米国 バイトダンスに「TikTok」の売却を指示

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米政府が中国の字節跳動（バイトダンス）に対し、動画アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する傘下企業の株式を売却するよう指示したことが分かった。バイトダンスが売却に応じない場合、米国内での一般利用が禁止される可能性があるという。
米政府は2020年にもトランプ前大統領がバイトダンスに対し、TikTokの利用を禁止する大統領令を出しており、これはバイデン大統領が就任後の2021年６月に撤回した経緯がある。

男女で育休取得「手取り10割」給付 首相表明

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岸田首相は３月17日、少子化対策で育児休業の給付率の拡充や対象を、給付対象を時短勤務や非正規雇用労働者にも広げる方針を表明した。例えば、「産後の一定期間に男女で育児休業を取得した場合の給付率を手取り10割に引き上げる」などとしている。これらは共働き世帯の増加や働き方の多様化に合わせて、育児休業の給付率を拡充し、子育てを支援しようというもの。
岸田氏は「2030年代に入るまでの６〜７年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」と強調、企業にも職場環境の改善を求めている。

センバツ開幕 開会式で4年ぶり選手全員が入場行進

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第95回センバツ高校野球が３月18日開幕した。開会式ではNHK連続テレビ小説「舞いあがれ」の主題歌「アイラブユー」の迫力ある生演奏に合わせて、４年ぶりに出場校の選手全員が場内を１周する形で入場行進した。
選手たちは史上初となる２回めの連覇を狙う大阪桐蔭高校を先頭に、前日夜からの雨の影響で予定より１時間半遅れて午前10時半に開会式が始まった。かつてのセンバツ高校野球の姿が戻ってきた。今回は記念大会のため、例年より４校多い36校が出場する。

国枝慎吾さんに国民栄誉賞授与 パラスポーツで初

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車いすテニスの第一人者として活躍した国枝慎吾さん（39）への国民栄誉賞の授与式が３月17日、首相官邸で行われた。国枝さんはパラリンピック３大会で男子シングルスの金メダルを獲得し、４大大会制覇と合わせた「生涯ゴールデングランドスラム」を達成した。1977年創設の国民栄誉賞で、28例目で初めてパラスポーツ界からの受賞となった。

侍ジャパン WBC４強進出 ９−３でイタリア下す

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ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）は３月16日、東京ドームで準々決勝が行われ、３大会ぶり３度目の優勝を目指す日本がイタリアを９−３で下し、５大会連続で４強入りした。
この試合は岡本（巨人）が３ランなど５打点、吉田正尚（レッドソックス）のホームラン、村上（ヤクルト）、源田（西武）のタイムリーなどで加点。投手陣は大谷（エンゼルス）、伊藤（日本ハム）、今永（DeNA）、ダルビッシュ（パドレス）、大勢（巨人）が好リレー。大谷の気迫に満ちた投球で、立ち上がりこそ緊迫した雰囲気に包まれていたが、中盤からは危なげなくイタリアを退けた。
準決勝は米国フロリダ州マイアミで20日午後７時（日本時間21日午前８時）から、メキシコープエルトリコの勝者と対戦する。

2月貿易赤字8,976億円で最大 円安・対中輸出停滞で

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財務省が３月16日発表した２月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は8,976億円の赤字だった。赤字は19カ月連続。２月としては比較可能な1979年以降で最大の赤字となった。円安で輸入額が膨らんだほか、中国への輸出が前年同月比10％減の１兆3,165億円にとどまり、響いた。
輸入額は前年同月比8.3％増の８兆5,523億円、輸出額は同6.5％増の７兆6,547億円だった。

2月の訪日外客147.5万人 コロナ禍前の57％まで回復

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日本政府観光局（JNTO）の推計によると、２月の訪日外客数は147万5,300人で、新型コロナウイルス禍前の2019年２月比で56.6％の水準まで回復した。ただ、２月は桜シーズンを控え閑散期にあたることなどから、外客総数は１月から２万2,000人減少した。
主要国・地域別にみると、韓国が56万8,600人で最多となり、2019年２月比で79.4％の水準まで回復。以下、台湾が24万8,500人で同62,2％、香港が11万9,400人で同66.6％のそれぞれ水準に回復している。このほか、ベトナムは５万5,800人で41.7％、インドネシアが２万6,800人で8.8％、それぞれ2019年２月比で増加している。一方、中国は３万6,200人で、2019年２月比で95.0％減となっている。

2月の派遣時給も最高 4カ月連続 訪日客関連で活気

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人材サービス大手エン・ジャパンによると、２月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比37円（2.3％）高の1,657円だった。この結果、４カ月連続で過去最高を更新した。
職種別では営業・販売・サービス系が17円（1.0％）高の1,570円だった。新型コロナの水際対策の緩和後、月を追って回復しつつある訪日外国人客対応の業種・職種で値動きが活発だ。

介護保険証もマイナカード一体化を検討 厚労省

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厚生労働省は、介護保険サービスの利用者が持っている紙の介護保険証の機能の一部を、マイナンバーカードと一体化させる検討を始める。2024年度にも運用を始める予定。
公的な介護保険サービスの利用者は2022年10月時点で全国に約525万人いる。サービスを利用する場合、現在は要介護認定の申請やケアプランの作成依頼などで紙の保険証を使った手続きが必要だ。また、介護の状態や受けるサービス内容に変更があれば、そのたびに自治体の窓口を訪れ、保険証を修正してもらうことになる。
こうした現状を改善、マイナンバーカードを使ってオンラインで完結できるようにして利用者らの利便性を高める。自治体の業務効率化も習う。

岸田首相 23年に最低賃金1,000円達成を 政労使会議

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岸田首相は３月15日、首相官邸で行われた政府と経済界、労働団体の代表による「政労使」の会議で、最低賃金の全国加重平均を2022年の961円から2023年に1,000円へ上げる目標を示した。また、非正規雇用も含めた幅広い賃上げを訴えた。出席者は中小企業の賃上げへ労務費の取引価格へ転嫁できる環境を整えることで基本語彙した。
この会議には関係閣僚のほか、経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の小林健会頭、連合の芳野友子会長らが参加した。官邸で政労使が競技する場が設けられたのは８年ぶり。

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