厚生労働省が８月30日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍と前月に比べ0.02ポイント上昇した。前月を上回るのは７カ月連続。ただ、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には届いていない。一方、総務省が同日発表した完全失業率は2.6％で、前月と同じだった。
景気の先行指標とされる新規求人数は前年同月比12.8％増え、新規求人倍率は2.40倍と前月から0.16ポイント上昇した。業種別では宿泊、飲食サービスの伸びが大きい。運輸、製造業も増えた。

京セラ創業者で、KDDIを設立し、経営破綻した日本航空の再建に尽力した京セラ名誉会長の稲盛和夫氏が８月24日、老衰で死去した。90歳だった。告別式は近親者で執り行った。後日、お別れの会を開く。喪主は長女、金沢しのぶさん。
稲盛氏は1959年、同僚らとセラミック製品を手掛ける京都セラミック（現京セラ）を設立。小集団単位で採算を管理する「アメーバ経営」と呼ばれる独自の経営手法を取り入れながら、電子部品や半導体、太陽電池など事業分野を広げ、一代で京セラを売上高２兆円に迫るグローバル企業に育てた。

旧ソ連のゴルバチョフ元大統領が８月30日、死去した。91歳だった。ミハイル・ゴルバチョフ氏は、1991年に崩壊したソ連最後の最高指導者として、東西冷戦を終結に導き、1990年にノーベル平和賞を受賞した。タス通信が報じた。

米大リーグ、シアトル・マリナーズで活躍したイチローさんの同球団殿堂入り式典が８月27日、本拠地シアトルでのガーディアンズ戦前に行われた。紺色のスーツで登場したイチローさんは、ケン・グリフィー氏らかつての同僚や家族に見守られながら英語でスピーチした。
「選手としては引退したが、野球は私にとって永遠の魂」などと語り、大きな拍手と喝采を浴びた。

日本が主導する第８回アフリカ開発会議（TICAD）が８月27日、チュニジアの首都チュニスで開幕した。岸田首相はオンラインで出席し、官民合わせ今後３年間で総額300億ドル（約４兆1,300億円）規模の資金を投入すると表明した。
岸田氏は、アフリカを「ともに成長するパートナー」と位置付け、「人への投資と成長の質を重視する」との立場を説明。そのうえで今後３年間で、産業や保健・医療などの分野を中心に30万人の人材位育成を行うことを明らかにした。

タイの憲法裁判所が８月24日、プラユット首相の人気問題を巡って首相の職務停止を命じたことで、にわかに政局が不透明になった。
憲法裁判所はそもそも軍政の流れをくむ現政権の影響下にあり、最終的にはプラユット氏の続投を認めるとの見方が有力だが、任期切れと判断した場合、国会で新首相を選出する運びとなる。
プラユット氏は軍事クーデターを経て、2014年８月に暫定首相となった。2019年の正式就任以降を含めて、在任期間は８年を超えた。このため野党は首相任期を通算８年までとする憲法に違反するとして辞任を要求、憲法裁判所に訴えを出していた。

核拡散防止条約（NPT）再検討会議は８月26日、ロシアの反対で最終文書を採択できず、2015年の前回会議に続き決裂した。
米国・ニューヨークの国連本部で行われていた、４週間にわたった再検討会議の議論は紛糾を極めた。その過程で最終文書案から「核の先制不使用」政策を核保有国に求めるなど先進的な内容が削減されていく中、各国ともぎりぎりの交渉で妥結を目指していた。その結果、一時は「合意できそうだ」という見方が広がった。ところが、ロシアは土壇場で「ノー」を突きつけた。
核軍縮の進展に向けて、再検討会議は12年ぶりに成果を出すことに失敗した。これにより、核軍縮がさらに停滞することは確実だ。

世界保健機関（WHO）は８月25日、2022年に入ってから新型コロナウイルスで死亡した人が世界全体で100万人に上ったと発表した。2019年末に中国で初めて新型コロナウイルスが検出されて以降、累計で約645万人の死亡がWHOに報告されている

米国のトランプ前大統領の不正疑惑が相次いで発覚している。同氏は①2021年１月の連邦議会占拠事件②大統領在任中に扱った機密文書をホワイトハウスから持ち出した疑い③同氏一族が経営する会社の脱税の疑い−などがある。
このうち、機密文書の持ち出しについては８月８日に米連邦捜査局（FBI）が家宅捜査に踏み切っている。これだけ疑惑が取り沙汰されると、その当局の対応次第では世界のリーダーを自認する米国の威信が喪失することにつながるのではないかと思われる。
同氏はこれらの疑惑については、相変わらず強気の姿勢を崩さず、外部には核心に触れない範囲での抗弁に終止している。だが、このまま放置、許容すれば米国における法のもとでの民主主義の質・レベルを問われる、米国の威信に関わる問題となりそうだ。厳しい断罪が求められる。