インドネシアの22年GDP5.3％増 コロナ前に戻す

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インドネシア中央統計局が２月６日発表した2022年の国内総生産（GDP）は、物価の変動を除いた実質で前年比5.3％増加した。天然資源・鉱物などの輸出の好調が続き、牽引した。５％超えのGDP成長率は2019年以来で、経済成長の軌道を新型コロナウイルス禍前に戻した。2022年の貿易黒字は544億5,560万ドル（約７兆1,700億円）と過去最高を更新した。

トルコ・シリア大地震の死者合計7,000人超に

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２月６日午前10時過ぎにトルコ南東部で発生したマグニチュード（M）7.8の大地震で、トルコおよび隣国シリアの死者は合わせて7,000人を超えた。現地では懸命な救助活動が進められているが、がれきに埋もれた被災者ら行方が不明の人がまだまだいるとみられることから、犠牲者はさらに増えそうだ。
今回の地震は東アナトリア断層帯で岩盤の破壊が始まって、１分ほどかけて北東の方向に広がり、地下の岩盤が長さおよそ50km、およそ10mにわたってずれ動いたとみられるという。また、地震発生からおよそ９時間後の午後７時半ごろに起きたM7.5の地震では、最初の大地震から100kmほど北に離れた東西に走る断層帯が長さ40kmほど、およそ10mにわたりずれ動いたとみられることが分かった。

兵庫県 国の養殖技術活用 明石マダコ育て海へ放流

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兵庫県は明石市の特産、マダコの不漁が続いていることから、国の養殖技術を活用して明石市の施設内で子どものマダコを育て海に放流し、地元を守り安定した漁獲量と価格の維持につなげていくことになった。
エサの種類も変えながら育て方を研究し、親ダコが生んだ卵から幼生と呼ばれる子どもの大きさになるまで育てた後、海に放流する。県は今後４年間でおよそ10万匹を育て、放流する計画。明石のマダコは足が太く、身が引き締まっているのが特徴で、全国的に広く知られている。

武豊騎手 JRA史上初 通算4,400勝に到達

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日本中央競馬会（JRA）の武豊騎手が２月４日、小倉第１レースでスマートアイに騎乗して１着となり、JRA史上初の通算4,400勝に到達した。１番人気の支持に応えた。これが２万3,905回目の騎乗だった。4,400勝のうち重賞で350勝、Ｇ１で79勝を挙げている。武騎手はJRAの最多勝記録はじめ様々な記録を持っている。

加藤厚労相 22年の出生数「77万人前後」の見込み

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加藤勝信厚生労働相は２月５日、2022年の出生数について、「77万人前後になるのではないか」と述べた。これは11月までの出生数が前年の同時期と比べ５％減少していることをもとに見込みを語ったもの。
2021年の年間出生数は81万人（日本人のみ）で、統計開始⑤初めて80万人を割り込むことになる。近年の少子化傾向に、新型コロナウイルス禍で結婚や妊娠を見合わせるケースが増え、出生数源に拍車をかけた。

中国 ３年ぶりに海外団体旅行解禁 日本は対象外

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中国は２月６日、海外への団体旅行を解禁した。新型コロナウイルス禍で2020年１月に停止して以来、約３年ぶり。ただ、日本は対象に含まれていない。対象国はタイ、インドネシア、シンガポール、ロシア、モルディブ、スイス、ニュージーランドなど20カ国。北京などの国際空港には数多くの旅行者の姿がみられた。

宅見将典さんのアルバム「SAKURA」がグラミー賞

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米音楽界最高の栄誉、第65回グラミー賞の発表・授賞式が２月５日（日本時間６日）、ロサンゼルスで開かれ、大阪市出身で作編曲家の宅見将典さん（44）のアルバム「SAKURA」が最優秀グローバル・ミュージック・アルバム賞を受賞した。
「マサ・タクミ」名義で発表した受賞作、SAKURAは日本の伝統楽器の箏（そう）や三味線を中心に二胡なども取り入れ、桜の”美しさ”や”はかなさ”を表現した。
同賞は西洋圏以外の古典音楽や英米を除く伝統的な民俗音楽など、世界の音楽の中で優れた作品に贈られる。

米軍 中国偵察気球を大西洋上空で撃墜

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オースティン米国防長官は２月４日、米軍が大西洋上空で中国の偵察気球を撃墜したと発表した。気球のがれきは米国の領海内に落下した。米軍が回収して分析を進める。同気球は米本土の軍事拠点を偵察していたとみられている。
オースティン氏は、バイデン大統領から２月１日、この気球について、一般市民の生命にリスクがない状況になれば、直ちに撃墜するよう命じられていたことを明らかにした。

IMF 中国の不動産危機に警鐘 金融リスク誘発を懸念

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国際通貨基金（IMF）は２月３日発表した年次報告で、中国経済について、不動産危機への早急な国家レベルの対応を求める懸念を示した。中国の経済や財政は不動産への依存度が高く、国内総生産（GDP）の最大３割を占める。この不動産業の低迷が続けば消費など総需要が落ち込み、金融リスクを誘発しかねないと分析。危機終息へ早急な国家レベルの対応が必要と警鐘を鳴らしている。

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