経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１月11日発表した2021年11月の加盟38カ国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比5.8％上昇した。伸び率は前月より0.6ポイント上がり、1996年５月以来25年ぶりの大きさになった。天然ガスや原油などエネルギー価格を中心に高騰し、石油関連製品や相次ぐ異常気象などで食料価格が上昇していることが要因。

地元メディアによると、フン・セン首相が出席しカンボジアのバッタンバン州で１月10日、日本が支援した国道５号線北区間の開通式典が行われた。今回開通したのは州都バッタンバン－バンテイメンチェイ州シソポン間（84.7km）で、同日から供用が開始された。式典でフン・セン首相は、日本の支援で開業にこぎつけたことに謝意を表明した。

日本政府は１月10日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」発生を受けて厳格化している水際対策について、一部緩和する方向で調整に入った。外国人入国の原則停止は維持しつつ、日本人らの外国籍の家族や留学生の入国を例外的に認める案を検討している。
外国人入国停止措置の厳格化に伴い、家族が日本に入国できず、バラバラに暮らさざるを得ない家族や、コロナの収束、制限緩和を待つ日本への留学予定者は悲痛の思いで日本政府の対応を待っている。

岸田首相は１月11日、新型コロナウイルスワクチンについて、これまで対象外だった12歳未満の子どもへの接種を早期に始めることを明らかにした。希望者のみ対象で３月以降実施で調整する。

インドネシア訪問中の萩生田光一経済産業相は１月10日、インドネシアのシンクタンクが主催したオンラインセミナーで、デジタル分野などに強みを持つアジアの高度人材５万人に日系企業への就職機会を提供すると表明した。
文部科学省が実施している日本の大学と海外の大学から共同で学位がもらえる制度を拡充し、オンラインでのインターンシップや会社説明会などに参加する機会を増やし、その卒業生を含めて今後５年間で５万人に日系企業での就職機会を提供する。

欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関、コペルニクス気候変動サービスは１月10日、2021年の世界の平均気温が観測史上５番目の高さだったとの分析結果を発表した。地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）とメタンの大気中の濃度も上昇を続け、勢いが衰える気配はないとしている。
2021年は1850～1900年の平均気温より1.1～1.2度高かった。2021年は欧州で豪雨による洪水で多くの犠牲者が出たほか、熱波による山火事も発生するなど世界的に異常気象が相次いだ。

ロイター通信など海外メディアなどによると、スリランカのラジャパクサ大統領は１月９日、同国を訪問した中国の王毅国務委員兼外相と会談し、対中債務の支払いの条件緩和を求めた。同国経済は新型コロナウイルスで打撃を受けており、債務の返済が滞り、中国の支配が強まる”債務の罠”の懸念がさらに強まっている。支払期限の延長を求めたとみられる。スリランカの対中債務は33億8,000万ドル（約3,900億円）に上る。

フィリピン運輸省は１月８日、日本政府の円借款で敷設するマニラ首都圏地下鉄計画（第１期）について、2021年11月時点で工事計画全体の25.09％が完了したと発表した。マニラ地下鉄は首都圏北部と二ノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）を結ぶ。NNA ASIAが報じた。このうちケソン市４駅の建設とトンネル工事の入札に日系３社が応札している。地下鉄の敷設は同国初となる見通しで、2022年にも一部開通が見込まれている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ベトナムビンズオン省で開発が進む「ビンズオン新都市」で、初の大型ショッピングセンターとなる「ソラガーデンズＳＣ」の起工式がこのほど行われた。同ショッピングセンターは、東急の子会社、べカメックス東急が開発している。12万㎡を超える大型複合商業施設の開発計画の第１期に位置付けられており、2023年春に開業の予定。
起工式には、同省人民委員会のボ・バン・ミン人民委員長、在ホーチミン日本総領事館の渡邊信裕総領事、べカメックス東急のオー・ドン・クン社長、イオンベトナムの古澤康之社長らが出席した。
ソラガーデンズＳＣへは、イオンベトナムがショッピングセンターに核テナントとして出店を予定。イオンベトナムは、ベトナムでではすでにホーチミン市、ビンズオン省、ハノイ市、ハイフォン市でショッピングモール（イオンモール）の６店舗などを展開しているが、ビンズオン新都市への出店は初めてとなる。
また同日、ソラガーデンズＳＣに隣接する住宅エリアで、べカメックス東急と三菱地所レジデンスが共同で開発したマンション「ソラガーデンズ２」（24階建て、557室）の竣工式も執り行われた。

インドネシアのルフット海事・投資担当調整相は１月10日、同国が１月１日から講じていた石炭の輸出禁止措置を12日から段階的に解除する方針を明らかにした。国内の石炭火力発電所への供給を優先するため、１カ月間の限定措置として始めたが、国内外から反発する声があがっていた。インドネシアは電力用の一般炭の世界最大の輸出国。
同国政府は国内の石炭事業者に年間生産量の25％を国内の電力会社などに供給する国内優先義務を課している。ただ、現実には７割近い石炭事業者がこの義務を守らず、輸出に回していたといわれている。このため、政府は放置すれば電力危機に陥ると判断、１日から石炭の一律輸出禁止に踏み切っていた。