米国が主導し、14カ国が参加する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF＝アイペフ）」の閣僚会合が９月８、９日に米国・ロサンゼルスで開かれることが分かった。米国、日本など参加を表明している全14カ国が集まり、正式交渉入りで合意することを目指す。対面で閣僚級会合が開かれるのは初めて。

感染拡大が続く新型コロナウイルスの新規感染者が８月19日、全国で26万1,029人に上り、初めて26万人を超え、２日連続で過去最多となった。福岡で１万5,726人、広島で8,775人、北海道で8,632人など19の道県で過去最多を記録した。

外務省は８月18日、韓国の調査船が島根県・竹島北東の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、ワイヤのようなものを海中に投入している様子を確認したと発表した。事前の同意申請なく海洋調査を実施した疑いがあるとして、外交ルートを通じ強く抗議し、中止を求めた。この調査船は、韓国国立海洋調査院所属の「Hae Yang 2000」。

人材サービス大手エン・ジャパンのまとめによると、人材派遣市場で事務系の時給が上昇している。７月の平均時給は前年同月比2.4％高となっており、２カ月連続で過去最高を更新した。新型コロナウイルス禍からの業務正常化に向けた求人が伸びた。
また、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速を受けて、IT系も3.3％高となり過去最高を更新している。
エン・ジャパンが８月17日発表した７月の募集時平均時給は、３大都市圏（関東・東海・関西）の全職種平均で前年同月比３円（0.2％）高い1,628円。６カ月連続で全７職種で前年同月を上回った。

帝国データバンク（TDB）が７月に全国２万5,723社を対象に実施した調査によると、記録的な円安により企業の６割超が「業績に悪影響」があると回答した。
具体的にみると、円安により61.7％の企業が業績に「マイナス」と回答。「プラス」と答えたのはわずか4.6％だった。とくにマイナスとしたのは「繊維・繊維製品・服飾品卸売」「専門商品小売」「飲食料品・飲料製造」などアパレルや飲食料品関連で、８割を超えた。
マイナスの理由は、原材料・エネルギー価格の上昇で「コスト負担が増えた」ことを挙げ、約８割に達した。プラスの理由は「海外での販売価格（現地通貨ベース）が下がり、売り上げが増えた」が26.3％でトップ。次いで「海外事業の円ベース利益が増えた」（22.7％）が続いた。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、７月の訪日外客は14万4,500人だった。2019年７月と比べ95.2％減の、いぜん低水準にとどまっているが、４月（13万9,548人）以降、５月（14万7,046人）、６月（12万400人）に続き、４カ月連続で10万人超えとなった。

日本のファッションデザイン界の草分け的存在で、パリのオートクチュール（高級注文服）コレクションなどで活躍した服飾デザイナー、森英恵（もり・はなえ）さんが８月11日、東京都内の自宅で死去した。96歳だった。後日、お別れの会を行う。喪主は長男、顕氏。

厚生労働省は８月17日、新型コロナウイルスの感染の有無を調べる抗原検査キットを、一般用医薬品（OTC）と同じような扱いにし、インターネットでの購入を解禁した。同日開かれた薬事・食品衛生審議会の専門部会が了承した。

中国・四川省政府は８月14日付で、大半の工場を対象に20日までに生産の一時停止を命じる通知を出した。猛暑で需要が急増した家庭用電力を確保するため、計画停電を実施するもの。この対象にトヨタ自動車や米アップル製品の受託工場も含まれている。
電力使用制限は重慶市や浙江省、江蘇省へも広がっており、世界的なサプライチェーン（供給網）に悪影響が出ることはもちろん、同国の経済を下押しするのは避けられない情勢となっている。