バドミントンの全英オープン最終日は３月20日、英国のバーミンガムで各種目の決勝が行われ、日本勢は全５種目中３種目を制覇する快挙を達成した。
女子シングルスは2021年12月の世界選手権覇者で第２シードの山口茜（再春館製薬所）が、第４シードの安洗塋（韓国）にストレート勝ちし、初優勝を果たした。女子ダブルスは志田千陽、松山奈未組（再春館製薬所）が中国ペアに２－０の完勝で大会初制覇。混合ダブルスは東京五輪銅メダルの渡辺勇大、東野有紗組（日本ユニシス）が同五輪覇者の中国ペアを２－０で破り、２年連続３度目の優勝を飾った。

不動産経済研究所のまとめによると、２月に関西で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は4,433万円で、２月の平均価格としては調査開始以来、最も高くなったことが分かった。
大阪中心部などで、注目の高層マンションが売り出されたことが主な要因。一方、価格の上昇が続いていることから、完成した後も未契約となっている物件も1,813戸あり、2011年６月以来の高水準となっている。都市部・郊外含め価格の上昇が続いているため、購入を控える動きもあり、”春商戦”の３、４月の動向が特に注目される。

ＪＲ東日本は３月20日、宮城、福島両県で震度６強を観測した地震で脱線した東北新幹線の車両の撤去作業を始めた。全17両中16両が脱線しており、全車両の撤去に少なくとも２週間程度かかるとの見通しを示した。
すでに高架橋や駅ホームの土台など土木構造物の損傷が計20カ所、レールのゆがみ10カ所、電柱の損傷24本、架線の切断２カ所などが見つかっており、被害箇所はさらに増えるとみられる。

新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が３月21日で全都道府県で解除され、感染流行の「第６波」は一区切りを迎えた。
デルタ株から感染力の強いとされるオミクロン株への置き換わりで、国内感染者数は１月以降、約430万人が感染。3カ月足らずの期間に昨年末までの累計感染者数約170万人の2.5倍に跳ね上がった。オミクロン株により重症化率は低下したものの、死者数は高齢者を中心に約8,650人に上り、過去の流行を大幅に上回った。死者の９割が70代以上だった。
50代以下の現役世代では軽症や無症状者が多く、大半が日宅での療養となった。その結果、家庭内感染を防げず、子どもへの感染拡大で保育所や学校の休園・休校が相次いだほか、濃厚接触者となった保護者ららが欠勤を余儀なくされ、社会経済活動の維持が危ぶまれる事態となった。

グランディ国連難民高等弁務官は３月20日、ツイッターでロシアの軍事侵攻に伴い、ウクライナ国内外での避難民が1,000万人を超えたと明らかにした。侵攻前のウクライナの人口は約4,200万人だったとされることから、ほぼ４人に１人が避難を強いられたことになる。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、ウクライナ国外に逃れた人の数は19日現在で約339万人。西隣のポーランドが205万人と最も多く、ルーマニア52万人、モルドバ36万人と続く。

大阪府は、新型コロナウイルスのオミクロン株の１つで、現在主流のものよりさらに感染力が強いとされる「ＢＡ．２」について、より短期間で結果が分かる検査手法を近く導入することになった。これまでＢＡ．２かどうか確定させるためにゲノム解析を行ってきたが、検査数がごくわずかに限られるうえ、結果が判明するまでに１週間以上かかるケースもあった。このため今後は比較的簡単な手法で別系統のウイルスかどうかを確認できるスクリーニング検査も導入する方針。これにより、ＢＡ．２の疑いがある検体をより短期間に数多く把握することができるという。同検査は、大阪健康安全基盤研究所や府内の医療機関などで順次始める予定。
ＢＡ．２は３月１３日までに大阪府内で55人の感染が確認されている。今後、ＢＡ．２への置き換わりが進めば感染の再拡大につながることが懸念される。

日本政府などが2025年の大阪・関西万博に導入する「空飛ぶクルマ」の運航計画の概要が分かった。会場と周辺の空港や大阪市内などを結ぶ８つの路線を候補都市、１時間20便程度を目指す。国内の旅客輸送として初の実用事例を想定する。日本経済新聞が報じた。

日本貿易振興機構（ジェトロ）のまとめによると、フィリピン、シンガポール、インドネシアなど東南アジアで新型コロナウイルス感染者の減少が続き、国内の感染防止対策の緩和や、入国制限緩和の動きが出ている。
３月15日時点（以下、同）の、フィリピンの直近７日間の平均新規感染者数は１日あたり578人で減少傾向にある。同国政府は３月10日、日本を含む入国査証の免除国・地域に対して、ワクチン接種完了者を対象とした無査証での入国条件を緩和した。出発前48時間以内のＰＣＲ検査による陰性結果の提示に加えて、出発前24時間以内の抗原検査による陰性結果も有効とした。
シンガポールの直近７日間の平均新規感染者数は１日あたり１万5,231人で減少傾向。これを受け同国保健省は３月15日から感染防止対策を簡素化した。マスクの着用が必須ではなくなったほか、家庭への訪問人数や職場での集会の制限を緩和した。
インドネシアの直近７日間の平均新規感染者数は１日あたり１万8,574人で減少傾向にある。同国政府は３月15日、ジャワ島とバリ島での行動制限を21日まで延長。ジャカルタ首都圏については、２番目に規制が緩やかなレベル２に据え置いている。

国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）の推計によると、ロシアによる軍事侵攻により住居を追われ、ウクライナ国内で避難生活をしている人が現在650万人近くに上ることが分かった。
推計によると、３月16日時点でウクライナ国内の避難民は648万人。すでに国外に逃れた難民は320万人。橋や道路の破壊、物資や情報の不足などから地域に取り残され、避難できずにいる人々は1,200万人以上に達するという。

日本政府は３月18日、ロシアの侵攻を受けたウクライナからの避難民について、日本に親族などの身元保証人がいない場合も入国を認める方針を表明した。避難民への支援策を検討する関係省庁会議の初会合で松野博一官房長官が明らかにした。
日本に知人や親族がいない避難民には受け入れる自治体や企業などを紹介する。新型コロナの水際対策で求めている陰性証明書は提出しなくても入国できるようにする。入国時の検査は実施する。円滑な受け入れに向けて査証（ビザ）申請に必要な書類は簡素化する。代表者が複数人の査証を申請可能にし、迅速な発給を目指す。