競馬の第27回ＮＨＫマイルカップ（Ｇ１、芝1600ｍ、18頭出走）は５月８日、東京競馬場で行われ、４番人気のダノンスコーピオン（川田将雅騎乗）が１分32秒３で優勝、Ｇ１初制覇するとともに１着賞金１億3,000万円を獲得した。川田騎手、安田隆行調教師ともにこのレース初勝利。
レースは６、７番手につけたダノンスコーピオンが、最後の直線で力強く伸び、迫ってきた２頭を退け接戦を制した。首差２着は３番人気のマテンロウオリオン、さらに首差３着には18番人気のカワキタレブリーが入った。

サッカー女子のプロリーグ、ＷＥリーグは５月８日、相模原ギオンスタジアムでなどで行われ、首位のＩＮＡＣ神戸がノジマ相模原に３－０で快勝、勝ち点を47に伸ばし、初代優勝を決めた。優勝賞金は2,000万円。
日本初のサッカー女子プロリーグ、ＷＥリーグは2021年９月に開幕。１シーズン目は11クラブが参加している。

中国人民銀行（中央銀行）は５月７日、2022年４月末の外貨準備高が前月末より683億ドル（約８町9,000億円）少ない３兆1,197億円だったと発表した。減少幅は2016年11月以来、５年５カ月ぶりの大きさ。外貨準備高の減少は４カ月連続。2017年１月までの７カ月連続で減少して以来の長さとなる。
外貨準備高の記録的減少の要因は、米国の金融引き締めでドルが上昇し、ドル換算の評価額が下がったことと、政府の”ゼロコロナ”政策の下、各地におけるロックダウン（都市封鎖）や厳しい行動制限の実施により物流が大きく混乱。経済の失速で、資本が流出した可能性もある。

新型コロナ禍で在宅勤務が奨励され定着する中、本社など主要拠点を都市部から地方に移転・分散する動きが急速に進んでいる。
帝国データバンクのまとめによると、2021年に首都圏から地方へ本社を移した企業数は前年比２割超増え351社に上り、過去最多となった。首都圏からの転出企業数が300社を超えるのは2002年以来19年ぶり。一方、地方から首都圏へ本社を移した企業数は328社で、首都圏として11年ぶり、23社の転出超過となった。
首都圏からの移転先で最も多いのは大阪府の46社。北海道は33社で、コロナ前の2019年（７社）から約５倍に急増した。首都圏から北海道への移転企業数としては過去最多。また、首都圏への移転元では、最も多いのは大阪府の67社。

群馬大学の研究グループは５月６日、重度の食中毒を引き起こす腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７を、炭素を用いることで無毒化することに成功したと発表した。根本的な治療方法が確立されていないＯ１５７への有効な薬などの開発が期待できる成果という。
活性炭の、目に見えない分子などを表面の穴で吸着する働きに着目。研究を進める中で、活性炭よりも大きい平均直径150ナノメートルのマクロ孔を持つ「多孔質炭素」が、Ｏ１５７が生み出す病原性たんぱく質の大きさにあっていることが判明。
この炭素をＯ１５７の培養液に添加すると、病原性たんぱく質を強く吸着し、無毒化することが確認できた。Ｏ１５７の代替菌に感染させたマウスを使った実験でも、多孔質炭素を経口投与したグループには治療効果がみられ、副作用などもみられなかったという。

大阪市が出資する第三セクター、大阪港トランスポートシステム（ＯＴＳ）はこのほど、2025年大阪・関西万博の玄関口となる大阪メトロ中央線延伸部の新駅「夢洲（ゆめしま）駅（仮称）」の基本デザインを発表した。
新駅のホームやコンコース、改札前広場でリサイクル可能なアルミのパネルを使用した、折り紙風の天井、神社の鳥居をイメージした照明で、日本の伝統文化や技術をアピールするものとなっている。
トイレは男性用、女性用、車いす使用者優先用、性別を意識せずに使える個室のみの「オールジェンダートイレ」を整備する。
このほか、コンコースの一部の壁には縦３ｍ、横60ｍの大型のサイネージ（電子看板）を設置。四季や大阪の歴史をテーマにしたデジタルアート映像などの放映を検討している。

現地メディアによると、スリランカのラジャパクサ大統領は５月６日、４月に続き再び非常事態を宣言した。新型コロナウイルス禍で主力の観光業が低迷し、外貨準備高の急減などに見舞われている同国では政権の退陣を求める抗議デモが各地で続いている。食料品や医薬品など生活必需品の不足や価格高騰が深刻化し、大規模なストライキも実施されているという。
スリランカ政府は４月に国際通貨基金（ＩＭＦ）に支援を要請した。５月も９日から23日にかけて協議する予定だが、いぜんとして局面打開のめどは立っていない。

中国広東省広州市で空港関係者の新型コロナウイルス感染が発覚し、フライトの取り消しが相次ぎ、日本に向かう便の欠航も出ており、今後サプライチェーンの乱れにつながる事態となっている。
旅行アプリによると、５月に入ってから広州空港で離着陸した航空機は１日あたり20～30機程度にとどまっている。４月の同100～400機から激減している。欠航は国内線中心だが、国際線にも波及、取り消しが相次いでいるという。欠航理由について、空港当局の防疫対策により職員の旅客ターミナル入場が制限されるためと説明している。

マイナビ転職が2021年12月に正社員800人を対象にネットで実施した調査によると、今の職場で週休３日が可能かどうか尋ねたところ、回答者のうち６割が「不可能」（26.3％）、「どちらかといえば不可能」（33.8％）と回答者の60.1％が不可能と答えた。こうした回答は小売りや運輸、介護といった職種で目立つ。
年収別では400万円未満で不可能が６割を超えた800万円以上では可能と不可能がほぼ半々で差が大きい。マイナビでは、高年収者の方が業務量や仕事の進め方を自分で調整できる職業が多く、週休３日制にも積極的なのではないかと説明している。

リクルート（本社：東京都千代田区）は５月６日、転職支援サービス『リクルートエージェント』における2022年１～３月期の「転職時の賃金変動状況」を公表した。
「１～３月期、前職と比べ賃金が10％以上増えた転職者の割合」は32.6％だった。職種別にみると、ＩＴ系エンジニアは36.0％、機械・電気・化学エンジニアは28.3％、営業職は31.8％、事務系専門職は30.0％、接客・販売・店長・コールセンターは38.8％となった。
ＩＴ系エンジニアは2021年10～12月期に過去最高値を更新。2022年１～３月期も概ね同水準を維持している。機械・電気・化学エンジニアは2020年10～12月期を底として反発、以降は上昇基調に転じ、2022年１～３月期は2018年ころの水準にまで回復している。
営業職はコロナ下の2020年１～３月期を起点に大きく水準を切り下げたが、2021年１～３月期には概ね感染拡大前の水準近くに回復した。その後、一時的に弱含むも、2022年１～３月期は再度、上昇基調に戻している。事務系専門職は2021年４～６月期以降、急激な上昇基調に転じ、同年10～12月期は過去最高値を更新。2022年１～３月期も引き続き高水準を維持している。
接客・販売・店長・コールセンターは2020年１～３月期を起点に大幅に水準を切り下げたが、その後は同年７～９月期を底として反発。以降は上昇基調を続け、2021年７～９月期には過去最高値を更新。2022年１～３月期も引き続き高水準を維持している。