経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長が１月23日、東京都内で会見し、2023年春闘が事実上スタートした。コロナ禍と歴史的な物価高で暮らしが厳しくなっており、賃上げの必要性については労使ともに認識が一致。ただ、賃上げ水準やその手法を巡っては意見の隔たりがあり、どの程度の賃上げが実現するか、業界や大企業、中小零細企業まで事情は大きく異なるだけに、賃上げ率の幅が大きくなりそうだ。
連合の芳野会長は３％のベースアップおよび定期昇給分を合わせ５％程度の賃上げを目指す。これに対し、経団連の十倉会長は「賃金引き上げに向けた積極的な対応を呼びかける」と強調したが、手法では企業間で「慎重な検討が望まれる」とした。連合が月給の引き上げを重視するのに対し、経団連はボーナスや手当などを含めた選択肢の中から、各社が判断するよう促している。