文部科学省がまとめた公立学校教員の処遇改善案の概要が判明した。残業代の代わりに一律支給されている「教員調整額」を、現行の基本給の4%から13%に引き上げる方針。これが実現すれば約50年ぶりの改定となる。教員の”なり手不足”が深刻化している現状を踏まえて、文科省は処遇改善を図り、教員数確保につなげたい考え。
12企業・団体の「未来の都市」パビリオンの展示内容発表
2025年大阪・関西万博で国内12の企業と団体が取り組む「未来の都市」をテーマにしたパビリオンの展示内容が発表された。このパビリオンは気候変動など地球規模の課題を解決しながら、誰もが幸せな暮らしを実現できる未来の都市がテーマ。会場でも最大規模の4,800㎡の延床面積に、実施主体の博覧会協会と12の協賛企業などがプレゼンテーション展示を行う。
日立製作所とKDDIは、持続可能な社会に向けた取り組みを行わなかった場合の2035年に生きる10歳の少年から”SOS”を受け取ったという設定の映像を上映するシアターを設ける。そこで来場者がスマートフォンなどを使って、今できる取り組みを選択していくことで、未来がより良い方向に変わることを体験してもらうコンテンツを展示するという。商船三井は船の帆で受けた風で船底のタービンを回し、そのエネルギーで水を分解して水素を生産し、運搬もする未来型の船の模型を展示する。