財務省が3月16日発表した2月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は8,976億円の赤字だった。赤字は19カ月連続。2月としては比較可能な1979年以降で最大の赤字となった。円安で輸入額が膨らんだほか、中国への輸出が前年同月比10%減の1兆3,165億円にとどまり、響いた。
輸入額は前年同月比8.3%増の8兆5,523億円、輸出額は同6.5%増の7兆6,547億円だった。
2月の訪日外客147.5万人 コロナ禍前の57%まで回復
日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2月の訪日外客数は147万5,300人で、新型コロナウイルス禍前の2019年2月比で56.6%の水準まで回復した。ただ、2月は桜シーズンを控え閑散期にあたることなどから、外客総数は1月から2万2,000人減少した。
主要国・地域別にみると、韓国が56万8,600人で最多となり、2019年2月比で79.4%の水準まで回復。以下、台湾が24万8,500人で同62,2%、香港が11万9,400人で同66.6%のそれぞれ水準に回復している。このほか、ベトナムは5万5,800人で41.7%、インドネシアが2万6,800人で8.8%、それぞれ2019年2月比で増加している。一方、中国は3万6,200人で、2019年2月比で95.0%減となっている。
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国際博覧会協会 6月に新興国招き国際会議 参加招請
2025年大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」は3月13日、東京都内で記者会見を開き、6月に大阪で途上国や新興国などを招き国際会議「International Plannind Meeting(IPM)」を開くと発表した。約100カ国の新興国の参加を見込む。
万博には150カ国と25国際機関の参加を目標とする。同会議では参加時の支援の内容や開催までのスケジュールなどを説明する。
参加には①敷地を渡してパビリオンを独自に建設してもらう「タイプA」②日本側が建設したパビリオンを参加国に引き渡して独自にデザインしてもらう「タイプB」③建設したパビリオンの一区画を引き渡す「タイプC」ーの3つの方法がある。このうちタイプAの参加国を対象にした会議は、2022年10月に大阪市内で開催し、100カ国が参加している。6月の会議にはタイプB、タイプCの参加国を招く。