文部科学省などは３月３日、新型コロナウイルスの水際対策を巡り、入国を待っている約15万人に上る外国人留学生を優先的に受け入れるための「留学生円滑入国スキーム」を公表した。ビジネス客が少ない平日の航空機を利用し、１日1,000人をめどに一般の枠に上乗せして受け入れる。
３月中旬から５月末までの航空便を対象に申し込みを受け付ける。航空券の予約が取れない留学生などを対象に、航空機の空席を利用して入国してもらう。外国人留学生入国サポートセンターが、留学生の申し込みを集約。航空会社と調整して便を予約できるよう手配する－などとしている。

総務省によると、１月の全国の完全失業率（季節調整値）は2.8％で前月比0.1ポイント上昇した。上昇は２カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため「まん延防止等重点措置」が各地に適用されたことで雇用環境が悪化したことが影響した。
一方、厚生労働省によると、１月の有効求人倍率（季節調整値）は全国平均で1.20倍となり、前月比0.03ポイント上がった。上昇は２カ月ぶりで、2020年４月（1.31倍）以来の高水準となった。
１月に企業からハローワークに出された新規求人は、前年１月より14.6％増えて、前年同月を10カ月連続で上回った。
産業別の新規求人を前年同月に比べると、「宿泊業・飲食サービス業」はプラス38.8％「製造業」はプラス38.5％などとなっている。

日本政府は３月４日、特定の条件下で運転を完全に自動化する「レベル４」の自動運転車の公道走行を許可する制度を盛り込んだ道路交通法の改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。過疎地での移動手段を持たない住民向け車両の無人自動運転による移動サービスなどを想定しており、早ければ2022年度内にレベル４の公道走行が可能になる見通し。

日本政府は３月４日、新型コロナウイルス対策本部会議で、東京や大阪など18都道府県で適用中の「まん延防止等重点措置」を21日まで延長することを決めた。福岡など13県は期限の６日で解除する。
延長するのは北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の計18都道府県。
解除するのは福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の13県。

ウクライナ南東部の欧州最大規模の原子力発電所、ザポリージャ原発が３月４日未明、侵攻中のロシア軍により攻撃を受け、火災が発生した。周辺への被害が懸念されている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は４日、ツイッターで同原発の「放射線レベルに変化はないとの報告を受けている」と明らかにした。
両国はこの攻撃の数時間前代表団による２回目の停戦協議を行い、ロシア軍の攻撃を受ける都市から民間人を避難させるための「人道回廊」の設置で合意したばかりだった。この結果、同原発はロシア軍の支配下に置かれることになった。

ウクライナで軍事侵攻を続けるロシア軍が広範囲に攻撃を加える中、主要７カ国（Ｇ７）の外相は３月４日、対策を協議した。この日、原子力発電所を攻撃したロシアを非難し、攻撃をやめるよう求めることを確認。ロシア軍が攻撃をやめなければ、「さらなる厳しい制裁を科すことになる」ことで一致した。
米欧の外相はベルギーのブリュッセルに集まり、林芳正外相のみオンラインで参加した。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、第13回冬季パラリンピック北京大会の開会式が３月４日、北京市の国家体育場（通称「鳥の巣」）で行われ、異例の「戦時下の祭典」が幕を開けた。ロシアとベラルーシの選手合わせて83人が前日除外され、46カ国・地域の564選手が出場する。大会は13日まで６競技78種目でメダルを競う。女子選手は過去最多の138人。イスラエル、プエルトリコ、アゼルバイジャンの３カ国・地域が初めて出場する。
平和の祭典であるはずのオリンピック、スポーツが政治や戦争と不可分であることを色濃く印象付ける幕開けとなった。

日本政府は３月４日、原油価格高騰等に関する関係閣僚会合を開き、松野博一官房長官はガソリンや軽油・灯油・重油の価格高騰を抑制する石油元売り会社への補助金について、上限を現行の１リットル当たり５円から５倍の25円に引き上げると正式発表した。
国民生活や企業への影響を最小限に抑えるためで、燃料価格上昇で利益率の減少した中小企業に対する金利引き下げ支援も行う。

信用調査会社、東京商工リサーチのまとめによると、2022年度に賃上げを実施する予定の関西の企業は74.2％と２年連続で改善する見通しであることが分かった。ただ、依然としてコロナ禍前水準を下回っていて、新型コロナの影響が続いていることがうかがわれる結果となった。
調査は２月上旬、インターネットで関西の企業921社から回答があった。その結果2022年度に賃上げを実施すると回答した企業は684社、74.2％だった。2021年度から2.3ポイント増加し、2年連続で上昇したが、新型コロナ拡大前の2019年度の水準（81.9％）には届かなかった。
大企業の製造業や卸売業では80％を超えたが、中小企業の運輸業やサービス業では50％台にとどまった。

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス関連の経営破綻（負債1,000万円未満を含む）が３月２日、全国で累計3,000件（倒産2,873件、準備中127件）に達した。内訳は負債1,000万円以上2,859件、負債1,000万円未満141件。
2020年２月25日、第１号が判明してから約１年後の2021年２月に1,000件、同年８月に2,000件に達していた。第１号が判明してから3,000件まで736日を経過したが、破綻ペースは高水準が続いている。単純計算では１日４件のコロナ破綻が発生している。
当初、影響が直撃した飲食業、宿泊業の発生が相次いだが、その後は様々な業種に広がり、最近は建設業、飲食品卸売業などでも破綻が目立つ。