財務省と内閣府が６月13日発表した４〜６月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の「景況判断指数（BSI）は、マイナス0.9と２四半期連続でマイナスになった。ロシアによるウクライナ侵攻で原油価格や原材料価格が高騰し、調達コストの上昇懸念から企業の景況感が悪くなった。
４〜６月期の特徴は、製造業と非製造業で景気の見方への明暗が鮮明になったことで、製造業のBSIはマイナス9.9に対し、非製造業のBSIはプラス3.4と大きく差が開いている。

懲役と禁固の量刑を一元化し、「拘禁刑」を創設する改正刑法が６月13日、参院本会議で可決、成立した。懲役の受刑者に刑務作業を一律に義務付けている現行法を見直し、再犯防止の観点から、受刑者の年齢や特性に合わせて作業と指導を柔軟に組み合わせた処遇を行えるようにする。施行は2025年の見込み。
明治40年（1907年）の刑法制定以来、刑の種類が変更されるのは初めてとなる。

東京外国為替市場で６月13日午前、円相場は下げ幅を広げ、一時１ドル＝135円台と、2002年２月以来、20年４カ月ぶりの安値を付けた。米連邦準備理事会（FRB）が利上げを前倒しするとの観測が強まり、日米の金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いが活発だった。

日本政府は６月12日、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴い、福島県内７市町村で残る帰還困難区域のうち、葛尾村の一部区域の避難指示を解除した。居住再開に向けて指定された特定復興再生拠点区域（復興拠点）のうち、同村北東部にある野行地区の0.95ｋ㎡で解除した。同区域での居住を目的とした解除は初めて。
原発事故から11年３カ月を経て、これまで帰還できなかった住民の暮らしの再開に向けた歩みがようやく始まる。ただ、この歳月の長さは重すぎる。同地区では30世帯82人（６月１日時点）が住民登録するが、避難先での定住化が進み、帰還意向があるのはわずか４世帯８人にとどまる。
同村に続き、福島県大熊、双葉の両町でも近く復興拠点での避難解除が見込まれている。

自民党の安倍晋三元首相は６月12日、大阪市内で講演し、反撃能力について「打撃力を持つということであり、この（国際情勢）時代には当然要求される」との認識を示した。また、国防費を国内総生産（GDP）比２％とする北大西洋条約機構（NATO）諸国の目標に関し、「国際標準になりつつある」と指摘した。

約２カ月間続けられたロックダウン（都市封鎖）が６月１日に解除された中国・上海市（人口2,400万人）の多くの行政区で11日、大規模な新型コロナウイルスのPCR検査が行われた。
１日あたり10数人といった単位だが、新規感染者が確認されているためだ。”ゼロコロナ”を掲げる政府のもと、引き続き厳しい体制が取られている。このPCR検査を受けないと外出できないという。このため、住民は各所で長い列をつくって検査を受けている姿が報じられている。
同市は11日、７月末まで住民に１週間に少なくとも１度のPCR検査を義務付けると発表した。検査を受けないと公共交通機関が利用できないなど、日常生活が大幅に制限されるという。

新型コロナウイルスの新規感染者数が落ち着きをみせ、”ウィズコロナ”の時代へ企業活動が本格的に回復し、企業の即戦力を念頭に置いた中途採用意欲が高まる中、過去の働きぶりを参照する「リファレンスチェック」導入の動きが広がっている。
これは、転職希望者の出身企業の上司や同僚から得た評価を、採用選考時に参考にするもの。
新型コロナウイルス禍で対面での面接機会が減ったことで、人物像の把握が難しくなっていることや、即戦力の期待がかかるだけに、採用・求職側双方のミスマッチを防ぎたいとの事情も見え隠れする。

ボクシングの３団体統一世界バンタム級王者、井上尚弥（29、大橋）が６月10日、最も権威があるとされる米専門誌「リング」が発表する全階級を通じた最強ランキング「パウンド・フォー・パウンド（PFP）」で１位に選出された。
井上は階級の垣根を越えて世界最高ボクサーの栄誉を手にした。６月７日にノニト・ドネア（フィリピン）を２回TKOで降した一戦が高く評価された。

プロ野球のセ・パ交流戦は６月11日、ヤクルトがソフトバンク戦に勝ち13勝４敗とし、１試合を残して優勝を決めた。ヤクルトの優勝は４年ぶり２度目。賞金3,000万円を獲得した。
交流戦にセ・リーグの球団が優勝するのは2018年のヤクルト以来。全６球団に勝ち越しての優勝は2011年のソフトバンク以来。

岸田首相は６月11日、訪問先のシンガポールでリー・シェンロン首相と会談した。その結果、防衛装備品・技術移転協定の締結に向けた交渉を開始することで合意した。
同協定は、東南アジア諸国連合（ASEAN）に参加するフィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイの５カ国と締結。シンガポールと結べば６カ国目。同協定は、日本から防衛装備品を輸出するために必要になる。
シンガポールはASEAN10カ国で唯一、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁に踏み切り、米欧や日本などと強調している。