EU 日本産食品の輸入規制を完全撤廃へ 原発処理水放出に追い風

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欧州連合（EU）は６月30日までに、日本産食品の輸入規制を完全撤廃する方針を決めた。この結果、日本産食品に輸入規制をかける国、地域はロシア、中国、韓国などを残すだけとなった。
東京電力福島第1原子力発電所の事故から10年あまりの期間を経て、国際社会の理解が広がっている。このことは、同原発処理水放出に向けても追い風になる。

５月有効求人倍率1.31倍 2カ月ぶり低下 失業率2.6％ 前月同水準

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厚生労働省が６月30日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は、全国平均で1.31倍となり前の月を0.01ポイント下回った。前年同月を下回るのは２カ月ぶり。原材料価格の高騰を背景に、一部の業種で求人を抑える動きが出ているためという。新規求人を産業別にみると、前年同月に比べて宿泊業・飲食サービス業が13.5％増、教育・学習支援業が12％増となった一方で、製造業は5.4％、建設業が0.8％それぞれ減少している。
一方、総務省が同日発表した５月の完全失業率は2.6％で、前月と同じだった。完全失業者数は188万人と前年同月比で1.6％減少した

25年大阪・関西万博の基本入場料7,500円に正式決定 政府が了承

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2025年大阪・関西万博の大人（18歳以上）の基本入場料金が7,500円で正式に決まった。政府が６月30日、万博協会の価格案を了承した。18歳未満は大きく割り引き、家族連れの需要を取り込む。通常より安く購入できる前売り券や、一部の時期を除き何度も入場できる「通期パス」も用意する。万博協会は開幕500日前となる11月末から販売を始める方針。

東電管内で7/1から政府の2カ月間の節電要請始まる 8月末まで

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家庭や企業を対象にした、東京電力ホールディングス管内の政府の節電要請が７月１日、始まった。期間は８月末までの２カ月間。ただこの要請、決して厳しいものではなく、暑い時間帯は冷房を使って熱中症に気を付けつつ、不要な照明を消すなど、無理のない範囲での節電を呼び掛けている。
政府は2022年の夏は全国規模で節電要請したが、2023年は電力需給の見通しが厳しい東電管内に限り要請した。

広島・平和記念公園と米パールハーバーが姉妹公園協定に調印

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米国のエマニュエル駐日大使と広島市の松井一実市長は６月29日、広島市の平和記念公園とパールハーバー国立記念公園（米国・ハワイ州）を「姉妹公園」とする協定書に調印した。両公園は歴史的建造物・景観の復元に必要な資料の共有、若い世代向けの教育などで連携する。

23年「雇調金」調査 不正受給516社, 総額163億円 サービス業が主

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東京商工リサーチが行った2023年調査によると、コロナ禍の「雇用調整助成金」（以下、雇調金）を受給した企業のうち、虚偽申請などにより不正に受給したとして公表された企業が、全国で516社（うち２回公表は３社）、不正受給金額は総額163億2,020万円に達することが分かった。
516社から個人企業等134社を除いた382社の産業別は、最多がサービス業ほかの161社で全体の42.1％を占めた。中でも飲食業、旅行業、宿泊業、美容業など対面サービス業が大半を占めた。

米OpenAI 英ロンドンに初の海外拠点 開発人材の獲得, 規制に対応　

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対話型人工知能（AI）「ChatGPT」を開発した米国企業、オープンAIは６月28日、英国・ロンドンに新たに拠点を開設したと発表した。オープンAIにとって初の海外拠点。グローバルに生成AIの開発人材を獲得、確保することに加え、とりわけ欧州で進むAI規制に迅速に対応し、当局と調整窓口の役割を担うという。オープンAIは2015年に米国・サンフランシスコで設立された新興企業。

男性育休取得率 50％〜５％未満と企業間格差大 企業の環境整わず

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パーソル総合研究所（本社：東京都港区）は６月27日、「男性育休に関する定量調査」の結果を発表した。2023年４月に従業員1,000人を超える企業で、男性育休取得率の開示が義務化され、企業側の対応が注目されている。
今回の調査では男性育休取得の前提がまだまだ未整備で、容易に進まない状況が明らかになった。分かった点は①男性育休の取得率は企業間格差が大きく、取得率50％以上の企業が約２割ある一方で、取得率５％未満の企業が約半数ある②男性育休の取得期間は１カ月未満の取得者の割合が約６割を占め、とても夫婦そろって育児に携わるといったものではなく、ほとんどが数日間の休暇レベルにとどまっているーなどの点。
では、なぜ男性育休取得がスムーズに進まないか？それは①育休取得者の業務をカバーできる態勢が取れていないことから、休業＝同僚に迷惑をかける②当事者にとって、長期の育休取得は収入減につながるーなどから、ほとんどの企業においては、男性の本来的な育休取得を促す環境は、まだまだ整備されていないことが浮き彫りになった。

東京都5カ月連続転入超過 5月も3,224人 大阪圏, 名古屋圏は転出超過

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総務省が６月27日発表した住民基本台帳人口移動報告によると、５月の東京都への転入者が転出者を3,224人上回った。この結果、東京都への転入超過は５カ月連続となった。５月の東京都への転入者は前年同月比4.4％増の３万4,284人、転出者は同3.4％減の３万1,040人だった。
５月の東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県合わせた「東京圏」は6,419人の転入超過だった。これにひきかえ、他の大都市圏は転出超過となった。ちなみに大阪府、兵庫県、京都府、奈良県の「大阪圏」は980人、愛知県、岐阜県、三重県の「名古屋圏」は1,229人のそれぞれ転出超過だった。

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