国際労働機関（ＩＬＯ）は２月10日、各国の労働環境をまとめた年次報告書で、中国・ウイグル族の労働環境に「深い懸念」を表明した。強制労働の疑惑があり、中国政府に「ウイグル族などが公平な待遇を受けるために、どんな対策を取っているか」を報告するよう求めている。
中国政府は疑惑を否定するが、報告書は「ウイグル族やほかのイスラム教少数民族の雇用の状況からすると、強制的な措置の存在を示唆しているとみざるを得ない」としている。

日本政府は２月10日、13都県の13日を期限とする新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を３月６日までの適用延長を決めた。12日から新たに高知県も加え適用する。これにより重点措置の対象は計36都道府県に広がる。
また、２月20日に期限を迎える大阪、沖縄など21道府県については来週半ばに延長するかどうかを判断する。
今回期限を延長するのは東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県。

厚生労働省は２月10日、米ファイザーが開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「パキロビッド」を特例承認した。軽症者が使える飲み薬は、すでに実用化している米メルクの「モルヌピラビル」に次ぐ２種類目。選択肢が広がる。
日本政府は年内に200万人分を確保することでファイザー側とすでに合意し、承認後まず４万人分が納入されるとしている。

厚生労働省は２月９日、保険適用の公定価格の診療報酬について、４月に改定する内容をまとめた。この主な内容は①不妊治療の公的保険の適用範囲を体外受精などに拡大し、治療を希望するカップルの負担を軽減する②新型コロナウイルス感染症を踏まえ、感染防止対策や有事に対応する体制を取っている医療機関への報酬を上乗せする③オンライン診療は初診からの利用を恒久化し、報酬を対面診療の９割弱にまで引き上げる④大病院と診療所の役割分担を一段と明確にし、無駄を極力省いた医療を実現するため、紹介状なしで大病院に受診する場合、初診料を7,000円に引き上げる－など。

厚生労働省は２月８日、新型コロナウイルスのオミクロン株の特性を踏まえた新たな対策を発表した。保育所が休園になった子どもを公民館などで預かる「代替保育」を促進するため、自治体に財政支援する－などが柱。
子どもの休校や休園などで保護者が仕事を休んだ際に、給与を補償する助成金の申請手続きを簡略化し受け取りやすくするなど、保護者が働きやすい環境を整える。公民館や児童館などで代替保育する場合、保育士の数が少なかったり、保育士の資格を持っていなかったりしても特例で行うことができるようにする。

国連開発計画（ＵＮＤＰ）は２月８日、気候変動に関連して2100年までに途上国を中心に累計4,000万人が死亡する恐れがあるとの予測を発表した。この報告書は「人間の安全保障」をテーマに、社会が直面する課題を分析した。人間の安全保障は国家の安保だけでなく、人間ひとり一人が安心して生きられることを重視する考え方を指す。
報告書は、先進国の開発に伴う環境への負荷、気候変動が格差を拡大していると指摘。2020年時点で約24億人が食糧難に直面し、8,240万人が強制移住を余儀なくされた。ＵＮＤＰは気候変動がこうした人々の増加にさらに拍車をかけると警鐘を鳴らしている。

内閣府の集計によると、日本経済に関する報告書で、新型コロナウイルス感染拡大を受けて政府が実施した経済対策の事業規模が総額約293兆円に上ることが分かった。国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の54%に相当し、日米欧の主要国で最高だった。

新型コロナウイルスの新規感染者が２月８日、全国で10万1,278人なりと10万人を超えた。10万人台は５日以来で、１週間前の２月１日からおよそ２割増えている。新たに確認された死亡者も159人の高水準で、感染拡大の”第５波”ピーク時を上回っている。
都道府県別の新規感染者は東京が１万7,113にん、大阪が大阪市の入力遅れ分（約9,200人）を含め２万609人、神奈川が8,810人、愛知が5,855人。死亡者は増加傾向にある。2021年９月上旬の第５波ピーク時は80人前後で推移していたが、今回は２月に入ってから100人を超す日が目立っている。

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、世界の新型コロナウイルスの累計感染者が２月８日夕（日本時間９日朝）、４億人を超えた。世界の人口の約５％が感染した計算になる。死者数は累計で約576万人に達している。
コロナ感染者は累計１億人までに１年超、２億人には約半年かかった。その後、約５カ月で３億人に達し、わずか１カ月ほどで４億人に増えた。感染力が高いとされる「オミクロン株」の広がりで、感染者数の増加ペースが加速している。
累計感染者数を国別でみると、世界最多は米国の約7,700万人で、全体の２割を占めている。

厚生労働省が２月８日発表した2021年の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、2021年の基本給や残業代を合わせた１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は、月平均で前年比0.3％増の31万9,528円と３年ぶりに増えた。新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2020年より出勤や残業の抑制が和らぎ、労働時間が増えた。