総務省が５月４日、４月１日現在の15歳未満の子どもの数を公表した。推計1,465万人で、前年より25万人減少した。1982年から41年連続の減少で、記録がある1950年以降の最少を更新した。いぜんとして少子化に歯止めがかかっていないことが明らかになった。
全人口に占める子どもの割合は、前年比0.1ポイント減の11.7％と、48年連続で低下した。男女別では男子が751万人、女子が715万人で、男子が36万人多い。
都道府県別（2021年10月１日現在）の子どもの数は1999年以来、22年ぶりに全都道府県で減少した。人口に占める子どもの割合を都道府県別にみると、沖縄県が16.5％と最も高く、以下、滋賀県（13.4％）、佐賀県（13.3％）と続いている。一方、秋田県が9.5％と最も低く、青森県（10.4％）、北海道（10.5％）となっている。

米国のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は５月４日、金融政策を決める会合で、歴史的な物価高を抑制するため政策金利の誘導目標を0.5％引き上げ、年0.75％から１％の範囲にすることを決めた。0.5％の利上げ幅は通常の２倍にあたり、2000年５月以来、22年ぶりの大幅利上げ。このほか、景気を下支えするため購入した米国国債などの保有資産についても、６月から段階的に減らし始めることを決めた。

憲法記念日の５月３日、護憲派と改憲派は各地でそれぞれ集会を開いた。ロシアによるウクライナ侵攻が続き連日悲惨なニュースが報道される中、憲法９条や緊急事態条項に焦点をあてた主張が論議が行われた。両派とも大規模な集会は３年ぶり。
護憲派の「九条の会」などでつくるグループは、東京都江東区の公園で「改憲発議許さない！ 守ろう平和といのちとくらし」と題して集会を開いた。主催者発表で約１万5,000人が参加した。
改憲派の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などは東京都千代田区で「公開憲法フォーラム」を開いた。今夏の参院選で改憲の必要性を訴えるよう各政党に求める声明文を採択した。

東京医科歯科大学は５月２日、入院患者２人が感染していた新型コロナウイルスをゲノム解析した結果、デルタ株に特徴的な変異部分（L452）と同じ場所が変異したオミクロン株が見つかったと発表した。この変異場所はデルタ株などウイルスの感染性に関係するとみられ、専門家らはウイルスの置き換わりによるコロナ第６波の長期化に警戒を呼び掛けている。２人の患者は軽症で、海外への渡航歴はなく、市中感染とみている。

朝日新聞社と東京大学の谷口将紀研究室が実施した共同調査によると、「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」と考えている有権者が増えていることが分かった。
防衛力強化への賛否を問う調査で、賛成派が2003年の調査開始以来、初めて６割を超えた。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響とみられる。
調査は無作為で選んだ全国の有権者3,000人が対象で３月15日に調査票を発送。４月25日までに届いた有効回答は1,892人（回収率63％）。

サッカー日本代表の元監督、イビチャ・オシムさんが亡くなった。80歳だった。かつてオシムさんが監督を務めたオーストリア１部のクラブが５月１日、公式ホームページで発表した。
ボスニア・ヘルツェゴビナ出身のオシムさんは、1990年のワールドカップイタリア大会で当時のユーゴスラビア代表を率い、ベスト８に導いた。2003年に来日、Ｊ１のジェフ市原（現在のジェフ千葉）の監督を経て、2006年に日本代表の監督に就任。
「考えて走るサッカー」を掲げて代表チームの強化に努め、2007年11月に脳梗塞で倒れ監督を退いた。体調が回復してからは日本サッカー協会のアドバイザーとして強化や普及活動に尽力、代表監督としての在任期間は1年余りだったが、日本サッカー界に大きな功績を残した。

競馬の第165回天皇賞・春（Ｇ１、芝3200ｍ、４歳以上、18頭出走）は５月１日、阪神競馬場で行われ、２番人気のタイトルホルダー（牡４歳、美浦・栗田徹厩舎）が迷いなく先行、長丁場を逃げ切り、制した。昨年の菊花賞以来のＧ１・２勝目を飾った。
騎乗した横山和生騎手は初のＧ１勝利。天皇賞・春では、祖父・富雄（1971年メジロムサシ）、父・典弘（1996年サクラローレル、2004年イングランディーレ、2015年ゴールドシップ）に続き、史上初の親子３代制覇の偉業を成し遂げた。
一番人気のディープボンドは２着に終わり、悲願のＧ１獲得は成らなかった。

共同通信の全国調査によると、新型コロナ禍で大幅に収入源となった世帯に、生活資金を公費から特例で貸し付けする制度を巡り、その返済が難しく、自己破産や債務整理の手続きをした利用者が全国で少なくとも約5,000人に上ることが分かった。
１人で複数回借りる人も多く、貸付件数では約１万8,000件に上る。返済困難な金額は回答が得られた分だけで約20億円となっている。
特例貸付金制度は、最大20万円の緊急小口資金と、最大60万円を３回まで貸す総合支援資金の２種類がある。返ってこない分は国庫の負担となる。都道府県の社会福祉協議会が５～６月をめどに返済の要否を知らせる予定で、連絡を機に自己破産
などが急増する恐れがある。

中国・新華社などによると中国共産党は４月29日、中央政治局会議を開き、2022年の「5.5％成長目標」を堅持する方針を確認した。新型コロナウイルスを徹底して抑え込む”ゼロコロナ規制”などで、最近の経済は失速している。上海市のロックダウンは１カ月以上続いている。この影響は避けられない。こうした中、秋の共産党大会を控え、インフラ建設の加速などで下振れムードを払拭し、成長を押し上げるのが狙い。

中国・北京市で増え続ける新型コロナウイルス対策として、飲食店の店内営業が禁止となったほか、テーマパークの「ユニバーサル・スタジオ・北京」も営業停止に追い込まれた。また、同市衛生当局は５月１日、増加する新型コロナウイルス対策として市郊外に無症状者や軽症者用の専門病院を開設したと発表した。同病院は既存の病院を改造したもので、1,200床のベッドを備えている。
同市の発表によると、市内で５月１日午後までの24時間に確認された感染者は55人（うち４人は無症状）で、４月22日以降の感染者は計350人となっている。同市は上海市のような爆発的感染の増加は免れている。だが、”ゼロコロナ”を掲げる同国の首都は、連休中も息の抜けない状況が続いている。