厚生労働省が11月25日発表した1〜9月の子ども出生数は59万9,000人余りと前年同期より約3万人減少している。2021年の年間出生数は81万1,622人で、今年は12月までの3カ月間も今のペースのままで推移すれば、国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る可能性がある。日本総合研究所が11月上旬に公表した推計では、最終的な2022年の出生数は約77万人で80万人を下回る見通しとなっている。少子化に歯止めがかからない。
日本の出生数は統計を取り始めた1899(明治32)年は138万6,981人、戦後ベビーブームの1949(昭和24)年は269万6,638人、第二次ベビーブーム(ベビーブームジュニア世代)の1973(昭和48)年は209万1,983人、そして100万人の大台割れを記録した2016(平成28)年は97万7,242人だった。
関空10月国際線旅客数30万人 19年10月の85%減水準
関西国際空港を運営する関西エアポートは11月25日、10月の利用状況を発表した。国際線旅客数は前年同月比14倍の30万1,808人だった。このうち外国人客は同18倍の20万6,160人と7割近くを占めた。ようやくインバウンド需要の”かけら”みえてきた。水際対策の緩和、入国制限の撤廃により個人の訪日外国人客が増えてきた。ただ、新型コロナウイルス禍前の2019年10月と比べると、まだ国際線旅客数は85%減の水準だ。
国内での新型コロナの”第8波”、コロナ禍前はインバウンド需要の大きな比重を占めていた中国が、政府の”ゼロコロナ”政策のもと、中国本土各地でロックダウン(都市封鎖)中との情報が伝えられる。それだけに、急な上昇カーブは望めないようだ。新型コロナの今後の動向も無視できないが、それでも東南アジア、欧米諸国からの訪日客は段階的に増加していくとみられる。