タイ 22年GDP2.6％ 23年は2.7〜3.7％へ下方修正

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タイ国家経済社会開発委員会のまとめによると、同国の2022年の実質GDP成長率は2.6％となり、前年の1.5％からプラス幅が拡大した。堅調だった第３四半期の4.6％から一転、第４四半期は減速し1.4％へと大幅に伸びが鈍化したものの、前年を上回る通年プラスを維持した。
また、こうした状況を受けて、2023年の実質GDP成長率見通しについては2.7〜3.7％とし、2022年11月の公表していた3.0〜4.0％から下方修正した。

障害児事故死 大阪地裁 逸失利益 平均賃金の85％判決

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大阪地裁が２月27日、障害児事故死の案件で、逸失利益を全労働者の平均賃金の「85％」とする、通常の60％より踏み込んだ判決を下した。これは大阪市生野区で2018年、重機にはねられて亡くなった聴覚支援商学部５年の女児（当時11）、井手安優香さんの遺族が、事故を起こした運転手らに約6,100万円の損害賠償を求めた訴訟。
武田瑞佳裁判長は、就労で得られたはずの「逸失利益」の算定に「全労働者の平均賃金の85％」を用いるべきだとして、約3,700万円の支払いを命じた。武田裁判長は事故で亡くなった安優香さんの学習状況などを個別に検討。他人と積極的に交流していたことを踏まえ、通常より一歩踏み込んだ判決を下した。
争点は逸失利益の算定方法で、運転手側は全労働者平均の６割にとどまる聴覚障害者の平均賃金が妥当だと主張していた。

JAXA 宇宙飛行士候補２人を発表 4,127人から選抜

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宇宙航空研究開発機構（JAXA）は２月28日、新たな宇宙飛行士の候補者として、13年ぶりに実施された宇宙飛行士の選抜試験に合格した２人を選んだと発表した。選ばれたのは世界銀行上級防災専門官の諏訪理（まこと）さん（46）と、日本赤十字医療センター外科医の米田あゆさん（28）。２人は過去最多の4,127人の応募者から選抜された。諏訪さんはこれまでで最年長の合格者。米田さんは女性では向井千秋さん（70）、山崎直子さん（52）に続く３人目で、正式に飛行士になれば現役最年少となる。

京都発スタートアップ団体発足 日米で支援 VCら

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日米などの起業家らでつくる有志団体「イノベーターズ・パス」が２月27日、発足した。アップルの創業者、スティーブ・ジョブズ氏がたびたび訪れていたことにちなみ、京都市西京区の西方寺で発足式が行われた。発足式には「イノベーターズ・パス」の創設メンバーやエマニュエル駐日大使ら関係者約20人が参加した。
同団体は主に京都府内に拠点を置くスタートアップ企業を、米国のベンチャーキャピタル（VC）関係者や起業家と引き合わせるなどして、その事業展開を後押しする。シリコンバレーの企業と情報交換したり、米国の投資家らへのプレゼンテーションなど、関係者との意見交換の場の設定などを、在日米国大使館が援助する予定。

22年出生数79.9万人 国の推計を11年早く80万人割れ

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厚生労働省は２月28日、2022年の出生数（速報値）が前年比5.1％減の79万9,728人にとどまったと発表した。80万人割れは比較可能な1899年以降で初めて。また、国の人口推計より11年も早く80万人を割り込んだ。その結果、７年連続での過去最少の更新となった。
出産期にあたる世代の人口減少に加え、新型コロナウイルス禍での結婚や出産を控える人が増えたことが主要因として挙げられる。出産数の減少に歯止めをかけるため近年、結婚・出産・保育・子育てまで抜本的かつ切れ目のない環境の整備の必要性が指摘されながら、具現化できていないことをうかがわせる。

中国への水際対策 ３月から緩和へ 松野官房長官

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松野博一官房長官は２月27日、３月１日から中国からの渡航者への新型コロナウイルス対策を緩和すると発表した。2022年12月30日から入国者全員に義務付けていた検査について、一部を対象としたサンプル検査に切り替える。出国前72時間以内の陰性証明を提示すれば入国できるようにする。また、中国からの入国を成田、羽田、関西、中部の４空港に限定していた措置も取りやめる。

パンサラッサ サウジカップ制覇 賞金13億円超獲得

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１着賞金1,000万ドル（約13億6,000万円）と世界最高を誇るサウジカップ（Ｇ１、ダート1800ｍ、13頭立て）が２月25日、キングアプドゥルアジーズ競馬場で行われ、日本馬のパンサラッサ（吉田豊騎乗、牡６歳、矢作芳人厩舎、父ロードカナロア）が好スタートを決め、逃げ切り勝ちを収め、日本勢初の快挙を成し遂げた。勝ち時計は１分50秒８。同馬はダートＧ１初挑戦だった。この結果、同馬は2022年３月のドバイ・ターフⅡ続きＧ１・２勝目の大金星を挙げた。今回のサウジカップには日本馬６頭が挑んでいた。

大阪マラソン開催 約3年ぶり市民ランナーが参加

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第11回大阪マラソンが２月26日開催され、約３万人のランナーが大阪府庁前〜大阪城公園の42.195ｋｍを駆け抜けた。市民ランナーの参加は2019年12月の第９回大会以来で、約３年ぶり。
2024年のパリ五輪の選考経過対象レースであり、このレースで男子は24歳の西山和弥（トヨタ自動車）が２時間６分45秒で日本勢最高の６位に入った。初マラソンの日本最高記録。レースはエチオピアのハイレマリアム・キロスが、ウガンダのビクター・キプランガットに競り勝ち、２時間６分１秒で優勝した。
池田燿平（花王）も西山とともに、10月実施の2024年パリ五輪代表選考会「グランドチャンピオンシップ（MGC）」への出場権を新たに獲得した。

マルコス大統領訪日で130億ドル規模の投資約束

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日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、フィリピン政府はこのほど、マルコス大統領は訪日時（２月８〜12日）に産業界のリーダーや投資家とミーティングを実施し、フィリピンのビジネス・投資環境について説明し、130億ドル規模の投資約束を得たと発表した。
日本とフィリピンの企業、政府機関の間で投資に関連する35件の基本合意書や覚書が締結された。締結された分野は製造、建設、運輸、エネルギー、環境、ヘルスケアなど多岐にわたる。

公営住宅に学生入居広がる 高齢化の自治会に新風

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自治体が管理する低所得者向けの公営住宅に、近隣大学の学生を受け入れる取り組みが全国に広がりをみせている。現在、自治会活動への参加を条件に単身学生の公営住宅への入居を認めているのは、国の承認を受けたうえで、東京都、石川、富山、長野など計９都県。
これらの都県では、学生たちが共用部の清掃や草むしり、除雪、ごみ当番、月１回、資源ごみの回収、自治会イベントの運営などに取り組んでいるという。
入居住民の高齢化や空室の増加で公営住宅の自治会活動の停滞が課題となる中、学生には安い家賃で住める利点があり、地域コミュニティの活性化を促す新しい動きとして注目される。
国土交通省によると、公営住宅に住む65歳以上世帯の割合は、2020年度末で約59％。前の入居者が退去してから１年以上経過した空き家戸数は全国で約４万6,000戸（2020年度末時点）に上り、2015年度末に比べて２倍以上に増えている。

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