世界気象機関（ＷＭＯ）は５月18日、2013～2021年に世界で海面が年間平均で4.5ミリ上昇し、過去最高になったと発表した。地球規模の温暖化ガスの排出に伴い、世界的な気温上昇傾向が続いていることを受け、北極海の氷塊や南極の氷床などが減少したことが主要因で、海水温の上昇も続いている。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、４月の訪日外国人客は前年同月比13倍の13万9,500人だった。新型コロナウイルス感染症の水際対策で、政府が１日当たりの入国者数の上限を１万人に拡大したことで、長期間待機していたビジネス関係者や留学生、技能実習生らの一部が訪日、入国したもの。

東京カンテイ（所在地：東京都品川区）の調べによると、４月の分譲マンション賃料は、東京23区が１㎡当たり3,907円で前月から0.4％上がった。３カ月連続で調査を始めた2009年以降の最高値を更新した。首都圏全域では0.2％下がり、3,371円だった。
近畿圏はほぼ横ばいの2,121円だった。大阪市は0.1％マイナスとなり、５カ月間続いた上昇が止まった。中部圏は1.1％プラスの1,970円。築年数が浅い物件の募集が年間を通じて増加し、賃料は前年同月比で１割強上昇した。

新型コロナウイルス禍により、家計の貯蓄が急増している。日銀の試算によると、家計貯蓄は2021年末時点で約50兆円に上り、わずか１年で2.5倍に膨らんだもようだ。
新型コロナ禍により、長期にわたる移動制限を受け、本来なら旅行や外食などに向けられる消費が抑制され、将来不安と相まって、半ば強制的に貯蓄に回った形。

中国国家統計局が５月18日発表した2022年４月の主要70都市の新築住宅動向によると、前月比で価格が下落したのは全体の67％にあたる47都市で、３月から９都市増えた。前月比で上昇したのは18都市で、３月から11都市減った。横ばいは５都市で３月と比べて２都市増えた。各都市平均の価格下落率は0.3％のマイナスで、８カ月連続で前月を下回った。前年同月比でみても0.1％下落し、2015年11月以来の低下となった。
下落した都市が増えたのは、上海市の都市封鎖（ロックダウン）など新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う政府の「ゼロコロナ」政策で景気が悪化する中、住宅需要も大幅に落ち込んだため。

米国のレモンド商務長官は５月17日、バイデン米大統領が日本を訪れる５月下旬に新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」を発足させると表明した。レモンド氏も同行し、日本で正式に宣言する。日本も参加する方針。
ＩＰＥＦは米国がアジアで経済連携を深めるため、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の代わりに、苦肉の策として打ち出した枠組み。中国に対抗するため、貿易やサプライチェーン（供給網）、インフラなどで緩やかな連携を目指す。

内閣府が５月18日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.0％減と２四半期ぶりにマイナス成長となった。新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大で、飲食店の営業などを制限するまん延防止等重点措置が適用され、個人消費が伸び悩んだ。

シンガポール政府観光局の最新統計によると、４月の外国人入国者数は29万4,300人となり、新型コロナウイルスの流行が始まって以来、最多を記録した。同国は４月１日から、入国制限を大幅に緩和していることがこの背景にある。４月の入国者数は前年同月比で11.4倍、前月比で2.4倍と急増。この結果、2020年３月の最多記録24万人を２年１カ月ぶりに上回った。

フィンランドとスウェーデンが５月18日、米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を申請した。ベルギーの首都ブリュッセルのＮＡＴＯ本部でストルテンべルグ事務総長は、両国の申請を歓迎した。
両国は長年軍事的な中立政策を堅持してきた。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、中立政策を放棄し、バランス外交と決別する。

新型コロナウイルスによる日本国内の死者が５月13日、累計で３万人（クルーズ船を含む）を超えた。新型コロナの国内の死者は2020年の２月13日に初めて確認され、１万人を超えたのは2021年の４月26日で、438日かかっていた。その後、２万人を超えたのは2022年２月11日で、291日かかっているが、３万人になるまでわずか91日しかかかっていない。