大和総研は10月8日、11日から始まる全国旅行支援について、「旅行需要を大きく押し上げる効果が期待できる」とし、波及効果も合わせると計約8,300億円の経済効果が見込めるとの試算を公表した。同じ期間で比較した場合、令和2年に実施した「GoToトラベル」を大きく上回る経済効果となる可能性があるとしている。
経済効果の内訳は、宿泊や移動、買い物などで使われる直接効果が約6,400億円、飲食店で提供する食材などへの波及効果は1,900億円になる見通し。
老人福祉・介護事業者の22年1〜9月倒産が最多に
東京商工リサーチのまとめにによると、老人福祉・介護事業者の2022年1〜9月倒産は100件(前年同期51件)と前年同期の2倍に急増し、過去最多を記録した。2000年以降1〜9月累計が100件に達したのは初めて。現在の状況が続くと、2022年の倒産は2020年の118件を抜き年間最多を更新する可能性がある。
2021年は、政府の無担保・無利子のいわゆる”ゼロゼロ融資”など、コロナ関連の資金繰り支援効果で倒産が抑制された。だが、2022年は光熱費や燃料費の高騰、人手不足の顕在化で経営環境が悪化。加えて、デイサービス運営のグループ7社の連鎖倒産や、長引くコロナ禍で関連倒産が43件発生し、全体の倒産件数を押し上げた。
業種別では、連鎖倒産が発生したデイサービスを含む「通所・短期入所介護事業」が45件(前年同期13件)と急増した。次いで「訪問介護」が36件(同30件)と増加。また「有料老人ホーム」も10件(同2件)に上った。