ドローンを市街地など人がいる上空で上空で目視できない範囲を飛行させる「レベル4」が昨年12月に解禁されたことに伴い、その操縦に必要な国家資格の試験が1月16日から全国で始まった。
安全性を厳格に担保するためには操縦の際には「一等無人航空機操縦士」という新たな国家資格の取得が必要で、学科試験と実地試験、身体検査が課される。
1月16日から始まる学科試験は全国160カ所の会場で受け付けている。実地試験の申し込みも1月から順次始まる予定だが、国に登録しているドローンスクールの講習を修了していれば免除される。機体も安全性を確保する「機体認証制度」が設けられ、国土交通省は順調に進めば3月には「レベル4」の最初の飛行が実現する見通しだとしている。
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中国 22年の実質成長率3.0% 政府目標には大幅未達
中国本土の22年総人口61年ぶり減少 前年比85万人減
中国国家統計局は1月17日、香港、マカオを除く中国本土の総人口が2022年末時点で14億1,175万人となり、前年から85万人減少したと発表した。同国の人口が減少するのは1961年以来61年ぶり。
出生数は前年比106万人減の956万人で、6年連続で前年を下回った。死亡数は1,041万人だった。出生数を総人口で割った「普通出生率」は0.677%と、建国以来の最低を更新した。
同国では少子高齢化が加速している。発表によると、2022年末時点で65歳以上の人口は2億978万人で、総人口に占める割合は2021年の14.2%から14.9%に高まっている。
中国政府系調査機関の中国社会科学院は2019年、中国の人口が2029年にピークを迎え、2030年から減少するとの予測を発表していたが、8年早まった。
「1995 むすぶ1.17」阪神大震災28年 街に鎮魂の祈り
6,434人が犠牲となった阪神大震災から28年。犠牲者を追悼する「1.17のつどい」が1月17日、神戸市中央区の公園「東遊園地」で開かれた。ボランティアらによって竹や紙の灯籠やキャンドルおよそ1万本で「1995 むすぶ 1.17」の文字がつくられ、今年は3年ぶりにコロナ流行前の規模で開催された。灯籠やキャンドルで形づくられた文字には、全国の震災を知らない世代にも、「震災の記憶と教訓」を語り繋いでほしい―。そんな願いが込められている。
被災者の高齢化が進む中、街の再興の一翼を担う若手商店主ら、中には平成半ば以降の生まれで初めてここを訪れ、震災が遺した様々な現実と教訓を目にする若者らの姿もみられた。震災を体験した世代は「生かされている意味を考えて生きたい」、自分も動けず、大事な家族を「助けてあげられなかった」などと語り、様々な想いを新たにする人もいる。
地震発生時刻午前5時46分が告げられると、集まった数多くの市民が黙とうした。この日は同公園に未明から多くの人が訪れ、街は鎮魂の祈りに包まれていた。
コロナ補助金受給の医療機関 4億円赤字→7億円黒字
自治体アンテナショップ都心で閉店相次ぐ コロナ禍
自治体が地元の特産品や観光地などの情報発信拠点として、都心部に開設したアンテナショップを閉店するケースが相次いでいる。立地場所にもよるが、コロナウイルス禍やネット通販が影響しているとみられる。
一般社団法人、地域活性化センターによると、自治体によるアンテナショップは1990年代半ばに登場。都心部に多く開設され、物販や観光PRを担っていた。
群馬県の「ぐんまちゃん家」(銀座)は2013年度に約58万人が訪れたが、2021年度には来店客が約14万人に落ち込み売り上げも減少。2022年12月に閉店した。北海道美瑛町の「丘のまち美瑛」(有楽町)もコロナ禍で売り上げが激減。運営が困難になり、2022年1月に閉店した。
自治体のアンテナショップは地元の観光資源をはじめとしたPRや様々な情報発信拠点でショップ単体の売り上げ採算だけで判断できない。ただ、来店客が激減し、都心部の恵まれた立地だからこそ高額な賃料が重荷になっていることは否めない。自治体は新たなネット戦略やSNSなどを駆使したPR戦略の見直しを迫られている。