日本有数のフグ取扱量を誇る山口県下関市の南風泊（はえどまり）市場で１月４日、新春恒例の初競りが行われた。１kg当たりの最高値は１万5,000円で、昨年を2,000円下回った。天候が安定して、しばらく順調な入荷が見込まれることから高値が付かなかった。
天然や養殖のトラフグ約６万6,000トンが、仲買人が黒い筒状の袋の中で競り人の指を握って値を付ける「袋競り」でトラフグが次々に競り落とされ、東京や大阪などに出荷された。

岸田首相は１月４日、中国からの渡航者を対象にした新型コロナウイルスの水際対策を８日から始めると発表した。入国時に義務付けてきた検査を、より精度の高い抗原定量検査・PCR検査などに切り替える。直行便での入国者には陰性証明の提出も求める。さらに陽性で症状がある場合は待機施設で原則７日間の隔離措置を取る。

外国為替市場で１月３日、円高ドル安が急速に進行、一時１ドル＝130円台を突破し、129円80銭台を付けた。2022年６月以来、約７カ月ぶりの円高水準となった。日銀が物価上昇の動静を踏まえ、今月開く金融政策決定会合で、安倍政権以来継続してきた大規模な金融緩和策を昨年末の小幅修正に続き、さらに見直すとの思惑から、投資家の間で日米の金利差の縮小が意識されたためとみられる。

米テスラが１月２日発表した2022年の電気自動車（EV）の世界販売台数は、前年の93万6,000台から40％増の131万3,851台で、通年ベースで過去最多を更新した。ただ当初、前年比50％超としていた強気の増販目標に対しては未達となった。また、2022年末には米国で実質的な値下げに踏み切っており、株価も下落。市場ではこれまでの成長ペースは鈍化しているとの見方が出ている。

経営危機に陥っている中国の不動産大手、中国恒大集団が2022年末までとしていた外貨建て債務の再編計画の公表を延期したことが明らかになった。米ブルームバーグ通信が報じた。恒大集団はこれまで、2022年７月末までとしていた債務の再編計画を出せなかった経緯があり、延期が続いている。

2022年１〜12月に日本企業が関連したM＆A（合併・買収）の件数は、前年比１％増の4,304件と過去最多となった。国内外の投資会社による日本企業の買収案件が増加したほか、事業承継の件数も伸びた。一方、世界では欧米の利上げなどを背景にM＆A件数は減少しており、2023年の国内M＆Aにも影響する可能性がある。日本経済新聞が報じた。

新年恒例の一般参賀が１月２日、皇居・宮殿東庭で行われた。天皇皇后両陛下はじめ、上皇ご夫妻や秋篠宮ご夫妻らによる参賀は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で見合わせられていたため、実施されるのは３年ぶり。
天皇陛下は長和殿のベランダ中央に立ち、「３年の月日を経て、今日こうして皆さんと一緒に新年を祝うことを誠に嬉しく思います。いろいろ大変なこともあるかと思いますが、本年が皆さんにとって安らかで良い年になるよう願っています」と述べられた。両陛下らは３度ベランダに立たれ、祝賀に応えられた。

中国政府による「ゼロコロナ」政策撤廃後、中国全土でコロナ感染者が急拡大していることを受け、日本製の風邪薬や解熱剤に対する需要が増大している。特に人気が高いのは大手製薬会社、大正製薬が販売している総合感冒薬「パブロンゴールドA 微粒」。”爆買い”する人もいることから、東京都内のドラッグストアの一部店舗では、1人当たりの販売個数を制限するなど”買い占め”対策に乗り出す店舗出始めているほど。
中国では大都市の医療機関を中心に、病床が通路を含めコロナ患者で溢れ、医薬品も不足し、パニック状況に陥っていると伝えられている。コロナ治療薬ではない日本製の風邪薬や解熱剤への需要増の要因が、風邪への予防か症状緩和をもとめたものなのかよく分からないが、いったんついた火はますます広がっている。

総務省が発表した2023年１月１日現在の人口推計によると、新たに成人となる人は341万人で、前年からさらに減少、少子化が加速する。この数値は、2022年に民法が改正され、成人年齢が18歳に引き下げられたことに伴う経過措置により、18歳から20歳まで合わせて集計されたもの。
前年に比べ18歳は２万人、19歳は５万人、20歳は６万人それぞれ減少している。いずれの年齢も総人口に占める割合は１％を下回り、1995年以来減り続けている。

厚生労働省は2023年度、日本に派遣される外国人技能実習生の高額な費用負担や人権侵害の実態を調べるため、各国の送り出し機関に対し、初めての現地調査に乗り出す。記録的な円安で日本で働く魅力が低下する中、一部でみられる希望業種・職種、賃金などの不履行など実習生への不当な扱いを是正しなければ、産業界が要望する外国人の人材確保が中長期的に難しくなると判断した。
出入国在留管理庁が2021〜2022年に実習生約2,180人に行った聞き取り調査では、実習生が現地の送り出し機関などに支払った費用は平均約54万円で、半数超の人が来日前に借金していた。費用の名目は仲介業者への紹介料や日本語の事前教育など。実習生は2021年10月時点で約35万人。技能習得、スキルアップというより、実際には就労目的の人が圧倒的に多い。問題は低賃金などを理由に疾走するケースが後を絶たず、2021年は7,167人にも上っている点。
日本政府は失踪の原因の一つに実習生が抱える多額の借金があるとみている。現地および受け入れ業務を担う日本の監理団体との金銭のやり取りも調べる。