水産物の輸出先 中国以外の販路開拓など 首相が支援策表明

岸田首相は８月31日、中国による日本産水産物の全面禁輸の影響を踏まえた水産物への追加支援策を発表した。中国以外の販路開拓や国内加工体制の整備など５つの柱に基づき支援する考えを示した。特定国依存を分散する緊急支援事業を創設するほか、中国の輸入停止に伴う損害を東京電力が賠償する仕組みも講じる。
日本の2022年の水産物輸出額3,873億円のうち、中国向けは871億円で最多だった。