日銀は４月11日発表した４月の地域経済報告で全国９地域のうち中国地方を除く８地域で景気判断を引き下げた。新型コロナウイルスの感染再拡大や供給制約の影響によるもの。黒田総裁は、ウクライナ情勢が国内の経済や物価に与える影響について、「極めて不確実性が高い」としたうえで、物価の先行きを巡っては、エネルギー価格の上昇を受けた原材料コスト上昇の価格転嫁が進むとの見通しを示した。

フランス大統領選の第１回投票が４月10日行われた。フランスメディアによると、現職のエマニュエル・マクロン氏（44）と右翼「国民連合」前党首のマリーヌ・ルペン氏（53）が４月24日に行われる決選投票に進むと報じている。第１回の両氏の得票率はマクロン氏約28％、ルペン氏約24％。決選投票は５年前と同じ顔ぶれとなった。

世界銀行は４月10日、2022年のウクライナの実質ＧＤＰ（国内総生産）が、ロシアによる軍事侵攻で前年比45.1％減と大幅に落ち込むとの予測を発表した。また、ロシアも米欧日が主導する経済制裁の影響で、前年比11.2％減と「深刻な景気後退」に落ち込むとの予測を示した。
ウクライナについて世銀は、ロシアの軍事侵攻でインフラが甚大な被害を受け、多くの国民が国外に避難する事態となっている点を強調。今後について、戦争がいつまで続くか、また攻撃の激しさ次第で、経済の縮小規模が変わってくると、不透明感が強いと指摘した。
ロシアについては、制裁によるものと、軍事侵攻という国際法違反の暴挙により、400社以上の米企業がロシアから引き揚げるなど投資の落ち込みが続くことなどによる。

外食大手トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）が、ロシア国内での閉店を決めた傘下のうどんチェーン「丸亀製麺」の営業が現在も継続されていることが４月９日、分かった。屋号は「マル」に変更されたが、メニューやサービスは同一。トリドールＨＤでは「類似の名称やサービスの継続は認めていないとしており、同社とフランチャイズ契約を結んでいたロシア企業が、ブランドとノウハウを無断で使用しているとみられる。産経新聞が報じた。商標の不正使用にあたる恐れが強く、ロシアをめぐるビジネスリスクが改めて露呈している。

米大リーグ、カブスの鈴木誠也外野手が４月10日、（日本時間11日）、開幕３戦目となる本拠地でのブルワーズ戦に「５番・ライト」で先発出場。初回に待望のメジャー１号３ランを放った。２試合で６打点。３打数１安打、１本塁打、３打点で打率375となった。ただ、試合は４－５で敗れ、カブスが今季初黒星を喫した。

プロ野球ロッテの佐々木朗希投手（20）が４月10日、千葉市のZOZOマリンスタジアムで行われたオリックスとの３回戦で史上16人目、16度目の完全試合を達成した。完全試合は1994年に巨人槙原寛己がマークして以来、28年ぶり。20歳５カ月での達成が史上最年少。また、同投手は１回２死から13者連続奪三振のプロ野球新記録も樹立した。これまでの新記録は梶本隆夫（阪急）と土橋正幸（東映）の９者だった。

３歳牝馬のクラシックレース第１弾、桜花賞（Ｇ１、芝1,600ｍ、18頭出走）が４月10日、阪神競馬場で行われた。レースは２番手で直線抜け出した３番人気のウォーターナビレラ（武豊騎乗）を、後方待機の７番人気のスターズオンアース（川田将雅騎乗）が、直線半ばで狭い馬群を割り、ゴール前鋭い末脚で強襲、ウォーターナビレラを鼻差交わして制した。

ＪＴＢは４月７日、大型連休期間（４月25日～５月５日）の国内旅行動向を発表した。帰省を含めて１泊以上の旅行に出かける人は前年実績より68.4％増の1,600万人と予測している。「まん延防止等重点措置」の全面解除や、長期休暇が取りやすい日並びが追い風となり、久しぶりの旅行を楽しむ人が増えそうだ。ただ、コロナ禍前の2019年実績（2,401万人）と比べると、７割弱の水準にとどまる。旅行日数は１泊２日（36.1％）が3.1ポイント減となる一方、２泊３日（32.6％）は４ポイント増を見込んでいる。
15～79歳を対象にしたインターネット調査や、旅行の予約状況などから推測したもの。

プロボクシングＷＢＡ、ＩＢＦ世界ミドル級王座統一戦が４月９日、さいたまスーパーアリーナで行われ、ＷＢＡスーパー王者、村田諒太（36、帝拳）は。ＩＢＦ王者のゲンナジー・ゴロフキン（40、カザフスタン）に９回ＴＫＯで敗れ、王座統一に失敗した。
世界戦17連続ＫＯ防衛の世界タイ記録を持つ怪物の”カベ”を破れなかった。この試合は、ファイトマネーなど20億円を超える日本ボクシング史上最高のビッグマッチとして注目された一戦で、新型コロナウイルス感染拡大により、政府の水際対策強化の影響で約３カ月半延期されていた。

岸田首相は４月７日、石油備蓄1,500万バレルを追加で協調放出すると表明した。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は米国を除く加盟国による計6,000万バレルの追加放出を決めており、日本は４分の１を担う。1,500万バレルは日本の国内需要の７～８日分にあたる。国家備蓄と石油元売り会社に義務付けている民間備蓄から放出する。ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、石油の供給量が減少し、ひっ迫する事態を避け、価格の安定につなげる。