東京都監察医務院によると、東京23区内で今年６月から８月までの３カ月間に熱中症の疑いで死亡したのは速報値で40代から90歳以上の合わせて248人に上った。これは昨年６月から９月までの４カ月間の累計192人を上回り、公表されている2006年以降で最も多かった2022年の251人にも迫っている。
年代別でみると80代が97人、70代が82人、90歳以上が32人、60代が27人だった。場所別では屋内で亡くなった人が239人と96％以上を占め、213人はエアコンを使っていなかった。このうちエアコンがあるのに使っていなかったのが155人で、エアコンがない部屋で亡くなっていたのが58人だった。

筑波大学（所在地：茨城県つくば市）は東南アジアのマレーシアに分校を設立し９月２日」、首都クアラルンプールで開校式を執り行ったと発表した。日本の大学が海外で学位を授与するのは初めてという。
筑波大学の永田恭介学長は「教育を通じて、日本の伝統や文化の発信に寄与するとともに、この地域に根ざすことで両国のさらなる信頼関係の強化にも貢献したい」とあいさつした。引き続き、新入生13人を迎えて入学式が行われた。

熊本県は９月３日、同県内の2023年末の在留外国人数が2022年末比23.9％増の２万5,589人となり、過去最高を更新したことを明らかにした。特に増えたのが台湾からの在留者で1,549人に上り、同年６月末時点の511人の３倍超を記録した。台湾積体電路製造（TSMC）進出による駐在員らの流入で大幅に伸びたとみられる。

厚生労働省の調査によると、たばこを習慣的に吸っている人の割合は14.8％と、今の方法で調査を始めた2003年以降で、最も低くなったことが分かった。企業や公共施設など屋内での喫煙スペースの制限強化が主要因とみられる。
男女別にみると、男性の喫煙率は24.8％、女性は6.2％、男女合わせた喫煙率は14.8％となった。10年間で男性は9.3ポイント、女性は2.8ポイント、男女全体で5.9ポイント低下した。厚労省は2022年、全国の20歳以上の男女およそ5,000人を対象に調査した」。

パリ・パラリンピックで日本選手のメダルラッシュが続いている。車いすラグビーの決勝で日本は米国に48−41で競り勝ち、初めての金メダルを獲得した。日本は2016年のリオデジャネイロ大会、2021年の東京大会と２大会連続で銅メダルにとどまっており、今回こそと目標にしていた、悲願の金メダルを手にした。
バドミントン男子シングルス（車いすWH２）の決勝で梶原大暉が圧倒的な強さを見せ、香港の陳浩源に２−０でストレートで勝ち、同女子シングルス（車いすWH1）の決勝で里見紗李奈もタイの選手を破り、それぞれ金メダルを獲得した。梶原、里見はいずれも２大会連続の金メダルとなった。

京都大学医学部附属病院は９月２日、免疫の異常などで発症するとされる「１型糖尿病」について、iPS細胞から血糖値を下げるインスリンを分泌する細胞をつくり、シート状にしたものを患者に移植する治験を始める方針を発表した。同病院はすでに治験の計画を国に届け出ており、2025年２月にも実施したいとしている。計画では、20歳以上、65歳未満の患者３人を対象に、神奈川県藤沢市のベンチャー企業がつくった複数の膵（すい）島細胞のシートを患者の腹部に移植する。
インスリン投与が必要な１型糖尿病患者は全国におよそ14万人いるとされる。今回の治験が成功すれば、将来的に注射の必要がない、患者にとって明るい世界が見えてくる。

政府は９月１日までに、自転車走行中の携帯電話使用”ながら運転”や、酒気帯び運転に罰則を新設した改正道交法を11月１日に施行することを決めた。また、これらの違反を繰り返した人に、自転車運転者講習の受講を命令できるようにする道交法施行令の改正も決定。同日に施行する。
ながら運転で有罪の場合、６月以下の懲役または10万円以下の罰金。歩行者などに実際に危険を生じさせたケースでは、１年以下の懲役または30万円以下の罰金となる。酒気帯び運転は３年以下の懲役または50万円以下の罰金がそれぞれ課せられる。

韓国メディアは９月１日、検察が収賄事件の家宅捜査令状に文在寅（ムン・ジェイン）前大統領を被疑者として明記したと報じた。検察はすでに８月31日に文氏の側近だった野党、祖国革新党のチョ・グク代表を参考人として呼び、事情聴取している。

パリ・パラリンピック第４日の８月31日、競泳の男子50m自由形（視覚障害S11 ）で木村敬一が25秒98で金メダルを獲得した。木村は５大会連続の出場で通算９個目のメダル。今大会の日本勢では２個目の金メダルとなった。

厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、2024年１〜６月（上半期）で死亡者数から出生数を差し引いた人口の自然減が46万1,745人に上った。下半期も同様のペースで推移すると、年間では人口の自然減が90万人に達する可能性が高い。政府は様々な子育て世代への支援施策を講じているが、一向に改善の気配が見えない。その一方で高齢化は待ったなしで進行しており、死亡者数は増加傾向をたどる。したがって、人口減は避けられない。ただ、減少ペースをできるだけ緩やかにするための施策は重要だ。
今年上半期の婚姻数は前年同期比0.9％増の24万8,513組で２年ぶりに増加した。死亡者数は同1.8％増の81万1,819人、出生数は同5.7％減の35万74人だった。