メジャーの公式サイトは12月７日、プロ野球オリックスの吉田正尚外野手（29）がポスティングシステムで米大リーグのレッドソックスと契約することで合意したと報じた。
報じられた契約条件は、５年総額9,000万ドル（約123億3,000万円）で、これは広島がカブス入りした鈴木誠也外野手（28）を上回り、日本から移籍時の野手で最高額。オリックスへの譲渡金は1,537万5,000ドル（約21億円）となる見込み。

複数の米メディアは12月７日、米大リーグで今季ア・リーグ記録を61年ぶりに更新する62本塁打を放ったヤンキースのアーロン・ジャッジ外野手（30）が、同球団との間で９年総額３億6,000万ドル（約493億円）で再契約に合意したと報じた。１年平均4,000万ドルは野手では史上最高額となる。

ヤクルトの村上宗隆内野手（22）が12月９日、契約更改交渉で2.7倍増となる年俸６億円プラス出来高払い、３年総額18億円でサインした。契約が終わる2025年シーズン後にはポスティングシステムを利用して米大リーグ挑戦も球団に容認された。
高卒６年目で年俸６億円到達は球界史上最速。この年俸は、山田哲人内野手の５億円を超え球団史上最高額。

首相官邸で12月８日、国内投資の拡大に向けた官民の意見交換会が開かれた。経済界から経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の小林健会頭、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事などが出席。政府側から岸田文雄首相はじめ後藤茂之経済・財政・再生相、西村康稔経済産業相らが出席した。
この中で政府は、先端半導体の国内生産に向けた投資支援を柱に約７兆円を投じることを表明。経団連は脱炭素化やDX（デジタルトランスフォーメーション）分野で税制支援など政府の後押しが継続すれば、国内向けの研究開発を含めた名目の設備投資額が2027年度に100兆円に達すると予測。2021年度の86兆円から２割増えるとする試算を示した。

石垣島市で12月５日、無脊椎動物では最大級の生物、ダイオウイカが水揚げされた。全長約７ｍ80cm、体重はおよそ100kgだった。捕らえたのは漁師の大浜壱朗さん（28）で、４日、多良間島沖で操業中、ソデイカ漁の仕掛けに掛かっていたという。これほど大きなダイオウイカが完全な姿で水揚げされるのは珍しい。

東京大学医科学研究所の河岡義裕特任教授らのグループは12月８日、新型コロナウイルスのオミクロン株のうち「BQ.1.1」などの新たな変異ウイルスに対して、国内で承認されている抗ウイルス薬が増殖を抑える効果があったとする論文を「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表した。
オミクロン株の派生型「BQ.1.1」と「XBB」に対して、米メルク飲み薬「ラゲブリオ」と米ファイザーの飲み薬「パキロビッド」、米ギリアド・サイエンシズの点滴で投与する抗ウイルス薬「レムデシビル」では、増殖を抑える効果は当初広がった、従来型のウイルスや「BA.5」に対してと同じ程度だったことが分かった。
一方、抗体医薬は承認されている３種類に加え、承認されていない１種類も含めて感染を防ぐ効果が低かった。

厚生労働省は12月７日、新型コロナウイルス「第７波」の７〜８月、自宅での死者が、全国で少なくとも776人いたと明らかにした。80代以上が半数以上を占めた。「第６波」の今年１〜３月に自宅で亡くなった555人を上回った。
基礎疾患の有無別でみると、「あり」が69％で、「なし」が19％、不明が12％だった。死亡直前の診断時の症状は「軽症・無症状」が41.4％、「中等症」が13.1％、「重症」が7.1％だった。

岸田首相は12月８日、首相官邸で行われた政府・与党政策懇談会で防衛費増額の財源案を説明した。この中で2027年度以降に毎年度必要なおよそ４兆円分は歳出削減や剰余金、税外収入などで年３兆円ほどを確保し、不足する１兆円強を増税でまかなうと表明した。

日本、英国、イタリアの３カ国は12月９日、2035年の配備を目指して次期戦闘機を共同開発するとの共同声明を発表した。３カ国が保有する最先端技術および知見を結集できるよう、各国政府および企業と緊密に連携しながら、共同開発しコストを下げ、共通の機体をつくり、ともに生産する。日本の次期戦闘機構想と、英国とイタリアがすでに乗り出している「テンペスト」という戦闘機の開発計画を統合する。
このプロジェクトには、日本から三菱重工業、IHI、三菱電機などが参画する。

中国の習近平指導部は12月７日、新型コロナウイルスの感染拡大を厳しく封じ込める「ゼロコロナ」政策の大幅な緩和策を発表した。
この骨子は①これまで集中隔離の対象だった無症状や軽症の感染者に自宅隔離を認める。自宅隔離期間は原則７日間②PCR検査は検査の対象範囲や頻度を減らし、大幅なPCR検査は行わない③高齢者施設や医療機関などを除いて陰性証明の提示を求めない④地方都市が独自の判断で工場の操業を停止したり、地域を封鎖したりすることを禁じるーなど。