東京都は１月12日、都庁で新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議を開いた。この中で米国で急拡大しているオミクロン株の新たな派生型「XBB.1.5」の感染を昨年12月に都内で15件確認したことが報告された。XBB.1.5は感染力が極めて強いことから今後、都内はじめ広域に感染が広がることが予想され、専門家らは警戒を呼びかけた。

JRA（日本中央競馬会）は１月10日、2022年度JRA賞受賞馬選考委員会を開き、各賞受賞馬を発表した。年度代表馬には天皇賞・秋、有馬記念とＧ１を２勝したイクイノックス（牡３歳）が選出された。記者投票288票中282票を獲得、得票率97.9％の文句なしの選出だった。
イクイノックスは父キタサンブラック、母シャトーブランシュ（母の父キングヘイロー）の血統で、通算６戦４勝２着２回。キタサンブラックも2016、2017年度の年度代表馬で、父子での受賞となった。

国内で１月11日、新型コロナウイルス感染者の520人の死亡が確認された。１日当たりのの公表数としては初の500人超えで過去最多。これまでの最多は１月５日の498人。11日の死者の内訳は多い順に福岡45人、愛知32人、大阪31人、東京29人などと続いている。
厚生労働省によると、11日の全国の重症者は前日より９人増えて665人となっている。

欧州を訪問中の岸田首相は１月10日、２カ国目の訪問先のイタリア・ローマでメローニ首相と会談した。会談後岸田氏は「両国関係を戦略的パートナーシップに格上げする」と表明。「法の支配に基づく国際秩序の維持・強化で連携を強めることで一致した」と語った。また両氏はＧ７広島サミットの成功に向けた連携や、ウクライナに侵攻するロシアへの制裁についても協議した。このほか、安全保障協力の拡大も確認、両国は新たに外務・防衛の当局間協議を立ち上げることでも合意した。

林芳正外相は１月10日（日本時間11日）、訪問先のアルゼンチンで、中国が日本人などにビザ（査証）の新規発給を停止したことについて「新型コロナウイルス対策とは別の理由でビザ発給の制限をするのは極めて遺憾だ」と語った。そして、中国政府に外交ルートを通じて抗議し、措置の撤回を求めたとしている。

中国政府は１月10日、中国に行く日本人と韓国人に対するビザ（査証）の新規の発給業務を停止した。日本・韓国両国が、新型コロナウイルスの感染者が急拡大している中国からの渡航者への水際対策を強化しているためで、中国外務省の報道官は「中国への差別的な入国制限措置にたいする対抗措置」と説明している。

世界銀行は１月10日、2023年の世界銀行の実質成長率見通しを1.7％に引き下げたと公表した。半年前の見通しの3.0％から1.3ポイント下方修正した。この要因について、世銀は高インフレと、これを抑えるための各国の利上げが経済活動を冷やすリスクをはらんでいるとしている。
先進国は1.7ポイント引き下げ0.5％、新興国・途上国は0.8ポイント引き下げ3.4％となった。国・地域別にみると、米国は0.5％、ユーロ圏は０％成長とした。いずれも前回見通しから1.9ポイントの大幅な下方修正。日本は0.3ポイント引き下げ1.0％となった。中国は0.9ポイント引き下げ4.3％とした。
世銀は2022年の世界経済成長率を、2021年の5.9％から2.9％へ減速すると見込んでおり、2023年はさらにブレーキが掛かる。2024年は2.7％と予測している。

厚生労働省は、解熱鎮痛剤や風邪薬などの市販薬を”爆買い”する中国人が相次いでいることを受け、ドラッグストアや薬局に対し、大量購入や買い占めを防ぐよう、１人が購入できる個数に制限を設けることや、頻繁な購入を防ぐ対策を要請した。
中国本土では新型コロナウイルス感染者の急増に伴い、医薬品不足が深刻化しており、家族や知人らのために日本のドラッグストアで風邪薬などを大量に購入する中国人が相次いでいるという。
一方、日本でも新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行の懸念が高まっており、患者に解熱鎮痛剤や風邪薬が必要なときに品不足に陥ることのないように協力を求めている。

経済産業省は１月10日から、「ゼロゼロ融資」の返済が本格化するのを前に、新たな借り換えを保証する制度を始めた。民間の銀行や信用金庫などからこの３年間融資を受けている企業の返済が今年７月以降、本格化することから、資金繰りへの支援を継続するもの。
ただ、新しい制度では売り上げが前の年より５％以上減少していることに加え、収益力の強化に向けた計画書の作成などが保証の条件となっている。そのうえで中小企業に対して１億円を上限に国が10年間実質的に融資の保証を行うほか、新規事業への投資など新たな資金需要への保証も行うとしている。
コロナ禍により政府は実質無利子・無担保のゼロゼロ融資を2020年３月から開始、融資総額は42兆円に上っている。しかもこれらの中には、収益改善の見通しが立っていない企業も融資を受けられたことから、安易な借り入れで過剰債務に陥っている企業も少なくないとの指摘や、さらに問題を先送りするだけではとの見方もある。