医薬品・日用品のジョンソン・アンド・ジョンソンの研究者らが発表した論文によると、女性の新型コロナウイルスの症状が男性と比べて長引く傾向にあることが分かった。４週間以上の長期的な症状がある女性は男性より22％多いとしている。
長期的な症状に悩まされる女性は耳、鼻、喉だけでなく、神経、皮膚、関節、胃腸など幅広く症状が出る傾向がある。男女の免疫機能の差が、女性の症状の長期化を招いている可能性があるという。

厚生労働省のまとめによると、2021年度の労災認定件数は前年度比21件増の629件だった。３年連続で過去最多を更新した。仕事が原因でうつ病など精神障害を患い、認定されたもの。
認定のうち自殺（未遂を含む）は79人でほぼ横ばい。原因別でみると「パワーハラスメント」が125件で最も多かった。最多は２年連続。次いで「仕事内容・仕事量の変化を生じさせる出来事があった」が71件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃」が66件だった。このほか、精神障害による労災申請も前年度比295件増の2,346件で、過去最多だった。
業種別では「社会保険・社会福祉・介護事業」が82件で最多。以下、医療業、道路貨物運送業、飲食店と続いた。

厚生労働省が６月24日発表した高齢者の雇用状況に関する2021年度調査によると、70歳までの就業機会を確保するための措置を実施した企業の割合は25.6％にとどまっていることが分かった。規模別では人手不足感が強い中小企業の方が大企業よりも実施率が高かった。
従業員数が301人以上の大企業は全体の17.8％、21〜300人の中小企業は26.2％で、それぞれ70歳までの就業機会を確保する措置を取っていた。大企業が実施した措置の内訳は「継続雇用制度の導入」（16.6％）、「定年制の廃止」（0.6％）、「定年の引き上げ」（0.5％）、「創業支援等措置の導入」（0.1％）の順に多かった。
2021年度施行の改正高年齢者雇用安定法で、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務になった。今回は改正後で初めての調査だった。

厚生労働省は６月24日、企業の男女の賃金差の公表を義務付ける女性活躍推進法の省令改正案の要綱をまとめた。労働政策審議会の分科会で了承された。７月に省令を改正し、移行する。この対象は、常時雇用する労働者数301人以上の企業。

欧州連合（EU）は６月23日、ベルギー・ブリュッセルで開いた首脳会議でウクライナを新規加盟の候補国と決定することを決めた。実際の加盟には何年もの時間がかかる見通しだが、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナを明確に新たな”仲間”として位置付け、支える。加盟27カ国が全会一致で決めた。

愛知県は６月24日、県内の新型コロナウイルス感染者の1人が、オミクロン株の変異系統「BA.5」に感染していたことが確認されたと発表した。同県内での同系統の感染確認は初めて。感染者は10代の男性。東海地区では22日、岐阜県内でも「BA.5」の感染が確認されている。

総務省が６月24日発表した５月の全国消費者物価指数（2020年＝100）は、生鮮食品を除く総合指数が101.6と前年同月比2.1％上昇した。上昇は９カ月連続。２％を超える上昇率となったのは約７年ぶりに超えた４月に続く２カ月連続。電気代が前年同月比で18.6％、ガス代が17.0％、ガソリンが13.1％など、エネルギー関連で17.1％上昇した。

韓国疾病管理庁は６月22日、ドイツから帰国した韓国国籍者１人がサル痘検査で陽性反応示したと発表した。同国でサル痘感染者が確認されたのは初めて。これを受け、同庁は危機評価会議を開き、危機警報レベルを「関心」から「注意」に引き上げたほか、海外からの入国者の監視を強化した。

ホテル専門の米調査会社STRのまとめによると、日本のホテルの５月の全国平均稼働率は59.9％と前月比3.9ポイント上昇した。2021年で最も高かった12月（60.6％）に迫る水準だった。50％を上回るのは３カ月連続。これは新型コロナ禍が落ち着き、３年ぶりに行動・外出制限のない大型連休の需要を捉えたため。主要都市をみると、東京の稼働率59.4％、大阪は52.6％だった。

地元メディアの報道によると、アフガン東部で６月22日発生した地震でスラム主義組織・タリバン暫定政権は６月23日、死者が1,100人に上ったことを明らかにした。負傷者は約1,600人で、うち1,000人以上が重体という。現地では医療設備が不十分なため、犠牲者数はさらに増える恐れがある。ロイター通信によると、被災地では3,000戸以上の家屋が倒壊している。