大阪府立大と大阪市立大が統合した「大阪公立大学」が４月１日、発足した。同大が市大から引き継いだ杉本キャンパスで看板の除幕セレモニーを実施した。辰巳砂昌弘学長は「強みや歴史、文化が違う２大学が一緒になって、研究などでシナジーを出していきたい」とあいさつした。
同大は工学に強い府大の４学域、医学と理学に強みを持つ市大の８学部を１学域11学部に再編。学部の入学定員は約2,850人で、国公立大学では大阪大、東京大に次ぐ多さとなる。互いに強みとする研究分野が異なるため研究面の相乗効果も期待する。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催されていたドバイ万博が３月31日（日本時間４月１日未明）、６カ月間の期間を終えて閉幕した。この日夜に行われた閉幕式では、若宮健嗣・万博担当相と吉村洋文・大阪府知事が登壇。オーケストラの演奏とともにＵＡＥから次期開催地の日本（「2025年大阪・関西万博」）に、博覧会国際事務局（ＢＩＥ、本部：フランス・パリ）の旗が引き継がれると花火が上がり、感情は歓声に包まれた。
若宮万博担当相は「ドバイ万博はコロナ禍でも大きな問題がなく運営できた。参考にしたい」と語った。
ドバイ万博は2021年10月１日に開幕し、190以上の国・地域がパビリオンを出展した。2,500万人が目標だった来場者は、新型コロナウイルスが世界で感染拡大する中、３月29日時点で累計約2,294万人に上った。

センバツ高校野球は３月31日、大阪桐蔭と滋賀県の近江高校との間で決勝戦が行われ、大阪桐蔭が18－１で勝ち、４年ぶり４回目の優勝を飾った。近江高校は滋賀県勢として春夏通じて初めての優勝を目指したが、決勝を含め３試合連続で２ケタ安打、２ケタ得点を挙げた大阪桐蔭打線の前に、悲願の初優勝はならなかった。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ万博の来場者数は約2,300万人に上った。同万博は３月31日で閉幕したが、30日に万博会場で行われた博覧会事務局（ＢＩＥ、本部：フランス・パリ）のイベントで、ＵＡＥ高官とＢＩＥのケルケンツェス事務局長が明らかにした。会期中は世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、各国が入出国制限を設ける中だっただけに、来場者の動向が注目され、そして運営が懸念されていた。

日本で４月１日に、成人となる年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が施行され、明治以来140年以上続いた大人の定義が変わる。これに伴い、当該者は親の同意がなくてもクレジットカードや携帯電話、アパートなど契約を個人の意思で結べるようになる。
ただ、若者の選挙を始め社会参加が進むと期待される一方、無防備・無警戒な状況で、悪質な事業者と相対すれば詐欺的商法のターゲットになるリスクも懸念される。

帝国データバンクのまとめによると、みなし小売電気事業者（旧　一般電気事業者）を除く「新電力会社」（登録小売電気事業者）の倒産は、2021年度（2021年４月～2022年３月）に14件に上った。年間を通じて倒産が２ケタに達したのは初めてで、前年度の２件から急増、過去最多を大幅に更新した。
また、電力小売事業からの撤退や新規申し込み停止も相次いでおり、2021年４月に営業が確認できた新電力の新電力約700社のうち、約４％にあたる31社が過去１年間で倒産や廃業、事業撤退したことが分かった。
2021年度に倒産した新電力の多くは自前の発電所を持たず、調達電力の多くを卸市場に依存していた。そのため昨シーズン（2020～2021年）冬の市場価格高騰で電力調達コストが大きく上昇し、採算性が悪化した。その結果、巨額の負債を抱え経営破綻に至った。その後も原燃料価格の高騰が続き、電力調達価格は下がっていないことから、新電力の経営を圧迫する状況は変わっていない。

東北大学は３月29日、間葉系幹細胞の幹細胞性を向上させる新規培養法「振盪浮遊培養法（しんとうふゆうばいようほう）」を開発したと発表した。浸透浮遊培養に、神経の元となる神経幹細胞用培地を応用することで、神経堤細胞様の間葉系幹細胞凝集体（スフェロイド）を作製することに成功した。このスフェロイドが幹細胞関連遺伝子・免疫調整遺伝子の発現を回復させることで、骨再生効果を向上させることを示した。

出入国在留管理庁は３月29日、2021年末時点の在留外国人数が前年より4.4％減少し、276万635人（中長期在留者246万4,219人、特別永住者29万6,416人）だったと発表した。２年連続の減少となった。新型コロナウイルスの水際対策による入国制限措置が続いたためとみられる。男女別では男性が135万6,101人、女性が140万4,534人となり、いずれも減少した。
国籍・地域別にみると、上位10カ国・地域で増加したのはネパールのみで前年末比1,127人（1.2％）増だった。中国が最多で前年末比7.9％減の71万6,606人、次いでベトナムが3.4％減の43万2,934人、韓国が4.0％減の40万9,855人、フィリピンが1.1％減の27万6,615人、ブラジルが1.8％減の20万4,879人、ネパールが９万7,109人、インドネシアが10.5％減の５万9,820人と続いた。
在留資格別の最多は「永住者」の83万1,157人（前年比2.9％増）、次いで「特別永住者」の29万6,416人（同2.6％減）、「技能実習」の27万6,123人（同27.0％減）、「技術・人文知識・国際業務」（同3.0％減）、「留学」の20万7,830人（同26.0％減）となっている。

日本学生支援機構（JASSO）の調査によると、2021年５月１日現在の外国人留学生数は前年同期比13.3％減の24万2,444人だった。このうち高等教育機関に在籍する外国人留学生数は前年同期比7.7％減の20万1,877人、日本語教育機関に在籍する外国人留学生数は同33.3％減の４万567人となっている。

セブン-イレブンの店舗の元オーナーが３月28日、契約解除を巡ってセブンイレブン・ジャパン本部から高額の違約金を示唆されたことは、独占禁止法で禁じられた「優越的地位の乱用」にあたるとして、公正取引委員会に適切な措置を取るよう申し入れた。申し入れを行ったのは昨年まで鹿児島県内でセブン-イレブンの店舗を運営していた大阪市に住む岩崎健一さん（46）。
これは災害などで納品が遅れた場合に、店側は商品の種類や数が正しいかチェックできないまま、仕入れざるを得ないシステムになっていることがポイント。これについて改善を求める交渉の中で、本部が「契約解除になれば1,200万円に上る高額の違約金の支払いが必要になる」と示唆されたという。この点が独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたるとしている。