KDDI（au）は７月５日、86時間に及んだ大規模な通信障害に関し、全面的な復旧を確認したと発表した。携帯電話業界で過去最大規模の通信障害で、最大3,915万人が影響を受け、コールセンターには９万6,700件余の苦情が寄せられた。KDDIでは利用者への補償について、影響範囲を確認し、早急に検討して報告するとしている。

香港の中国返還から25周年を迎えた７月１日、香港特別行政区トップの行政長官に李家超（ジョン・リー）氏が就任した。政権No.2の政務長官には李家超氏と同様、警察・治安畑の経験が長く、前政権で行政長官事務所主任を務めた陳国基（エリック・チャン）氏が就いた。このほか、財務長官には陳茂波（ポール・チャン）氏が留任した。「一国二制度」を標榜しつつ、統制色の際立つ体制となった。
当日の就任式には中国の習近平国家主席のほか、国務院香港・マカオ事務弁公室の夏宝龍主任らの高官も出席した。

野田聖子少子化相は７月５日、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設立準備室の職員に内閣府で訓示した。2023年４月の設置に向け、内閣府や厚生労働省出身の80人以上が参加した。
こども家庭庁は首相の直轄組織で専任の閣僚を置く。各省庁の職員や民間人材を集め300人規模にする。野田氏は「子どもたちを霞が関や永田町のど真ん中に置く、かつてない歴史転換の大事業」とした。

2025年大阪・関西万博の会場となる人工島・夢洲で整備工事がいよいよ本格化する。現在は万博会場へのアクセスの要となる地下鉄のトンネル工事の準備が進んでおり、７月中にも大型の掘削機械「シールドマシン」が稼働し、建設中の夢洲の新駅と陸地を約１年かけて結ぶ。夢洲には大阪市や大阪メトロが中央線を延伸し、2024年度中の開通を目指している。

大阪商工会議所は、大学の研究成果を活用して関西から新たな技術やサービスを生み出そうと、大学発のスタートアップ企業を支援するためのプログラムを実施することになり、参加企業を募っている。
このプログラムは大阪商工会議所が京阪神の商工会議所と連携して行うもの。対象は大学の研究成果をもとにした先端技術を持つスタートアップ企業のほか、研究の事業化を目指す教員や学生などの個人。金融機関や起業家などが応募内容を審査し、優勝者は米国で開催される世界最大規模のテクノロジー見本市、CESへの出展の権利が与えられる。
応募期間は８月26日まで。書類審査などを経て今年９月下旬に結果が発表される。

厚生労働省が７月５日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、基本給と残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.8％減となった。物価上昇が名目賃金の伸びを上回り、２カ月連続でマイナスとなった。実質賃金の落ち込み幅は前月（1.7％減）を上回り、新型コロナウイルス禍で経済活動の停滞が響いた2020年７月（1.8％減）以来の大きさ。

中国国家統計局のデータによると、５月の都市失業率は5.9％と、過去２番目に高かった４月から0.2ポイント下がり、最悪期は脱したかの印象を受ける。ただ、その内容をみると、政府の”ゼロコロナ”政策が影を落とし、北京市、上海市の直轄市、省都、自治区の区都など主要31都市の失業率は6.9％と４月を0.2ポイント上回り、３カ月連続で最高を更新している。
この”ゼロコロナ”失業のあおりは、若者や「農民工」と呼ばれる農村からの出稼ぎ労働者が受けやすい。16〜24歳の失業率をみると、５月は18.4％で、４月から0.2ポイント上昇した。主要31都市の失業率と同様、過去最悪の更新が続いている。

古川禎久法相は６月30日、訪問先のベトナム・ハノイで、外国人の技能実習制度について、人権侵害などの問題が指摘されていることを巡り、「（日本の労働力不足を）安い外国人労働力で埋める発想は一掃したい。根本的に改め、持続可能な制度にしたい」と述べた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が７月１日、米食品医薬品局（FDA）がブタの臓器を人に移植する臨床実験（治験）を承認する見通しとなったと報じた。関係者の証言という。実現すれば、米国で深刻な臓器移植のドナー不足の解消につながるとみられる。治験の開始時期は明らかになっていない。

中国の習近平国家主席は７月１日、香港返還25年の記念式典で挨拶した。中国政府の統制強化によって、金融センター支えてきた司法制度や自由な情報流通など、かつての香港の特色が失われていく中、習主席はこれと矛盾する、高度の自治を保証する一国二制度を長期にわたって続けると強弁した。