米国土安全保障省は３月21日、前バイデン政権時に入国した中南米４カ国の出身者約53万人の在留資格を取り消し、数週間以内に出国させると発表した。これは、トランプ大統領が打ち出している米国史上最大の強制送還キャンペーンの一環で、今回の措置はバイデン前大統領が2022年10月に開始し、2023年１月に拡大したプログラムに基づいて入国したキューバ人、ハイチ人、ニカラグア人、ベネズエラ人約53万2,000人が対象になる。彼らの在留資格は４月24日に剥奪される。

読売新聞が行った市町村へのアンケート調査によると、津波から逃げ遅れる恐れがある「避難困難地域」は全国に少なくとも585地区あり、住民は23万人超に上ることが分かった。日本海溝・千島海溝地震、南海トラフ地震の津波が懸念される地域でで多く、数万人規模に上る自治体もある。調査中や未調査の自治体も２割弱あり、実際いはさらに多いとみられる。
総務省消防庁によると、避難困難地域は、想定される最大級の津波から安全な場所に逃げるのが難しい地域。避難困難地域は25道府県79市町（675市町村の約12％）に計585地区あり、人口は計約23万3,000人に上った。

大相撲春場所は３月23日、大阪府立体育館（エディオンアリーナ大阪）で千秋楽を迎え東大関の大の里（24）（本名・中村泰輝、石川県津幡町出身、二所の出来部屋）が、12勝３敗で３場所ぶり３度目の優勝を果たした。大関では３場所目での初優勝となった。５月の夏場所で横綱昇進に挑む。
本割の結びの一番で大関琴櫻を破り、３敗で並んだ元大関で平幕の高安（35）との優勝決定戦を送り出しで制した。

日本銀行が３月21日発表した2024年10〜12月期の資金循環統計（速報）によると、個人（家計部門）が2024年12月末時点で保有する金融資産の合計は、過去最高の2,230兆円となった。金融資産の残高は前年同期比4.0％増で、８四半期連続で増加した。新NISA（少額投資非課税制度）の口座増で、投資信託の残高が増えた影響が大きい。

政府は３月21日、オンラインカジノの違法利用への対応を初めて盛り込んだ「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」を閣議決定した。海外の家事サイトと連携する「決済代行業者」の存在が違法路用の拡大を助長していると判断。国内利用者の賭け金を仲介する「決済代行業者」らの取り締まり強化などを通じ、違法利用の撲滅につなげたい考えだ。

大阪府と大阪市は３月19日、４月13日に開幕する大阪・関西万博で4,000人規模で踊る盆踊りへの参加者の募集をはじめた。参加無料で４月18日目で募集する。
盆踊りは、大阪の伝統文化を紹介する「大阪ウィーク」期間中の７月26日に、屋外ステージ「EXPOアリーナ」で行う。万博の公式テーマソングに合わせて、50カ国以上の来場者が”輪”になって踊る。
事前の練習会に３回以上参加できる小学５年以上の個人や少人数の「一般参加」と、50人以上の舞踊やダンスのグループの「団体参加」」で、それぞれ2,000人ずつ募集する。希望者が多い場合は抽選などを行い、４月下旬までに通知する。

農林水産省は３月19日、２月の2024年度産米の相対取引価格が全銘柄平均で玄米60kgあたり２万6,485円だったと発表した。前年同月比73％上昇し、調査を始めた2006年度以降の最高を６カ月連続で更新した。１月と比べても558円（２％）高となった。相対取引価格は、全国農業協同組合連合会（JA全農）などの集荷団体と卸売業者との間で取引される価格。
一方、農水省が同日発表した2025年産米の都道府県ごとの1月末時点の作付け意向によると、19道県が増産の意向を示している。コメ価格の高騰を背景に生産意欲が高まっており、前年の５道県から大幅に増えた。

米国、カナダ、メキシコの北中米３カ国共催による2026年サッカーW杯アジア最終予選が３月20日、埼玉スタジアムで行われ、C組で首位に立つ日本（世界ランキング15位）は２−０でバーレーン（同81位）を破り、８大会連続８度目の本大会出場を決めた。
予選はまだ３試合を残しており、開催国を除き、世界でも一番乗りで出場権を手にした。日本は６勝１分けで勝ち点を19に伸ばし、独走状態で出場を決めた。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、２月の訪日外国人観光客数は前年同月比16.9％増の325万8,100人で、２月として初めて300万人を超えた。国・地域別では、韓国が3.5％増の84万7,300人と最も多かった。中国は春節（旧正月）休暇に伴い、57.3％増の72万2,700人と大きく伸びた。日本でスキーを楽しむオーストラリアや米国からの訪日客も増えた。