経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長が１月23日、東京都内で会見し、2023年春闘が事実上スタートした。コロナ禍と歴史的な物価高で暮らしが厳しくなっており、賃上げの必要性については労使ともに認識が一致。ただ、賃上げ水準やその手法を巡っては意見の隔たりがあり、どの程度の賃上げが実現するか、業界や大企業、中小零細企業まで事情は大きく異なるだけに、賃上げ率の幅が大きくなりそうだ。
連合の芳野会長は３％のベースアップおよび定期昇給分を合わせ５％程度の賃上げを目指す。これに対し、経団連の十倉会長は「賃金引き上げに向けた積極的な対応を呼びかける」と強調したが、手法では企業間で「慎重な検討が望まれる」とした。連合が月給の引き上げを重視するのに対し、経団連はボーナスや手当などを含めた選択肢の中から、各社が判断するよう促している。

大相撲初場所千秋楽は１月22日、東京・両国国技館で行われ、大関貴景勝がすくい投げで平幕琴勝峰との相星（11勝３敗）決戦を制して12勝３敗とし、13場所ぶり３回目の優勝を決めた。
平幕力士が千秋楽の相星決戦に臨んだのは１場所15日制が定着した1949年夏場所以降で初めて。その前頭13枚目の琴勝峰が初の敢闘賞、小結で11勝４敗の霧馬山が初の技能賞をそれぞれ受賞した。殊勲賞は５場所ぶり該当者がいなかった。

大相撲初場所で元大関、朝乃山（富山県出身、高砂部屋）が14勝１敗で初の十両優勝を果たした。６場所出場停止処分から復帰４場所目で、再入幕へ大きく前進した。協会関係者によると、15戦全勝なら一気に再入幕となったが、平幕から十両への陥落者候補と十両上位の入幕候補者との兼ね合いで、もう１場所待って、今回は再入幕が見送られる可能性があるという。

大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、2022年12月23日から2023年１月３日までの12日間に関西空港を発着する国際線を利用した人は、出発が約17万8,400人、到着が約15万4,900人の合わせて33万3,300人だった。１日あたりの利用者は約２万7,700人。感染拡大前の2019年から2020年にかけての年末年始の利用者は１日あたり約７万4,200人だったから、およそ37％まで回復したことになる。
関空国際線を出発した人の行く先は韓国が最多で約７万4,100人、次いで台湾、香港、マカオが続いている。

厚生労働省、文部科学省のまとめによると、今春卒業する予定の大学生の就職内定率は、2022年12月時点で84.4％と前年同時期を1,4ポイント上回り、２年連続で回復、新型コロナウイルスの影響は概ね解消されてきているとしている。男女別にみると、男子大学生が82.5％、女子大学生が86.5％で、前年同時期に比べいずれも1.5ポイント高くなった。厚労省、文科省が全国62大学の合わせて4,770人を抽出して調査した。

中国は１月21日、春節（旧正月）の大型連休に入った。新型コロナウイルス対策の「ゼロコロナ」政策の終了後、初めて。行動制限のない春節連休は４年ぶり。それだけに帰省などで国内を移動する旅客数は昨年から倍増し、延べ約21億人に上る見通し。春節連休は27日まで。北京市や上海市の鉄道駅は20〜21日の終日、大きな荷物を持った帰省客で大混雑が続いていた。
習近平指導部は都市部から帰省先の地方へ感染が拡大することを警戒。とりわけ医療体制が弱い農村部で、万全なウイルス対策を指示している。

タイ・バンコク郊外で１月19日、日本が建設を支援した鉄道の「新中央駅」が開業した。市街と地方都市、空港などを結ぶ各種鉄道の発着が集約され、同駅は東南アジア最大級の鉄道駅となり、2030年代にには１日の利用者が100万人に達すると予想される。これにより、交通渋滞の緩和などの効果が見込まれる。

ベトナム統計総局によると、2022年の海外からベトナムへの訪問者数（推定）は、前年比24.3倍の366万1,200人だった。2022年３月に新型コロナウイルス対策として取られていた入国後の隔離措置が撤廃されて以降、訪問者数は急増したが、政府が定めた500万人の目標には届かなかった。
海外から同国への訪問客数はコロナ流行前の2019年は年間1,800万人だったから、2022年はまだその20％程度にとどまっている。2022年の国別訪問客数は上位の韓国96万5,400人、米国31万8,200人、タイ20万2,200人などと続き、日本は17万4,700人で６位だった。
ベトナムの文化・スポーツ・観光省は2023年目標について、海外からの旅行者800万人と国内旅行者１億200万人を合わせ１億1,000万人の観光客を誘致し、約650兆ドン（約３兆6,400億円）の観光収入を目指すとしている。

国際エネルギー機関（IEA）は１月18日、2023年の世界の石油需要が前年比約190万バレル（1.9％）増の日量約１億170万バレルと、年間として過去最高となるとの１月の石油市場レポートを公表した。「ゼロコロナ」政策を終了した中国の石油需要が大幅に増えるとの見立てがその主要因。

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体、日本博覧会協会は１月18日、１つのテーマに絞って１週間程度イベントを開催する取り組み「テーマウィーク」を万博に導入すると発表した。今春をめどに内容を決める。テーマウィークは前回のドバイ万博でも実施され、10テーマを取り上げていた。
テーマウィークの実施主体は日本政府や自治体、万博への参加企業など。１つのテーマに原則としておよそ１週間充て、シンポジウム、国際会議、ビジネスを創出する見本市や商談会などのイベントの開催を想定する。SDGｓ（持続可能な開発目標）などに関する話題を取り上げ、社会課題の解決を重視する万博として世界にアピールする。