厚生労働省が10月28日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.34倍と前月に比べて0.02ポイント上昇した。前月を上回るのは９カ月連続。ただ、新型コロナウイルス禍前の水準には届いていない。
一方、総務省が同日発表した完全失業率は2.6％で、前月から0.1ポイント上昇した。上昇は４カ月ぶり。
景気の先行指標とされる新規求人数は前年同月比9.8％増えた。業種別では観光需要などの持ち直しで、宿泊・飲食サービス（29.5％増）の伸びが大きかった。生活関連サービス・娯楽（22.3％増）や、卸・小売（12.7％増）も堅調だった。新規求人倍率は2.27倍と前月を0.05ポイント下回った。

政府は10月28日の臨時閣議で、物価高などへの対応策を盛り込んだ総合経済対策を決定した。この対策の裏付けとなる2022年度第２次補正予算案の規模は29兆1,000億円となった。岸田首相は「世界規模の経済下振れリスクに備え、トップダウンで万全の対応を図る」と強調した。

理化学研究所（理研）、東京大学、東京医科歯科大学、京都大学の研究グループは10月27日、小型化、低コスト化した世界最速の新型コロナウイルスの全自動検出装置「opn-SATORI装置」を開発したと発表した。
同装置は、CRISPR-Cas13aと呼ばれる酵素と微小試験管を集積したマイクロチップを用いることで、新型コロナウイルスRNAを「１分子」レベルで識別し、９分以内に世界最速の迅速検出を可能とする全自動装置。臨床検体を用いた検証実験では98％以上の検出正解率を達成しているという。

京都、大阪、奈良の３府県にまたがる関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）の関係44機関は10月27日、2025年の大阪・関西万博に合わせて開催する情報発信イベント「けいはんな万博（仮称）」の準備会を設立した。６つの部会を設け、2023年５月をめどに万博の波及効果を学研都市に呼び込むためのイベントの基本計画案をまとめる。

厚生労働省は10月26日、発熱外来を持つ医療機関に対する診療報酬上の加算を2023年３月末まで延長すると発表した。発熱外来の体制を強化し今冬、予想される新型コロナウイルス”第８波”と季節性インフルエンザの同時流行に備えるのが狙い。
診療報酬加算は10月末が期限となっていた。診療時間を従来より長くするなど支給要件を新たに追加した。

国の集計によると今年、性感染症の梅毒と診断された患者数は10月23日までに、全国で１万141人（速報値）に達したことが分かった。現在の調査方法となった1999年以降、年間を通じて梅毒患者が１万人を超えたのは初めて。
梅毒患者は戦後間もない時期には20万人以上に上ったとされるが、抗菌薬の普及で大幅に減少。過去の感染症と目されていた。近年では2018年をピークに減少に転じた後、再び急増。2021年は7,983人に上り、最多を記録していた。

大阪府議会で10月26日、ギャンブル依存症対策条例が大阪維新の会や公明党などの賛成多数で可決、成立した。大阪府と大阪市が整備・開業を目指す、カジノを含む統合型リゾート（IR）を推進するうえで課題となっている懸念を払拭し、住民の理解を得るため、大阪維新の会が条例案を提出していた。
府によると、ギャンブル依存症対策の条例制定は全国初。１年以内に施行する。

政府は10月25日、首相官邸で防災対策の強化を議論する閣僚会合「国土強靭化推進本部」を開いた。この中で岸田首相は「災害の激甚化、頻発化という社会課題に対応し、災害に強い国づくりを強力に推進する」と述べた。そのうえで、2023年夏をめどに、2018年に定めた現在の国土強靭化基本計画に代わる、災害に強い国づくりの指針と位置付ける「国土強靭化基本計画」を改定するよう指示した。

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に参加する国・地域が一堂に会した初の国際会議が10月25、26日、大阪市内で開かれた。同会議には参加を表明している計142カ国・地域のうち、世界中から100を超える国や地域の責任者ら約250人が出席した。
参加各国で大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を共有してもらい、建設工事やスタッフの宿泊などの計画を各国・地域などに説明するとともに、各国に出展に向けた準備の加速を促した。また、万博会場予定地の人工島・夢洲（ゆめしま）を視察した。
岡田直樹万博担当相は「世界150カ国・地域の参加を目標に掲げており、目標達成に向け詰めの努力をしていきたい」としている。