能登半島地震を受け、石川県が募集している災害ボランティアの事前登録者数が約２万人に達した。県内が約4,800人、圏外が約１万5,200人。七尾市、穴水町、志賀町ではすでに活動が始まっており、２月３日から珠洲市と中能登町に新たに派遣される。
インフラ復旧に伴い、受入人数を増やしており、１日当たり20人程度から活動していた七尾市では３日から40人に、志賀町では45人程度から60人に増員するという。登録は特設サイト「令和６年のと半島地震・石川県災害ボランティア情報」で受け付けている。

大阪のシンボル「通天閣」で２月１日、３日の節分を前に一足早い恒例の豆まきが行われた。今回は劇団四季が上演している「バケモノの子」の出演者など８人が地上94.5ｍの屋外展望台で「鬼は外、福は内」と声をかけながら福豆をまいた。その後、通天閣の下に設けられたステージでも豆まきが行われ、８人は袋に入った1,000袋の福豆をまいていた。この節分の豆巻きは新型コロナウイルスの影響で３年間中止されており、今回は４年ぶりに元の形で再開された。
通天閣では早く福を呼び込んで地元の賑わいにつなげようと毎年、節分の２日前に豆まきが行われている。

岸田首相は２月１日、衆院本会議でマイナンバーカードの取得義務化について「最高位の身分証として厳格な本人確認のもとで交付する必要があり、カードに顔写真を表示するとともに、対面での厳格な本人確認をするため、本人の申請によることとしていることから、現段階では難しい」と述べた。
現在の健康保険証は2024年12月で廃止され、原則マイナ保険証に一体化されるが、マイナンバーカードの取得自体は義務付けられていない。

サッカーのアジア・カップは１月31日、カタール・ドーハで決勝トーナメント１回戦が行われ、日本はバーレーンを３−１で下し、準々決勝（８強）進出を決めた。２月３日の準々決勝でイランと対戦する。このほか、準々決勝で韓国はオーストラリア、ウズベキスタンはカタールとそれぞれ対戦する。

タイの憲法裁判所は１月31日、民主派の最大野党「前進党」が2023年の下院総選挙で王室に関する不敬罪の改正を公約に掲げたことを巡り、「国家転覆を意図しており違憲」とする判断を下した。憲法裁判所は９人の裁判官が全会一致で、前進党の公約を違憲と判断した。この結果、前進党に今後、解党処分につながる可能性がある。ただ、今回のように一方的な判断で、見直しの議論もできないとなると、若年世代を中心に民主化勢力の抵抗は強まり、支持者の反発は必至だ。

総務省の住民基本台帳に基づく2023年の人口移動報告によると、首都圏への流入が再び強まっていることが分かった。首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の2023年の、転入者が転出者を上回る「転入超過」が12万6,515人に上った。
首都圏への人口流入は、新型コロナウイルス流行で、予防・対策として掲げられた”密集”を避ける意味から鈍化した。しかし、新型コロナの５類移行も加わってその後は増勢をたどり、2023年の転入超過は新型コロナ流行前の2019年の85％まで戻った。

国際通貨基金（IMF）が四半期ごとにまとめる世界経済見通しによると、2024年の世界の実質経済成長率は、2023年10月の前回予測から0.2ポイント引き上げ、前年並みの3.1％とした。想定よりも早いインフレ率の鈍化を反映させ、減速予測を修正した。
この根拠について、景気を失速させずに、物価上昇率を下げるソフトランディングへの道筋が見えたと強調している。IMFは先進国の2024年の消費者物価上昇率を2.6％と、今回0.4ポイント下方修正した。

日本相撲協会は１月31日、臨時理事会を開き、関脇琴ノ若の大関昇進を決めた。琴ノ若は初場所で優勝こそ逃したが、最後まで優勝争いに加わって、大関昇進の目安とされる直近３場所の勝ち星「33勝」を挙げる好成績を残した。千葉県出身力士で大関になるのは昭和30（1955）年の松の登以来69年ぶり。
琴ノ若は伝達式の口上で「大関の名に恥じぬよう、感謝の気持を持って相撲道に精進してまいります」と決意を述べた。

和歌山県の岸本知事は１月30日、「空飛ぶクルマ」実用化に向けて、今年中の実証実験を目指すことで、新たにIHIや南海電鉄と協定を結ぶことを明らかにした。2025年大阪・関西万博の機運醸成と和歌山県内への観光誘致に向けた取り組みの一環。
このほか、岸本知事は３月９日に、串本町にある国内初の民間ロケット発射場から初号機が打ち上げられることが決まったことについて、歓迎する考えを示した。