環境省の推計によると、日本海溝・千島海溝沿いで想定されるマグニチュード（M）９級の巨大地震に伴う住宅がれきなどの災害ごみは最大で2,717トンに達することが分かった。処理完了までに３年間を要した東日本大震災時の約2,000万トンを上回る規模。
環境省は自治体に対し、地震や台風などによる災害ごみの処理計画を事前に策定するよう求めてきた。だが、政府が日本・千島海溝地震対策を重点的に進める沿岸部を中心とする272市町村のうち、策定済みは2022年３月末時点で136市町村にとどまっている。処理が滞れば復興の遅れに直結する。