岸田首相は３月３日、新型コロナウイルスの感染対策とした、「まん延防止等重点措置」を適用中の31都道府県のうち、18都道府県の期限を６日から21日に延長し、13県を６日の期限で解除する方針を表明した。政府は当初、１日あたりの新規感染者数が減少気配をたどっていることから、６日の期限で31都道府県の解除を目指したが、都市部を中心に病床のひっ迫が続いており、全面解除は困難と判断した。

ウクライナの非常事態庁は３月２日、２月24日のロシアによる軍事侵攻開始以降、民間人の死者が累計2,000人を越えたと発表した。ロシア軍は３月１日夜、首都キエフのテレビ塔をミサイルで攻撃し、情報発信拠点の破壊を試みた。各地で交通インフラや住宅、病院や地方政府庁舎など無差別のミサイル攻撃が続き、民間人の死傷者が増えている。

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は３月３日、ウクライナから周辺国への避難民が100万人を超えたことを明らかにした。今後について、国連は事態が収束しなければ数週間で400万人に達するとみている。
グランディ国連難民高等弁務官はツイッターに「命を救う人道支援を提供するために銃を降ろす時だ」と書き込み、ロシア軍による攻撃の停止を改めて訴えた。

岸田首相は３月２日、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に協力するベラルーシへの経済制裁について、「週内にも実行する」と表明した。同国の明白な関与に鑑み、ルカシェンコ大統領をはじめとする個人・団体への制裁や輸出管理措置を講ずると明言した。

外務省は３月２日、ロシアによるウクライナ侵攻の拡大を受け、近くロシアによる集中攻防戦が予想される首都キエフの日本大使館を一時閉鎖すると発表した。林芳正外相は、ロシアによる侵略が拡大し、キエフの情勢が極度かつ急速に緊迫化していることも踏まえた措置と理由を説明している。
これにより、ポーランドとの国境に近い西部の都市リビウに開設した臨時連絡事務所に業務を移し、引き続き在留邦人の安全確保や出国支援にあたる。

ロシアのウクライナへの軍事侵攻の影響が、一般の人たちが購入する消費財にも及んできた。米アップルは３月１日、ロシアで「iPhone」などの製品販売をいったん取りやめた。すでにロシア向けの輸出を停止し、決済サービス「アップルペイ」の利用なども制限しているという。また、スポーツ用品のナイキもロシア国内での商品販売を停止した。同社はロシア語の公式サイトで、通販サイトやアプリでの商品販売は一時的に利用できなくなると顧客に通達している。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は３月１日開いた臨時閣僚会合で、日米などの加盟国が備蓄している石油を計6,000万バレル協調放出すると発表した。米国が3,000万バレル、他の加盟国で3,000万バレルを分担して放出する。
ロシアによるウクライナ侵攻や、ロシアへの経済制裁の強化に伴い、石油の供給が滞るのを防ぐとともに、原油価格の高騰が続く中、市場を安定させるのが狙い。石油の協調放出2011年以来、11年ぶり。

ウクライナへの違法な軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領に、日米欧が同大統領の資産を凍結する個人制裁を決めた。ロシア国内はじめ世界の多くの人々から反戦、抗議デモが繰り返され、即時停戦が声高に叫ばれる中、全く耳を傾けようとしない同氏に、「プーチン氏は侵略者」の印象を強調する狙いがある。２月25日に同氏の資産凍結を決めた米欧に続き、日本も27日に追随すると発表、３月１日に適用した。この結果、プーチン氏は各国の金融機関などに持つ資産について移動や使用が禁じられることになった。

日本政府は３月１日、先に発表した通り、新型コロナウイルス感染拡大による入国制限を緩和した。１日当たりの入国者数の上限を3,500人から5,000人に引き上げ、原則禁止だった外国人の新規入国をビジネス関係者や技能実習生、留学生など、観光目的以外で認めた。また、入国後７日間の待機期間もワクチン３回接種を条件に免除する。

世界最大級のゲーム展示会「東京ゲームショウ」の主催団体は２月28日、2022年の開催概要を発表した。新型コロナウイルス流行の影響で見送ってきた一般客の入場を３年ぶりに解禁する。会場は千葉市の幕張メッセで、会期は９月15日から18日までの４日間。