世界銀行が12月６日公表したレポートによると、途上国の2022年の債務返済が前年比35％増の620億ドル（約8.5兆円）を超える見通しとなった。この要因は利上げによる金利上昇や対ドルでの通貨安で、これらが状況を一段と悪化させる懸念があるとしている。
世銀のマルパス総裁は「債務危機が激化している。対策を怠れば何百万人もの人々が貧困に陥る」と警鐘を鳴らしている。レポートは、最貧国の約６割が債務危機のリスクが高いか、すでに機器に陥っているとしている。また、2023年は金融引き締めの影響で、世界同時不況に陥る可能性が高まっているとも指摘している。