岸田首相は３月15日、松野官房長官や古川法相ら関係閣僚とウクライナ避難民受け入れについて協議した。この中で首相は日本に受け入れる態勢づくりを指示した。
首相は「Ｇ７（主要７カ国）をはじめとする国際社会と連携しながら困難に直面するウクライナの人々に寄り添った迅速かつ確実な支援を実施する」と述べた。また、古川氏はウクライナから日本への避難民に関し就労可能な在留資格での滞在を認めると発表。更新可能な「特定活動（１年）」と呼ぶ資格で滞在を許可し、在留資格の変更許可申請を受け付ける。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、ロシア人たちが陸路で隣国フィンランドへ次々と出国している。欧米各国がロシアからの航空便の受け入れを停止していることから、陸路で移動しているもの。
フィンランドの首都ヘルシンキの中央駅には、ロシア第２の都市サンクトペテルブルクからの長距離列車「アレグロ号」が、１日２回到着する。この路線を運営する鉄道会社では、３月に入ってからロシア人の利用客が大幅に増え、定員およそ350人の列車はほぼ満席の状況が続いているという。このため、今後列車を増便する計画だとしている。
ロシア人の鉄道を利用した出国が増えている点について、「今後出国が難しくなったり、不可能になったりするリスクがあるので、出国を早めた」とする人や、ロシア国内で「様々なデジタルサービスが停止し、銀行のカードも使えなくなった。インターンネットがつながらなくなると仕事もできなくなるので、出国することにした」などの声が聞かれた。

ワシントンポストなど複数の米メディアは３月13日、米国政府関係者の話として、ロシアが中国に対して軍事物資支援を求めていると報じた。ロシアがどのような兵器を求めているのか、中国側の反応については明らかにしていないが、この政府関係者はロシアが特定の兵器の不足に直面していると指摘したという。
米ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は13日、ＣＮＮテレビに出演し、「中国がロシアに対してどの程度の物質的、経済的な支援を行うのか注視している」と語った。

中国国家衛生健康委員会の３月13日の発表によると、12日の香港・マカオを除く中国本土の新型コロナウイルスの新規感染者（無症状・海外からの訪問者を含む）は合計3,393人に上った。データを遡れる2020年３月末以降、１日の感染者数として最も多い。中国政府は感染を完全に抑え込む「ゼロコロナ」政策を堅持、強化している。東北部の吉林省長春市や南部の広東省深圳市で、市民の外出を厳しく制限するなど、各地で対策が強化されている。

第13回冬季パラリンピック北京大会は３月13日、北京市の国家体育場（通称：鳥の巣）で閉会式が行われた。46カ国・地域の選手が参加した大会はロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、ロシアとベラルーシが開幕直前、除外される異例の事態。ロシアVSウクライナの戦況が激しさを増し、米、ＥＵ、そして日本などこれを取り巻く国々の対応措置（＝経済制裁）が報道され、激動する国際情勢の中、障がい者スポーツの冬の祭典が、10日間の日程を終えて幕を閉じた。
中国が金メダル18個を含む計61個のメダルを獲得し、冬季大会で初のランキング１位となった。戦禍のウクライナは金11個を含む計29個のメダルを獲得。冬季大会では同国史上最多メダル数となり、母国を勇気づけた。日本勢のメダル総数は７個（金４、銀１、銅２）で、国・地域別ランキングで９位だった。
次回の2026年大会はミラノ・コルティナダンペッツオ（イタリア）で開催される。

オフィス仲介大手、三鬼商事（所在地・東京都中央区）の調べによると、梅田、淀屋橋、本町など大阪中心部の２月の貸しオフィスの空室率は、１月から0.4ポイント上昇し5.15％だった。大阪で貸しオフィスの空室率が５％を上回るのは2016年12月以来。
これはコロナ禍で在宅勤務が定着したことに加え、テナントが決まらないままオフィスビルが完成を迎え、供給量の増加につながったことなどが要因。
一般に空室率が５％を超えると賃料が下がりやすくなるといわれており、コロナの影響が徐々にオフィスビル需給に反映してきている。ただ、２月の平均賃料は１坪当たり１万1,870円（１月比２円高）で、ほぼ横ばいだった。
この調査は、大阪市内６つの地区のおよそ800棟を対象に貸しオフィスの状況をまとめたもの。

オフィスビル仲介大手の三鬼商事（所在地：東京都中央区）が３月10日発表した２月の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の空室率は6.41％と、１月に比べ0.15ポイント高くなった。空室率の上昇は2021年10月以来４カ月ぶり。供給過剰の目安となる５％は13カ月連続で上回った。テレワークの定着で、都心のオフィスビル需要は縮小傾向が続いている。
平均募集賃料は3.3㎡あたり２万418円と１月に比べ90円（0.44％）下がった。下落は19カ月連続。ただ、新興ＩＴ企業の需要は根強く、賃料下落には歯止めがかかっている。

ウクライナメディアによると、同国のゼレンスキー大統領は３月12日、ロシアによる２月24日の侵攻開始以来、同国将兵約1,300人が戦死したと公表した。ウクライナ側が自軍の損害を発表するのは初めて。
ゼレンスキー氏はロシア軍について、１万2,000人の損害を出している。損害率は１対10だと強調。ロシアがウクライナ国民を支配するのは不可能だなどとし、国民を鼓舞した。

政府は国家戦略特区の諮問会議で、最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」の対象に、大阪市と茨城県つくば市を指定することを決めた。
大阪市は、2025年の大阪・関西万博の会場とその周辺で「空飛ぶクルマ」や、自動運転バスの実証実験などを予定している。つくば市は、ロボットやドローンを使った荷物の自動配送や、選挙のインターネット投票などを計画している。
また、同会議では医療や健康の分野に特化して規制緩和を行い、地域の課題解決を目指す「デジタル田園健康特区」に、岡山県吉備中央市、長野県茅野市、石川県加賀市が初めて選定された。
スーパーシティは、ＡＩ（人工知能）やビッグデータを活用しながら、最先端技術の実証実験を街全体で行うもので、全国の自治体に公募したところ、31件の提案が寄せられた。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ベトナムのファム・ミン・チン首相はこのほど、政府の月例会議で保健省に対し”ウィズ・コロナ”期のニューノーマル（新常態）に向けて、適切かつ効果的な措置を講じるとともに、新型コロナウイルスを「エンデミック」（一定の季節や地域に流行する感染症）と見なすことについて、検討を指示した。
チン首相は、関係省庁や地方政府などに対して、新型コロナウイルスの感染状況を注視し、感染予防・管理対策を着実に実行するよう指示。また、保健省に対して、感染状況を正確に評価し、国内の集団免疫の獲得状況について調査・評価し、コロナと共生しつつ、正常化を進めるための適切かつ効果的な措置について海外の知見を参考にするよう指示した。