厚生労働省が9月6日発表した7月の毎月勤労統計調査によると、一人あたりの賃金は、物価変動を考慮した実質で前年同月比1.3%減少した。前年同月を下回るのは4カ月連続。エネルギーや食品の価格高騰が賃上げに追い付かず、賃金の目減りが止まらない。
従業員5人以上の事業所の調査で、名目の一人あたりの現金給与総額は1.8%増の37万7,809円と7カ月連続で伸びた。基本給にあたる所定内給与は1.2%増えた。伸びは物価上昇のペースを下回る。現金給与総額を就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.7%増の50万828円、パートタイム労働者は3.0%増の10万6,167円だった。
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22年上半期出生数38万人 初めて40万人割り過去最少
厚生労働省が8月30日公表した人口動態統計(速報値)によると、2022年上半期(1〜6月)の出生数は、前年同期比5.0%減の38万4,942人だった。上半期の速報値では2,000年以降最も少なく、初めて40万人を下回った。一方、2022年上半期の婚姻数は前年同期比微増(243組増)の26万5,593組だった。また、死亡者数は前年同期比4万8,269人増の77万7,213人だった。
これらの速報値には日本在住の外国人や在外日本人の数が含まれている。
今年6月に公表された2021年の出生数は1899年の統計開始以降、過去最少の81万1,604人で、前年より2万9,213人減った。1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は1.30だった。