4月の消費者物価3.4％上昇 伸び率拡大 生活必需品値上がり

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総務省が５月19日発表した４月の消費者物価指数（2020年＝100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.8となり、前年同月比で3.4％上昇した。伸び率は３カ月ぶりに拡大した。
食品など生活必需品やサービスの価格が上がった。生鮮食品を除く食料が9.0％、チョコレートやアイスクリームの菓子類は11.0％、調理用食品は9.3％、飲料は7.3％それぞれ値上がりした。日用品も値上がりが続き、洗濯用洗剤が19.8％、トイレットペーパーが16.3％上昇。宿泊料は３月の0.6％低下から一転、8.1％上がった。

小松ー台北間 LCCタイガーエア台湾が7/2から運航開始

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石川県は５月18日、台湾のLCC（格安航空会社）のタイガーエア台湾が７月２日から、小松空港（所在地：石川県小松市）と台湾・台北間を結ぶ国際定期便運航を再開すると発表した。日曜と木曜日の週２便とする。１機あたりの乗客定員は180人。
小松ー台北間は４月にエバー航空が運航を再開しており、合わせると過去最多の週９便が運航することになる。今後本格的な回復が期待される、金沢をはじめ北陸観光のインバウンドのアクセスとして、また日本発のアウトバウンドも含め双方の利用が促される。

家庭から排出される廃プラスチックを水素へ 官民の検討会発足

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岩谷産業、豊田通商、日揮ホールディングスの３社は５月18日、廃プラスチックガス化設備を活用した低炭素水素製造事業の実現に向けて、14の会員自治体と12のオブザーバーとともに、廃プラスチックのケミカルリサイクルによる水素製造検討会を発足し、第１回検討会を実施したと発表した。水素製造開始は2020年中ごろを目標とする。水素製造能力は1.1万トン/年（廃プラ回収量：８万トン/年）。
同検討会では、再商品化手法の一種であるガス化ケミカルリサイクルを用いた各地域の大規模プラスチック資源循環システムの構築と、中部圏での先進的な地産地消低炭素水素供給システムの確立を目的とし、各地域で発生する廃プラスチックの効率的な収集を検討していく、

４月訪日外客194万9,100人 19年同月比66.6％水準へ回復

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日本政府観光局（JNTO）の推計によると、４月の訪日外客数は2019年同月比66.6％の194万9,100人となり、前月に引き続き昨年10月の個人旅行再開以降で最高を更新した。東アジア地域で夏ダイヤに合わせた航空便の増便・復便を背景に訪日外客数の堅調な回復がみられた。国際線定期便はコロナ禍前の約６割まで運航便数が回復している。
主要市場では2019年４月比で軒並み減少している中、米国が8.0％増の18万3,900人、インドネシアが22.5％増の４万8,700人、シンガポールが14.4％増の４万2,000人となっているのが目を引く。

中西太さん死去 90歳 プロ野球西鉄の黄金期築く 兼任監督も

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プロ野球西鉄（現 西武）の強打者として黄金期を支え、選手兼任で監督も務めた中西太（なかにし・ふとし）さんが、５月11日に東京都内の自宅で心不全のため死去していたことが分かった。90歳だった。1952年に西鉄入りして新人王を獲得。稲尾和久、豊田泰光さんらと西鉄の黄金期を築き、1956年から３年連続の日本一を支えた。４年連続を含む５度の本塁打王、２度の首位打者、３度の打点王に輝いた。

4月の貿易赤字4,324億円 21カ月連続赤字も赤字幅は半減

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財務省が５月18日発表した４月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4,324億円の赤字だった。21カ月連続の赤字となったが、赤字幅は前年同月比で半減した。輸入はエネルギー価格の高騰が一服し、前年同月比で2.3％減の８兆7,208億円、輸出は同2.6％増の８兆2,884億円だった。

ミャンマー西部に大型サイクロン上陸, 200人以上が死亡

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ミャンマーの民主派勢力は５月16日、同国西部ラカイン州に14日、大型サイクロンが上陸し、暴風や大雨で家屋が倒壊するなどの大きな被害とともに、イスラム教徒の少数派ロヒンギャの人など少なくとも200人が死亡したと明らかにした。犠牲者は更に増えるとの見通しを示している。
なお、今回のサイクロンでは隣国のバングラデシュでも南部で家屋2,000棟が全壊し、被害の拡大が懸念されている。

家庭の電気代 ６月から14〜42％値上げ 電力７社が発表

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東京電力ホールディングスなど電力大手７社は５月16日、６月１日から家庭向け電力料金を値上げすると発表した。値上げ幅は14〜42％。政府が審査を厳格化した結果、各社の申請内容から値上げ幅は最大で14ポイント圧縮された。
経済産業省が同日提示した標準的な家庭における電力料金の値上げ率は北海道電力が21％、東北電力が24％、東京電力HDが14％、北陸電力が42％、中国電力29％、四国電力が25％、沖縄電力が38％。

１〜３月GDP年率1.6％増 ３四半期ぶりプラス 個人消費押し上げ

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内閣府が５月17日発表した2023年１〜３月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4％増、年率換算で1.6％増だった。プラス成長は３四半期ぶり。新型コロナウイルス禍からの社会経済の正常化が進み堅調な個人消費が全体を押し上げた。
内需の柱でGDPの過半を占める個人消費は前期比0.6％増え、４四半期連続のプラスとなった。外食や宿泊、交通などサービス関連は幅広く伸びた。設備投資は0.9％増と２四半期ぶりのプラスとなった。輸出は4.2％減で、６四半期ぶりのマイナスだった。

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