大阪・関西万博で、次世代の移動手段として期待される「空飛ぶクルマ」のデモ飛行に活用される離着陸場（所在地：大阪市此花区）が３月28日、万博の会場内外で完成した。この離着陸場はオリックスが整備した「エキスポ パーティポート」で、会場北西に位置する。空飛ぶクルマ２機分の駐機スペースを備え、敷地面積は約8,000㎡。機体を２機保管できる格納庫や、充電設備も設けられている。

競馬の第55回高松宮記念（1200ｍ芝、Ｇ１）が３月30日、中京競馬場で行われた。２番人気のサトノレーヴ（ジョアン・モレイラ騎乗）が最後の直線半ばで豪快に抜け出し、Ｇ１初勝利を挙げた。父ロードカナロアに続く親子制覇を果たした。モレイラ騎手はこのレース初勝利。管理する堀宣行調教師（美浦）は歴代最多に並ぶ高松宮記念３勝目。１番人気に支持されたナムラクレアは3/4馬身差、またも頂点に届かず、３年連続で２着。ママコチャが１馬身1/4差で３着に入った。

第97回選抜高校野球大会は３月30日、兵庫県西宮市の甲子園球場で決勝戦が行われた。横浜（神奈川）が智弁和歌山（和歌山）を11−4で破り、2006年以来、19年ぶり４度目の優勝を飾った。智弁和歌山は1994年以来、31年ぶりの頂点には届かなかった。

政府は３月28日、災害時に被災地からの要請を待たずに支援物資を届ける「プッシュ型支援」で新たに宮城、愛知、兵庫、福岡、沖縄の計５県に備蓄拠点を設けると発表した。この結果、東京都立川市の立川防災合同庁舎ほか、２月までに設置を決めている北海道、高知、熊本を合わせた、全国計９都道府県に分散して備蓄する体制が整うことになる。
新たな拠点にはそれぞれ段ボールベッド500個、簡易ベッド500個、簡易トイレ15個などが配備される見通し。

日本航空と住友商事の陣営が、４月13日に開幕する大阪・関西万博で、次世代の移動手段「空飛ぶクルマ」のデモ飛行を断念することが分かった。万博協会など運営者側に伝えた。これにより、万博の乗客を乗せない、空飛ぶクルマのデモ飛行の運航事業者は、①ANAホールディングスと米ジョビー・アビエーション②丸紅③スカイドライブ（本社：愛知県豊田市）３陣営となる。
万博では当初、日航が運航事業者に選ばれたが、住友商事との合弁会社、ソラクル（所在地：東京）に昨年、権利が引き継がれた。機体は米アーチャー・アビエーション製とし、デモ運航を目指していた。

４月13日に開幕する大阪・関西万博で、政府が出展する「日本館」が完成し３月29日、完成者らが参加して開館式が行われた。”万博の顔”というべきパビリオンで、当然、出展パビリオンとしては最大。テーマは「循環」で、世界最大級の火星由来の隕石の「火星の石」が初めて一般公開される。
日本館は、外観に木板の壁が円環状に建物を取り囲むデザインを採用。館内は３エリアで構成。テーマの循環を念頭に、日本のものづくりなどを紹介する。出展・来場各国の賓客を迎える場にもなる。

政府は３月27日、台湾有事を念頭に、沖縄県・先島諸島から避難する住民の受け入れ計画を公表した。民間の航空機や船舶を増便して住民と観光客の最大12万人を６日間で島外に退避させたうえで、このうち住民約11万人を九州・山口８県の計32市町で受け入れ、避難生活を支援する。
計画は、政府の要請を受けて避難先となる８県が初めて策定した。平時の２倍を超す輸送力を確保し、先島諸島（宮古島市、石垣市、竹富町、与那国町、多良間村）から住民らを退避させ、１カ月程度の避難生活を送れるようホテル・旅館やバスの手配、食料確保などの手順を具体的に明記している。

ミャンマー中部のマンダレー付近で３月28日発生したマグニチュード（M）7.7の地震で、国軍は29日夜、ミャンマー国内の死者数は1,644人に達したと発表した。負傷者は3,408人に上り、139人が行方不明になっている。在ミャンマー日本大使館によると、マンダレーで同地在住の日本人２人が負傷した。隣国のタイの首都バンコクでは建設中の高層ビルが崩壊、29日午後10時現在、計11人が死亡、32人が負傷し、83人が行方不明になっている。

京都の玄関口、JR京都駅でハトの糞（ふん）の被害を防ごうと、管理会社による、天敵のタカを使って追い払う取り組みが始まった。この２羽のタカは、ハリスホークとオオタカで、鷹匠の訓練を受けており、指示されるとハリスホークは天井近くを100ｍほど飛ぶ。オオタカは鋭い鳴き声を発する。ハトはこれを見たり聞いたりすると、逃げ出して近寄らないようになるという。
京都駅ビルの中には、名物の大階段のある広い空間がある。ここは屋外との仕切りがないためハトが入り込み、糞で床が汚れたり、人に糞をかけたりする被害があとを絶たない。このため、始まったのが今回の取り組みだ。

自民、公明、国民民主の３党は３月28日、企業・団体献金を巡る法案の修正協議の初会合を開き、企業・団体献金を禁止しないことで一致した。３党で衆院の過半数の議席を占めるため「、企業・団体献金は存続する公算が大きくなった。３党は４月以降も競技を続ける方針。
公明、国民民主の法案概要では、同一団体への企業や労働組合からの寄付を年間最大2,000万円に制限し、５万円超を献金した企業・団体を党ごとに集計して公表するよう規定している。