップ単体の売り上げ採算だけで判断できない。ただ、来店客が激減し、都心部の恵まれた立地だからこそ高額な賃料が重荷になっていることは否めない。自治体は新たなネット戦略やSNSなどを駆使したPR戦略の見直しを迫られている。

日本人で婚姻せず、生涯にわたり子どもを持たない人が増えていることが分かった。経済協力開発機構（OECD）の最新データによると、1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を諸外国と比較すると、日本は27％に上り、先進国で突出して高い。家計に恵まれないことから、即、生涯子どもを持つことを諦める人も少なくない。今こそ子育ての環境整備にとどまらず、結婚・妊娠・出産促進・保育・子育て・学費無償化など国・自治体挙げた、途切れのない一連の少子化対策が求められている。

厚生労働省は１月13日、全国約5,000の定点医療機関で１月２〜８日の１週間に報告されたインフルエンザが１医療機関当たり4.73人となり、前週から倍増したと発表した。山形県を除く46都道府県で、流行開始の目安となる１人を超えた。地域別にみると、最も多いのは沖縄県の17.77人で、以下、宮崎県12.37人、佐賀県10.08人と続いている。

中国の衛生当局は１月14日、新型コロナウイルス対策の「ゼロコロナ」政策を緩和した直後の2022年12月８日から2023年１月12日にかけて、新型コロナウイルスに関連する医療機関での死者数が５万9,938人だったと発表した。死因別ではコロナに起因する呼吸不全が5,503人、基礎疾患とコロナの併発による死亡が５万4,435人。
同当局がこれまで発表していた死者数は１日あたり数人だった。このため、世界保健機関（WHO）や欧米諸国は、実態に即した情報公開を求め批判していた。
ただ、今回公表した約６万人には、病床ベッドがなく医療機関にかかれないまま、在宅で亡くなった人は含まれていない。したがって、同期間に中国メディアなどが伝えた各地の火葬場の状況を考えわせると、約６万人とは別にケタ違いのコロナ感染患者が亡くなっているとみられる。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国広東省では深セン市、佛山市など複数の都市で新型コロナウイルスの感染者数はピークアウトの段階にあるようだ。
深セン市では2022年12月11日から2023年１月１日まで、同市811カ所の社区健康サービスセンターで開設した発熱診察室の１日あたりの患者数は12月21日に延べ14万人を超えピークに達したが、直近では延べ３万人程度に減少しているという。
佛山市では１月９日に記者会見で同市の新型コロナウイルス感染症患者が2022年12月中下旬にピークに達した。現在はピークアウトの段階にあり、発熱外来の受診者数は12月20日のピーク時の３万人から１月８日時点で2,110人まで減少したとしている。このほか、広州市でも感染のピークアウトを迎えたとみられている。

財務省が１月12日発表した2022年11月の国際収支統計（速報）によると、経常収支は前年同月比16.4％増の１兆8,036億円の黒字と、８カ月ぶりに前年同月を上回った。11月では過去最大の経常黒字額となった。経常黒字は２カ月ぶり。

プロ野球、阪神からポスティングシステムを使って米大リーグへの移籍を目指している藤浪晋太郎投手がアスレチックスと１年契約を結ぶことで合意したと米国の複数のメディアが伝えた。今後、体の状態について球団のメディカルチェックを受けたうえで正式に契約し、先発ローテーションに加わる見込み。年俸は325万ドル（約４億2,000万円）と報じられている。
アスレチックスはカリフォルニア州オークランドが本拠地で、大谷翔平選手が所属するエンゼルスと同じアメリカン・リーグ西地区の球団。３月30日の開幕戦は本拠地でエンゼルスと対戦する予定。

中国紙の経済観察網（電子版）は１月13日、北京大学国家発展研究院の馬京晶副教授らが、中国全土で累計約９億人が新型コロナウイルスに感染したとする報告書を発表したと報じた。
馬副教授らは中国の民間データ会社から提供を受けたビッグデータを解析。2022年12月上旬の「ゼロコロナ」政策の大幅緩和後から１月11日までに、全人口の64％が感染したとする推計を導き出したとしている。そして12月末には多くの地域で感染ピークを迎え、感染率が最も高い甘粛省では約91％、以下、雲南省で約84％、青海省で約80％に達したという。

１月９日、餌を求め大阪湾・淀川河口（大阪市西淀川区）に迷い込んだとみられていたクジラが13日、大阪市の職員が海遊館の専門家とともに現場に赴き、死んだことが確認された。このクジラは体長およそ８ｍで、当初は潮を吹き上げたり尾びれを動かしたりしていた。だが、大阪海上保安監部によると、11日からクジラの動きが止まっていた。

ニューヨーク外国為替市場で１月12日、円が対ドルで上昇し、円相場は一時１ドル＝128円台後半を付けた。2022年６月以来、約７カ月ぶりの円高水準となった。同日発表された2022年12月の米消費者物価指数（CPI）の上昇率が前月から鈍化し、米連邦準備理事会（FRB）が利上げペースを緩めるとの観測が強まったため。
円は2022年10月に一時１ドル＝151円台後半まで下落していたが、およそ３カ月の間に対ドルで22円以上、円高・ドル安が進んでいる。