厚生労働省は10月26日、発熱外来を持つ医療機関に対する診療報酬上の加算を2023年３月末まで延長すると発表した。発熱外来の体制を強化し今冬、予想される新型コロナウイルス”第８波”と季節性インフルエンザの同時流行に備えるのが狙い。
診療報酬加算は10月末が期限となっていた。診療時間を従来より長くするなど支給要件を新たに追加した。

国の集計によると今年、性感染症の梅毒と診断された患者数は10月23日までに、全国で１万141人（速報値）に達したことが分かった。現在の調査方法となった1999年以降、年間を通じて梅毒患者が１万人を超えたのは初めて。
梅毒患者は戦後間もない時期には20万人以上に上ったとされるが、抗菌薬の普及で大幅に減少。過去の感染症と目されていた。近年では2018年をピークに減少に転じた後、再び急増。2021年は7,983人に上り、最多を記録していた。

大阪府議会で10月26日、ギャンブル依存症対策条例が大阪維新の会や公明党などの賛成多数で可決、成立した。大阪府と大阪市が整備・開業を目指す、カジノを含む統合型リゾート（IR）を推進するうえで課題となっている懸念を払拭し、住民の理解を得るため、大阪維新の会が条例案を提出していた。
府によると、ギャンブル依存症対策の条例制定は全国初。１年以内に施行する。

政府は10月25日、首相官邸で防災対策の強化を議論する閣僚会合「国土強靭化推進本部」を開いた。この中で岸田首相は「災害の激甚化、頻発化という社会課題に対応し、災害に強い国づくりを強力に推進する」と述べた。そのうえで、2023年夏をめどに、2018年に定めた現在の国土強靭化基本計画に代わる、災害に強い国づくりの指針と位置付ける「国土強靭化基本計画」を改定するよう指示した。

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に参加する国・地域が一堂に会した初の国際会議が10月25、26日、大阪市内で開かれた。同会議には参加を表明している計142カ国・地域のうち、世界中から100を超える国や地域の責任者ら約250人が出席した。
参加各国で大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を共有してもらい、建設工事やスタッフの宿泊などの計画を各国・地域などに説明するとともに、各国に出展に向けた準備の加速を促した。また、万博会場予定地の人工島・夢洲（ゆめしま）を視察した。
岡田直樹万博担当相は「世界150カ国・地域の参加を目標に掲げており、目標達成に向け詰めの努力をしていきたい」としている。

英国のトラス首相の後任に10月25日、リラ・スナク元財務相（42）が就任した。
同日首相官邸前で行った就任演説で、市場を混乱させたトラス前政権の経済失政の誤りを認めたうえで、信頼の回復に努めると約束。「経済の安定と信頼をこの政府の中心課題にする」と強調した。
スナク氏はアフリカから移住したインド系両親のもとで、英国で生まれ育ち、同国史上初のアジア系の首相となる。そして、43歳だったキャメロン氏をしのぎ、過去200年余りで最年少の首相。

「アジアのノーベル賞」と呼ばれる今年のマグサイサイ賞に、日本人眼科医、服部匡志さん（58）が選ばれた。服部さんは、ベトナムで貧困のため白内障などの治療が受けられず、失明する人たちを救うため、私財も投じておよそ20年間にわたり、手術や治療を無償で行い、高度な手術ができる眼科医の育成にも尽力してきた。「アジア失明予防の会」代表。
マグサイサイ賞には、これまでマザーテレサや、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世、日本人ではアフガニスタンで灌漑開削事業を通して農業振興に貢献した中村哲さんらが受賞している。

岸田首相は10月24日、衆院予算委員会で政府が進める健康保険証とマイナンバーカードの一体化に関して、「カードを持っていない人に別の制度を用意する」と表明した。そして、診療代を「いったん全額負担してもらうようなことはなく、保険診療を受けられるのは当然だ」とし、「資格証明書ではない制度を用意する」と言明した。

中国国家統計局が10月24日発表した2022年７〜９月期の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年同期比3.9％増となった。前期の0.4％増から持ち直した。新型コロナウイルス対応の移動制限が経済活動を妨げており、政府の年間の成長率目標5.5％前後を大幅に下回るとみられる。
当初は10月18日の共産党大会期間中に発表する予定だったが、直前に公表延期を発表していた。新型コロナウイルスを封じ込めるため、習近平政権が掲げる「ゼロコロナ」政策が経済活動の重荷となる中、習氏の円滑な３期目入りに水を差すのを避け、配慮した可能性がある。