出入国在留管理庁は在留資格「特定技能」について、長期就労や家族帯同を認める業種を広げる方向で調整に入った。将来の永住も含めた選択肢を増やすのが狙いだが、各国とは人材の争奪戦が見込まれる。日本が外国人労働者に「選ばれる国」になるには、多言語の相談窓口の整備や日本語指導が必要な子どもの教育体制の強化が急務だ。

厚生労働省は５～11歳への新型コロナウイルスワクチンの接種について、早ければ2022年２月ごろから始める可能性があるとして、11月16日付で接種を担う自治体に準備を進めるよう要請した。５～11歳向けのワクチンは、有効成分の量が12歳以上のワクチンに比べて３分の１になる。小児向けのワクチンは、米ファイザー社が11月10日に厚労省に承認申請したが、まだ承認されていない。

米国製薬大手ファイザーは11月16日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬「パクスロビド」について、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請したと発表した。対象となるのは、軽症から中等症の新型コロナ患者で、重症化リスクの高い人。
飲み薬は既存の点滴薬などに比べて利便性が高く、在宅治療が可能になるため期待が高い。新型コロナの飲み薬の使用申請は、米国メルクに次いで２例目となる。

堀内詔子ワクチン担当相は11月17日、2022年２月と３月の新型コロナウイルスワクチンの３回目接種向けに3,700万回分を各都道府県に配分すると明らかにした。米ファイザー社製が2,000万回分、米モデルナ社製が1,700万回分となる。３回目は2021年12月に開始し、２回目を打ち終わってから原則８カ月の間隔で接種する。

日本政府は、新型コロナウイルスで打撃を受けた宿泊・飲食業界などで働くパートや派遣労働者ら非正規労働者の、ＩＴなどの成長分野、求人の多い業種への転職を支援する。10万人を対象に、派遣会社が研修を実施し、派遣先企業で試験的に働いてもらったうえで就職を促す。国が研修費用を負担し、派遣先企業にも奨励金を支払う。政府は11月19日に決める経済対策に新制度の創設を盛り込む。

財務省が11月17日発表した10月の貿易統計によると、輸出額は７兆1,840億円で前年同月比で9.4％増え、８カ月連続で増加した。一方、原油価格の上昇などで輸入額は７兆2,514億円で同26.7％増加した。この結果、輸出から輸入を差し引いた10月の貿易収支は674億円の赤字となった。貿易収支の赤字は３カ月連続。
自動車輸出は36.7％減の6,692億円だった。ただ、米国向けの半導体製造装置（72.1％増）やパワーショベルなどの建設用・鉱山用機械（49.6％増）などが輸出額を押し上げた。
仕向け先別にみると、アジア向けは15.0％増の４兆2,447億円で、この地域向けでは統計を遡れる1979年１月以降で過去最高の輸出額となった。米国向けは0.4％増の１兆3,030億円、中国向けも9.5％増の１兆5,968億円だった。

日本政府は上昇を続けるガソリン価格を抑えるため、新たな対策を導入する。萩生田光一経済産業相は11月16日、「ガソリンなどの価格が一定の水準を超えた場合、元売り事業者に価格抑制の原資を支給する時限措置を考えている」と表明した。ガソリン価格が全国平均で１リットル当たり170円を超えた場合、補助金を出し、同５円を上限に支給する案が出ている。今後、灯油や軽油などでも同じ仕組みの対策ができないか検討する。

公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会（所在地：東京）の調査によると、国家資格の介護福祉士を養成する専門学校や大学へ2021年４月に入学した外国人留学生は、前年度比8.6％減の2,189人にとどまったことが分かった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限が響いた。

東京医科歯科大学の研究グループはマウスを使った実験で、アルツハイマー病患者の脳に蓄積するたんぱく質「アミロイドベータ」と「タウ」のうち、「タウ」が脳の炎症を引き起こす仕組みを解明したと発表した。
マウスの脳にタウを注入すると、炎症が起きて認知機能が悪化するが、タウは脳の中で免疫の役割をしている細胞の中に入り、「ＰＱＢＰ１」と呼ばれる別のたんぱく質が結び付くことで、炎症を引き起こしていることが分かったという。さらに薬剤を使ってＰＱＢＰ１が出ないようにしたマウスでは、タウを注入しても炎症は起きず、マウスは迷路を使った実験で、一度通った通路を記憶するなど、認知機能は通常の状態と変わらなかった。
今回解明されたメカニズムを活用し、ヒトでも脳内の炎症反応を抑えることができれば、将来アルツハイマー病などの治療につながると期待されるとしている。

大阪・造幣局（所在地：大阪市北区）で11月15日、五百円などの硬貨が定められた重さでつくられているか検査する、毎年秋恒例の「貨幣大試験」が行われた。
近大通貨制度150周年を記念して行われた今回は、一円から五百円までの６種類の硬貨や11月から発行が始まった新しい五百円硬貨など合わせて12種類が対象となった。
試験では、過去１年間に製造された硬貨の中から、あらかじめ抜き取って保管していた２万6,250枚を、職員が次々と天秤にかけ計っていく。その結果、いずれの硬貨も基準内の誤差に収まっていることが確認された。
貨幣大試験は、貨幣にばらつきがないことを確かめ、信頼を維持するために明治５年から始まった。