政府は3月27日、台湾有事を念頭に、沖縄県・先島諸島から避難する住民の受け入れ計画を公表した。民間の航空機や船舶を増便して住民と観光客の最大12万人を6日間で島外に退避させたうえで、このうち住民約11万人を九州・山口8県の計32市町で受け入れ、避難生活を支援する。
計画は、政府の要請を受けて避難先となる8県が初めて策定した。平時の2倍を超す輸送力を確保し、先島諸島(宮古島市、石垣市、竹富町、与那国町、多良間村)から住民らを退避させ、1カ月程度の避難生活を送れるようホテル・旅館やバスの手配、食料確保などの手順を具体的に明記している。