日本政府は11月18日、新型コロナウイルスワクチンの２回接種を完了した人が、総人口の75.7％に達したと発表した。総接種回数は１億9,532回。少なくとも１回接種したのは9,940万人で人口の78.5％。２回完了は9,591万人となった。65歳以上はいずれも91％超。この結果、２回完了で先進７カ国（Ｇ７）でカナダ（75.5％）を抜きトップとなった。３位はイタリアの72.7％。

厚生労働省と文部科学省は11月19日、2022年春卒業予定の大学生の10月１日時点での就職内定率が71.2％になったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、内定率が大幅に下落した前年同期の69.8％に比べ1.4ポイント上昇した。
内定率を男女別にみると、男子が前年同期比1.9ポイント高い70.7％、女子が同0.8ポイント高い71.7％だった。文系・理系別では文系が2.1ポイント上昇し70.8％、理系が1.9ポイント低下し72.6％だった。
地域別では関東の77.6％が最も高かった。以下、近畿（73.6％）と中部（73.3％）で上昇した一方、北海道・東北（63.9％）や中国・四国（55.4％）、九州（60.0％）はいずれも下がった。
ただ、コロナ前の2019年（76.8％）と比べると5.6％低い水準にとどまり、本格回復にはいま一歩。とはいえ、リーマン・ショック後では４番目に高い水準だった。

米大リーグ機構は11月19日（日本時間）、今季のアメリカンリーグＭＶＰ（最優秀選手）にエンゼルスの大谷翔平（27）が満票で選出されたと発表した。全米を席巻した投打の「二刀流」を称える最高の栄誉に輝いた。
日本人選手のＭＶＰ受賞は、2001年のイチローさん（当時在籍球団：マリナーズ）以来２人目の快挙。満票での受賞は、ア・リーグでは2014年のマイク・トラウト（エンゼルス）以来となる。ＭＶＰの満票での選出は史上19人目。
受賞発表後、大谷選手は「すごくうれしいです。支えてくれた皆さんに感謝したい」と喜びを語り、「また来年頑張ろうという気持ち」と一層の活躍を誓った。
ＭＶＰはアメリカン・リーグ、ナショナル・リーグとも、レギュラーシーズンの成績をもとに、全米野球記者協会所属の各球団担当記者２人ずつ計30人の投票によって選出される。

関西圏の自治体でつくる関西広域連合は11月18日、大阪市内で対策本部会議を開いた。全国的に感染状況は落ち着いているものの、第６波への十分な警戒が必要だとして、府県民に対し感染対策のより一層の徹底を呼び掛ける方針を確認した。
このため、①改めて基本的な感染対策、３密を避けて、マスクの着用、手洗いや換気の徹底②大人数や長時間の会食を避けるとともに、会話時のマスクの着用の徹底や、感染対策が不十分な飲食店などは利用しない③ワクチンを積極的に接種すること－などを強く呼び掛ける方針。

林芳正外相は11月17日、今年のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）議長国ブルネイのエルワン第２外相と電話会談し、国軍のクーデターによる混乱が続くミャンマー情勢の打開に向けて連携する方針で一致した。ＡＳＥＡＮはエルワン氏を対話による解決を促す特使に任命したが、ミャンマー軍政は訪問を受け入れていない。林氏はエルワン氏の訪問実現に期待感を示したうえで、ＡＳＥＡＮの取り組みを後押しすると伝えた。

世界保健機関（ＷＨＯ）は11月16日、2020年の世界の喫煙者は13億人で、喫煙率は15歳以上人口の22.3％（男性36.7％、女性7.8％）だったと発表した。世界全体の人口が増加している中、喫煙者は数も割合も減少傾向が続いている。ＷＨＯは今後もこの傾向は維持されるとして歓迎している。

観光庁は11月17日、７～９月の国内旅行消費額（速報値）を発表した。７～９月は例年旅行消費のピークだが、前年同期比19.7％減の２兆3,313億円にとどまった。ただ夏休み効果とみられるが、2020年10～12月以来、３四半期期ぶりに２兆円台を回復した。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、2021年10月の訪日外客数は２万2,100だった。新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環として、一部の例外を除いて国境をまたぐ往来が禁止されていることによるもの。コロナ流行以前の2019年10月比で99.1％減に相当する。
国・地域別内訳は、中国4,000人、インド1,500人、韓国1,900人、台湾400人、香港100人、東南アジア６カ国（タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、マレーシア、シンガポール）2,870人などとなっている。

日本政府は11月26日から、新型コロナウイルスの水際対策で設定する１日当たりの入国者数の制限を緩和する。現在の１日3,500人から5,000人に引き上げる。８日から、ビジネス目的や留学生、技能実習生らの新規入国を容認したのに伴い、入国者数の増加に対応する。これまで空港での検疫の質を確保するため制限していたが、検疫体制の強化にめどがついたため入国の間口を広げた。

出入国在留管理庁が、人手不足の深刻な14業種で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが分かった。在留資格「特定技能」取得者であれば、何度でも更新可能だ。