政府・日銀 24年ぶり為替介入 投機的な円安抑止へ

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政府と日銀は９月22日、外国為替市場での急速な円安を抑止するため、円を買ってドルを売る為替介入を実施した。日本が円買い介入を行うのは1998年６月以来、約24年３カ月ぶり。
同日、米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を通常の３倍となる0.75％引き上げた一方、日銀は金融政策決定会合で大規模金融緩和を維持することを発表。日米の金利差がさらに拡大したことを受け、円相場が急落した。輸入物価を上昇させる円安は物価高を助長して日本経済に悪影響を与えており、市場の投機的な動きを牽制するための対応だった。
円買い介入により、円相場は１ドル＝145円台後半から一気に５円ほど円高・ドル安が進んだ。その後は140〜143円台でやや荒い値動きになり、米東部時間の22日昼ごろからは142円台で安定的に推移した。

8月の訪日外客16万9,800人 19年同月比93.3％減

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日本政府観光局（JNTO）の推計によると、８月の訪日外客数は16万9,800人と５カ月連続で10万人を上回ったが、新型コロナウイルスの影響前の2019年同月と比べると、入国制限のの影響等により93.3％減にとどまっている。
８月の16万9,800人の主要国・地域別内訳は、ベトナム３万3,000人、韓国２万8,500人、米国１万5,800人、中国１万2,300人、フィリピン7,800人、インドネシア6,900人、インド5,500人、タイ5,100人、台湾5,000人と続いている。

米FRB 0.75％利上げ決める 3会合連続,インフレ抑制

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米連邦準備理事会（FRB）は９月21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75％の利上げを決めた。記録的な高インフレの長期化を回避するための急ピッチの金融引締策だ。これは通常の３倍の利上げ幅で、６月に約27年ぶりに実施してからは３会合連続の利上げとなる。これにより、景気の悪化懸念は一段と強まるとみられる。

ADB 22年アジア成長率を4.3％に下方修正

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アジア開発銀行（ADB）は９月21日、2022年のアジア太平洋46カ国・地域（日本などを除く）の成長率見通しを4.3％とし、４月時点の5.2％から0.9ポイント下方修正した。引き下げの要因は①欧米の利上げ②中国のゼロコロナ政策③ロシアのウクライナ侵攻の長期化ーなどのため。
2023年の成長率見通しもインフレ懸念の高まりを受け、5.3％から4.9％に下方修正した。

ミャンマー国軍留学生の受け入れ 23年度から停止

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防衛省は９月20日、ミャンマー国軍から同省・自衛隊の教育機関への留学生について、2023年度から新規の受け入れを停止する方針を公表した。これは2021年２月の軍事クーデターで全権を掌握したミャンマー国軍が、2022年に行った民主活動家４人に対する死刑執行を巡り、防衛省が事前に伝えた「強い懸念」について、顧みられなかった点を重視。防衛協力・交流をこのまま継続することは適切ではないと判断したとしている。
なお、防衛大学校などに留学中の11人は課程を終えるまで受け入れを続ける。

住宅地 全国平均で31年ぶり上昇 22年の基準地価

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国土交通省が９月20日発表した2022年の基準地価は、住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比0.3％上がり、３年ぶりのプラスだった。
中でも下落傾向が続いていた住宅地が1991年以来31年ぶりに0.1％上昇したのが目を引いた。長期にわたる低金利と新型コロナウイルス流行による在宅勤務で生活意識が変化。従来の脱郊外一辺倒から都市近郊でのマイホーム需要が喚起されたものとみられる。
商業地0.5％プラスで３年ぶりに上昇した。東京、大阪、名古屋の３大都市圏は全用途、住宅地、商業地すべてがプラスとなった。
全国２万1,444地点で７月１日時点の地価動向を調べた。

8月消費者物価2.8％上昇 30年11カ月ぶりの上昇率

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総務省が９月20日発表した８月の消費者物価指数（CPI、2020年＝100）は、前年同月比2.8％上昇した。消費増税の影響を除くと1991年９月（2.8％）以来、30年11カ月ぶりの上昇率だった。資源高や円安がエネルギー関連、食品の価格を押し上げた。
エネルギー関連で16.9％、２ケタの上昇率が続いた。電気代は21.5％と７月の19.6％を上回って上昇した。都市ガスは26.4％と、1981年３月（38.4％）以来、41年５カ月ぶりの上昇率。ガソリンは6.9％の上昇率だった。
食料は4.7％上昇し、７月の4.4％を上回った。生鮮食品は8.1％（７月8.3％）、生鮮食品を除いた食料は4.1％（同3.7％）の上昇。食パンは15.0％、食用油は39.3％上がった。

バイデン米大統領 中国が台湾侵攻なら米軍が防衛

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米国のバイデン大統領は９月18日、テレビインタビューに答え、「中国が台湾を攻撃すれば米軍が防衛する」と明言した。米国の歴代政権は、中国が台湾へ武力行使した場合の対応については、常に明言せずに取ってきた「あいまい戦略」を修正し、踏み越えたと取られかねない発言だ。
ただ、ホワイトハウスの報道担当官は19日、米国の台湾政策に変更はないとしている。

英女王の国葬に各国元首・首脳ら2,000人が参列

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英国の女王エリザベス２世の国葬は９月19日、ロンドンのウエストミンスター寺院で執り行われた。英王室や政府関係者ら約2,000人が参列した。このうち約500人は天皇、皇后両陛下はじめ各国元首や首脳とその配偶者らが顔を揃え、英王室史上最長の70年にわたり在位した同女王の交際・影響力の幅広さを示した。
公式セレモニーの後、英王室のウエブサイトによると、同女王の棺（ひつぎ）は19日夜、ロンドン郊外のウインザー城に埋葬された。歴代の君主らが眠る城内のセントジョージ礼拝堂に、2021年４月、99歳で亡くなった夫のフィリップ殿下とともに納められた。同礼拝堂では埋葬前の礼拝が行われ、新国王チャールズ３世ら王室メンバーが参列した。

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