不動産経済研究所のまとめによると、2021年の関西２府４県で発売された新築マンションの１戸当たりの平均価格は4,562万円で、バブル景気が終わった1991年以来の高値となった。ただ、売り出した月の契約率は69.8％にとどまり、業界で好不調の節目といわれる70％を12年ぶりに下回り、同研究所では「価格上昇により販売への影響が徐々に出始めている」と分析している。
2021年に関西で発売された新築マンションは2020年より24％余増えて１万8,951戸だった。最も高い物件は大阪市北区のマンションで、１戸当たり10億8,000万円だった。新築マンション発売が増えたことや値上がりしたことについて、人件費の上昇や資材の高騰に加えて、コロナ禍によるテレワークの定着などで、マンション需要が高まっていることが背景にあるとみられる。

厚生労働省が２月１日発表した2021年平均の有効求人倍率は1.13倍と、前年比0.05ポイント下がった。下げ幅は新型コロナウイルスの感染拡大１年目の2020年（0.42ポイント）より縮小したものの、３年連続のマイナスで2014年（1.09倍）以来の水準に落ち込んだ。一方、総務省が同日発表した2021年平均の完全失業率は2.8％で前年から横ばいで、コロナ前の2019年の水準（2.4％）には戻らなかった。
有効求人倍率はコロナ後の底だった2020年秋の1.04倍からは徐々に持ち直しているが、2018年から2019年にかけて1.6倍を超えていた水準にはまだ遠い。完全失業者数は193万人と前年から２万人増え、２年連続の増加となった。
2021年平均の労働力人口は6,860万人と前年から８万人減少した。就業者も９万人減の6,667万人で、いずれも２年連続の減少となった。

後藤茂之厚生労働相は２月１日、新型コロナウイルスの軽症・中等症向けの米ファイザー製飲み薬「ニルマトレルビル錠／リトナビル錠」について、「薬事承認が行われれば、速やかに約４万人分が納入される見込みだ」と明らかにした。この飲み薬はオミクロン株にも効果があると示唆されており、「重症化リスクのある軽症者の治療の選択肢が広がる」と期待感を示した。
米ファイザーの日本法人は同日、日本政府と年内に200万人分を供給することで最終合意したと発表した。海外で認可された薬を迅速に審査する「特例承認」の取得を視野に入れ、厚労省には１月14日、製造販売承認を申請している。

現地メディアによると、ミャンマー国軍は１月31日、国軍と政府の意見を調整する公式の場である「国防治安評議会」を開き、国軍が全権掌握の根拠とする非常事態宣言を半年間延長すると決定した。これにより、立法・行政・司法のすべての権限は、引き続きミンアウンフライン国軍総司令官に委ねられる。
国軍がクーデターを強行した2021年２月１日に発令された非常事態宣言の期限は１年間だった。国軍は徹底した弾圧で抗議デモを鎮圧してきたが、抵抗する市民や少数民族の武装組織との衝突は全土に広がっている。

日本の衆議院は２月１日の本会議で、中国政府による新疆ウイグル自治区やチベットなどでの人権状況に懸念を表明する決議を与党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で採択した。決議は香港や内モンゴル自治区も挙げ「深刻な人権状況への懸念が示されている」と明記。「力による現状変更を国際社会に対する脅威と認識する」とも強調している。
中国を名指しはしなかったが、中国を念頭に「国際社会が納得するような形で、説明責任を果たすよう強く求める」と訴えている。

海外メディアなどによると、南アフリカ政府は１月31日、新型コロナウイルスに感染しても無症状なら隔離を不要にすると発表した。人口の多数がワクチン接種や過去の感染によって免疫を獲得したためとしている。そして、感染拡大の「第４波」を全国的に脱したと宣言した。南アは現在、世界で猛威を振るう変異株「オミクロン株」がいち早く広がった国だが、感染対策が収束に向かうことになる。

国連に寄せられたミャンマー国軍などによる市民迫害を訴える通報が、１年間で20万件を超えることが分かった。異例の通報の多さは、国軍によるクーデターへの市民に反発の強さを反映したもの。国連は市民への度を超えたと判断せざるを得ない、市民への弾圧が国際法上の「人道に対する罪」である可能性が高いとみて、調査を進める方針。

フィリピン政府は１月28日、新型コロナウイルスのワクチン接種完了者を対象に、２月10日から観光や短期ビジネスを目的とした外国人の受け入れを再開すると発表した。短期滞在査証（ビザ）の取得を免除している国・地域が対象で日本も含まれる。

出入国在留管理庁は１月28日、2021年の外国人入国者数が35万3,118人（速報値）にとどまったと発表した。前年に比べ約395万人（約91.8％）減少した。外国人新規入国者数は約15万人で前年比約343万人（約95.8％）減少。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水際対策の強化で、海外との往来が２年連続で激減したことが要因。
国・地域別新規入国者数はベトナムが前年比約72.9％減の約2万5,000人で最も多く、次いで中国の同薬97.7％減の約１万9,000人、米国の同93.3％減の約１万4,000人の順。
在留資格別の新規入国者数は「短期滞在」が同約97.9％減の約７万2,000人、「技能実習１号ロ」が同約70.7％減の約２万2,000人、「留学」が同約76.6％減の約１万2,000人の順となっている。

厚生労働省は１月28日、2021年10月末時点の外国人労働者数を、前年比0.2％（2,893人）増の172万7,221人だったと発表した。2007年に届け出が義務化されて以降、最高を更新したが、増加率は大幅に低下した。国籍別ではベトナムが最も多く45万3,344人（外国人労働者数全体の26.2％）、次いで中国39万7,084人（同23.0％）、フィリピン19万1,083人（同11.1％）の順。
在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が39万4,509人で前年比9.7％（３万4,989人）増加、「身分に基づく在留資格」が58万328人で同6.2％（３万3,859人）増加。一方「技能実習」は35万1,788人で同12.6％（５万568人）減少、「資格外活動」のうち「留学」は26万7,594人で同12.7％（３万8,963人）減少した。技能実習生や留学生は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う水際対策強化が影響した。技能実習生は初の減少となった。