空飛ぶクルマ 大阪・淀川河川敷で初の試験飛行

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大阪・関西万博で交通手段としても実用化が期待されている「空飛ぶクルマ」の試験飛行が３月２日、淀川河川敷で行われた。大阪府内で空飛ぶクルマの試験飛行が行われるのは初めて。
これは大阪府枚方市と、岡山県の中小企業などでつくる一般社団法人「MASC」が共同で行ったもので、重さ80kgの荷物を載せて高度30ｍまで上昇し、安全に飛行できるかを検証した。淀川の上空をあらかじめプログラムされた全長およそ１kmのルートに沿って５分間ほど進んだり、旋回した後、再び元の場所まで戻って着陸した。
使用された機体は、全長および幅がそれぞれ5.6ｍ、高さ1.7ｍ、プロペラが16枚付いた２人乗り。MASCでは、今後も試験飛行を積み重ね、万博を目指すとしている。

インド 22年GDP6.7％成長 英国抜き5位に進出

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インド政府の発表によると、同国の2022年の実質国内総生産（GDP）は6.7％となった。ドルベースの2022年の名目GDPは約３兆3,800億ドル（約460兆円）と英国を抜き世界５位に進出、日本の８割水準に迫った。新型コロナウイルス禍で中国はじめ欧米諸国が回復半ばで、軒並み低成長にとどまる中、内需拡大を背景とした高成長を維持した。
2022年に人口減に転じた中国に代わり、近く世界１位の人口大国となるインド経済の躍進が続きそうだ。

コロナ「５類」移行で検査・外来は自己負担

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政府は５月８日に新型コロナウイルス感染症法上の分類を「５類」に移行するが、これに伴う医療体制の見直し案を検討している。
この要点は①検査や陽性判明後の外来医療費は自己負担②入院医療費が高額になる場合は９月末まで月２万円程度を支援③病床を確保するため医療機関に支払う病床確保料は当面維持するーなど。

「熱中症特別警戒情報」を新設 法改正案を閣議決定

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政府は２月28日、地方自治体の熱中症対策を法的に位置付ける気候変動適応法の改正案を閣議決定した。従来の熱中症警戒アラートより一段上の「熱中症特別警戒情報」を新設する。今国会に提出し2024年夏までの施行を目指す。高温で人の健康に重大な支障があると判断した際、環境相が発表する。
消防庁によると、熱中症での救急搬送は2018年以降、年４万人を超えている。死者は1,000人を超える年もあり、対策が求められていた。

22年DV相談8.4万件で過去最多更新 19年連続で

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警察庁のまとめによると、2022年に警察に寄せられたドメスティックバイオレンス（DV）の相談件数は、前年比1,456件（1.8％）増の８万4,496件で過去最多を更新したことが分かった。最多更新は19年連続。
また、復讐するために元交際相手らの裸の写真などを流出させる「リベンジポルノ」の相談件数は1,728件で、これも過去最多を更新した。このほか、ストーカーの相談件数は１万9,131件で前年比597人減少したが、いぜんとして高水準となっている。

鼻スプレー型インフルワクチンを了承 厚労省

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厚生労働省の専門部会は２月27日、鼻にスプレーして接種するインフルエンザのワクチン「フルミスト点鼻液」について、製造販売を認める方針を了承した。２歳以上19歳未満が対象。国内で初めて鼻スプレーのワクチンが実用化する。
これはインフルエンザウイルスを弱毒化して鼻から投与するもの。鼻や喉の粘膜から取り込まれて免疫の働きを高める仕組み。
厚労省によると、2022年12月時点で米国や欧州など30以上の国や地域で製造販売が承認されている。

雇調金コロナ特例3月末ですべて終了 厚労省

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厚生労働省は２月27日、従業員の休業手当を払う企業を支援する雇用調整助成金で、新型コロナウイルス禍で設けた特例を３月末にすべて終了することを正式に決めた。支給額の上乗せに続き支給要件の緩和も終える。
総支給額が６兆円超に上り、約３年に及んだ雇用の下支えは、中小・零細企業の経営破綻を防いだ半面、長期にわたったことで労働力の円滑な移動を阻んだ側面もあったとも指摘されている。３月中に省令を改正し、４月からは通常の支給要件に戻す。

24年春卒大学生の「就活」解禁 企業の採用意欲高い

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政府が決めたルールに基づく2024年春卒業予定の大学生の就職活動が、３月１日から企業による学生への説明会が始まり本格化した。
就職情報サイトの「マイナビ」が２月に全国の企業を対象に行った調査では、2024年春に卒業する大学生の採用人数を「増やす」と答えた企業の割合は、文系が前年より８ポイント余り高い27.7％、理系が７ポイント高い29.8％といずれも上昇している。増加は２年連続。コロナ禍からの経済回復に伴い、企業の採用意欲は一段と高まっている。
また、採用環境が「厳しくなる」と回答した企業の割合は、文系、理系ともに前年より大幅に増えほぼ半数に上っている。人材の獲得に向け実施したり検討している企業の取り組みとして「初任給の引き上げ」が59.2％、仕事の内容の明確化につながる「職種別採用の導入」が51.5％などとなっている。

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