厚生労働省が７月29日公表した「簡易生命表」によると、2021年の日本人の平均寿命は男女とも過去最高だった前年を下回った。女性は87.57歳、男性は81.47歳だった。前年に比べて女性は0.14歳、男性は0.09歳、短くなった。平均寿命が前年を下回るのは10年ぶり。
新型コロナウイルス感染による死者の増加が寿命を縮めたもの。コロナ関連の死者数は１万6,771人で前年の3,466人の約4.8倍に上った。

農林水産省は７月29日、インドネシアが東京電力福島第１原子力発電所事故後に導入した日本産食品の輸入規制を撤廃したと発表した。宮城、山形、新潟、栃木、長野、山梨、茨城の計７県産の食肉、野菜、果実などで輸出時の放射性物質の検査証明が不要になる。撤廃は７月26日付。この結果、規制を維持しているのは残り12カ国・地域となった。

厚生労働省が７月29日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は1.27倍と前月に比べて0.03ポイント上昇した。６カ月連続で前月を上回った。ただ、新型コロナウイルスが感染拡大する前の水準には回復していない。総務省が同日発表した完全失業率は2.6％で前月と同率だった。完全失業者数（季節調整値）は180万人で前月と同水準。

日本政府は７月29日、新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「BA.5」の爆発的な広がりを受け、自治体主導の新たな対策を発表した。国として行動宣言はせず、病床使用率が50％を超えるなど医療提供体制への負荷が大きい場合、都道府県が独自に「BA.5対策強化宣言」を発出する仕組みをつくる。これにより、地域ごとに自治体が住民や企業に外出自粛などを呼び掛けやすいようにする。

国際エネルギー機関（IEA）は７月28日、2022年の石炭消費量は約80億トンになり、前年比0.7％増えるとの予測を公表した。ロシアのウクライナ侵攻を機に価格が高騰する天然ガスの代替として、より安価な石炭を使うケースが増えており、2023年には過去最高を更新する可能性が高いとしている。
2022年は過去最高だった2013年と同水準で、2023年の石炭消費量はさらに0.3％増えるとみている

厚生労働省は国内で生産・備蓄している天然痘ワクチンについて、「サル痘」の予防用で近く薬事承認する。
ワクチンはKMバイオロジクス（熊本市）が製造販売するLC16「KMB」。国立感染症研究所などによると、サル痘の発症予防効果は約85％とされる。世界保健機関（WHO）は天然痘ワクチンの使用を推奨している。

世界保健機関（WHO）は７月27日、日本の新型コロナウイルスの新規感染者数が７月24日までの１週間で96万9,068人に上り、世界最多だったと発表した。この期間の世界全体の感染者数は660万人超で、日本が15％を占めている。
国別の感染者数は米国が約86万人、ドイツが約57万人、イタリアが約53万人、フランスが約51万人と続いている。オミクロン株派生型「BA.５」が大勢を占めている。一方、死者は米国が最多で約2,600人、ブラジルが約1,400人。日本の死者は272人。

フィリピン政府は７月27日、ルソン島北部でマグニチュード（M）7.0の地震が発生し、５人が死亡、64人が負傷したと発表した。アブラ州とベンゲット州などが被災、58カ所で土砂崩れが起き、173の建物や構造物が損壊。16世紀のスペイン統治時代の街並みが世界遺産に登録されているビガンでも教会や歴史的建築物が被災した。

国際通貨基金（IMF）は７月26日、2022年の世界の実質成長率を3.2％へ、前回の４月時点の予測から0.4ポイント下方修正した経済見通しを発表した。新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナ侵攻、物価高騰などが加わり、米国、欧州、日本、さらに中国の減速と軒並み悪化しているため。

出入国在留管理庁が行った初の実態調査によると、技能実習生の５割超が来日のため平均54万円の借金をしていることが分かった。
借金を負っている割合はベトナムやカンボジアの出身者が多く、その比率は８割に上る。また、来日している技能実習生の全体の２割は、来日後の給料が「期待より少ない」と回答している。