日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所のまとめによると、2021年のタイにおける日本食レストラン店舗数が前年比6.7％増の4,370店となり、９年連続増加したことが分かった。首都バンコクの店舗数が減少に転じる一方、バンコク以外の地方では低価格帯のすし店やラーメン店が増加。2007年の調査開始以来初めて、地方の店舗数がバンコクを上回った。
地域別にみると、バンコクは２％減の2,073店舗だった。バンコク以外の地方は2,297店舗で１6%増えた。業種別で最も出店数が増えたのはすし店で、342店舗増加した。2021年に新規開業した店の約４割がすし店だった。総合和食やラーメンも店舗数が増えた。

日本の民間人として初めて国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に12日間滞在していた実業家の前澤友作さんが12月20日、無事、地球に帰還した。モスクワの宇宙飛行管制センターによると、前澤さんが乗ったソユーズ宇宙船（帰還モジュール）は、日本時間正午過ぎにカザフスタン中部に着陸。

法務省と厚生労働省が所管する「外国人技能実習機構」が作成した資料によると、日本で外国人技能実習生が最も多いベトナムの送り出し機関を巡り、これまでに日本側が高額な手数料の徴収疑いなど79件の不適切事例をベトナム政府に通報したものの、同国側が認定を取り消したのはわずか２件にとどまることが分かった。
両国は2017年、不適切事例は通報するなどとした技能実習制度に関する協力覚書を締結しているが、資料では通報しても調査が徹底されない状況を問題視。来日時に高額な借金を背負った結果、失踪する実習生が多いとされ、覚書が全く形骸化しているとの指摘もある。資料は制度を監督する機構が受け入れ状況をまとめ、2021年４月に作成。２月時点で427の送り出し機関がベトナム政府から認定されている。
出入国在留管理庁の2021年６月末時点の統計によると、国内の技能実習生は計約35万4,000人で、うちベトナムからの実習生は約20万2,000人に上っている。

リクルートのまとめによると、企業が３大都市圏でアルバイトやパートを募集する際の平均時給が、11月は３カ月連続で過去最高となった。コロナ禍で営業自粛していた飲食・居酒屋などが営業再開に向け、積極的に人手確保に動いていることと、都道府県ごとの最低賃金が10月から引き上げられたため。
首都圏、東海、関西の３大都市圏の11月の平均時給は1,108円となり、平成18年の調査開始以来最も高かった10月を５円上回り、３カ月連続で過去最高を更新した。
職種ごとに時給の上げ幅をみると、「営業系」が53円と最も大きく、次いで「フード系」が31円、デリバリーをはじめ「製造・物流・清掃系が26円などとなっている。また、都内の一部店舗では「フード系」で1,400円超でのバイト争奪戦が繰り広げられているという。

サッカー日本一を決める第101回天皇杯全日本選手権（日本サッカー協会、Ｊリーグ主催）は12月19日、東京・国立競技場で決勝戦が行われ、浦和レッズが大分トリニータを２－１で振り切り、３大会ぶりの優勝に輝いた。浦和は来期のアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）出場権を獲得した。浦和は１－０の後半終了間際に大分に追い付かれたが、アディショナルタイムに今季限りで退団する槙野が決勝ゴールを奪った。

競馬の２歳馬による頂上決戦、第73回朝日杯フューチュリティステークス（Ｇ１、1600ｍ・芝、15頭出走）は12月19日、阪神競馬場で行われ、３番人気のドウデュース（武豊騎乗）が１分33秒５で制し、デビューから３連勝で重賞初制覇をＧ１レースで飾った。１着賞金は7,000万円。様々な記録を持つ武騎手だが、このレース22度目の挑戦で初勝利、友道康夫調教師は２勝目。
ドウデュースは中団追走から最後の直線で力強く抜け出し、１番人気のセリフォスとのたたき合いを経て半馬身、差し切った。３着は４番人気のダノンスコーピオンだった。

国土交通省の有識者会議は12月19日、リニア中央新幹線のトンネル掘削工事を巡る、静岡県内の水資源の影響に関する中間報告をまとめた。報告は大井川の中下流域の水量変化について、工事で発生する水すべてをすべて河川に戻すことで「流量は維持される」と明記。地下水の変動に関しても、工事による影響は極めて小さいと結論付けた。
ただ、静岡県側はただちに着工を認めない方針で、ＪＲ東海が目指す2027年開業の延期は避けられないそうにない。

日本生産性本部が12月17日発表した2020年の労働生産性の国際比較によると、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国38カ国のうち23位となった。前年から順位を２つ落とし、比較可能な1970年以降で最も低かった。新型コロナウイルス禍で緊急事態宣言、まん延防止等重点措置などが出され、経済活動が停滞した中、従業員の解雇・雇い止めの増加を防ぐため、日本政府が雇用調整助成金などで雇用維持を図ったことが、労働生産性の視点からは下押した形。

米上院本会議は12月18日、バイデン大統領が次期駐日大使に指名したラーム・エマニュエル前シカゴ市長（62）の人事を賛成多数で承認した。近く着任する。駐日大使は２年間空席となっていた。同大使は、日米同盟強化に向けた重責を担う。

日本政府は12月20日から、新型コロナウイルスワクチンの接種を済ませていることをスマートフォンで証明する専用アプリの運用を開始した。デジタル庁は新型コロナへの対応でも、デジタル化を進めることで利便性の向上につなげたいとしている。
このアプリは、ワクチン接種を済ませた人がマイナンバーカードをを使ってスマートフォンであらかじめ接種日やワクチンの種類を登録し、いつでも表示できるようにするもの。国内では飲食店やイベント会場などでワクチンの接種済みを証明できるほか、海外に渡航する際は、現在76の国と地域で待機措置の短縮などが受けられるという。