新型コロナウイルスのオミクロン株の「BA.4」「BA.5」に対応した新たなワクチン接種が10月13日から始まった。２回以上接種した12歳以上を対象に、前回から５カ月以上間隔を開けて打つ。開始時期は自治体や会場によって異なり、準備が整ったところから順次開始する。政府は希望者への年内の接種完了を目指している。

国連総会は10月12日、ロシアが一方的に宣言したウクライナ４州の「併合」を「違法で無効」とする決議を採択した。米国、英国、日本など143カ国が賛成し、中国、インドなど35カ国が棄権した。ロシア、北朝鮮など５カ国が反対した。
決議は、併合の試みは「国際法上無効」で、ロシア軍の即時撤退を求めている。

日本の財務省が10月11日発表した８月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は、前年同月比96.1％減の589億円にとどまった。比較可能な1985年以降、８月として最小の589億円となった。
原油高と日米の金利差拡大による円安の進行で輸入額が膨らみ、黒字学が大幅に縮小した。

国際通貨基金（IMF）は10月11日、2023年の世界の実質成長率を2.7％とする世界経済見通しを発表した。７月の前回予測から0.2ポイント下方修正した。インフレ抑制のため、各国の中央銀行が実施している利上げなどがその要因。
日本は1.6％へ0.1ポイント、先進国は1.1％へ0.3ポイント、ユーロ圏は0.5％へ0.7ポイント、中国は4.4％へ0.2ポイント、新興国は3.7％へ0.2ポイントそれぞれ下方修正した。

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の大阪府・大阪市などが出展する「大阪パビリオン」建設費が当初見積もりから約40億円増え、115億円となることが10月11日、明らかになった。このため、この追加負担分を府と市は折半し、それぞれ約20億円を補正予算案に盛り込むことになった。
大阪パビリオンは、府・市や経済界などが共同で万博から25年後の大阪の生活をテーマに出展。透明な屋根の上には水が流れ、内部には風が吹き抜けるようにする特徴的な形状に仕上げられる計画となっている。

東京商工リサーチが10月11日発表した2022年度上半期（４〜９月）の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が3,141件（前年同期比6・9％増）、負債総額１兆7,420億8,500万円（同203.1％増）だった。
件数は４月から９月まで６カ月連続で前年同月を上回り、年度上半期としては３年ぶりに前年同期を上回り、2020年度以来、２年ぶりに3,000件台に乗せた。負債総額は年度上半期では２年ぶりに前年同期を上回った。負債総額が１兆円を超えたのは2017年度の２兆1,173億7,800万円以来、５年ぶり。
2022年上半期の新型コロナウイルス関連倒産は1,121件（同36.3％増）で、９月は過去最多の210件発生し、次第に増勢のピッチが上がっている。

国連総会は10月10日、ロシアが一方的に宣言したウクライナ４州の「併合」を巡る緊急特別会合を開いた。各国はロシアによる併合の試みは違法であり無効で、ウクライナの領土と主権の侵害を非難したほか、相次ぐミサイル攻撃も批判の的となった。

台湾の蔡英文総統は10月10日、台北市内の総統府前で、中華民国の建国記念日にあたる「双十節」の祝賀式典で演説した。
蔡氏は中国よる軍事・外交・貿易の各方面での圧力に触れ、「両岸関係を遠ざけるだけ」と指摘。対話により「双方が受け入れ可能な解決策を見い出すことが共同責任だ」とし、軍事衝突は選択肢にない」と述べた。また、中国との対話では「台湾が主張する主権や民主・自由の尊重が前提」と明言した。

林芳正外相は10月８日、シンガポールでバラクリシュナン外相と会談した。中国の海洋進出を見据え、「自由で開かれたインド太平洋」構想実現へ、日本からの防衛装備品輸出を可能視する「防衛装備品・技術移転協定」の早期締結を含む安全保障分野での協力強化で一致した。

中国文化観光省は10月７日、国慶節（建国記念日）を祝う10月１〜７日の大型連休の観光収入が2,872億1,000万元（約５兆8,000億円）と、前年同期比26.2％減少したと発表した。
10月16日」に開幕する共産党大会を控え、”ゼロコロナ”政策のもと新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感が一層強まる中、遠出を避け、近場のホテル滞在しキャンプなどで過ごす人たちが主流を占めたとみられる。今年の期間中の国内旅行者数は延べ４億2,200万人と前年同期比18.2％減少した。