中国疾病予防管理センターの専門家、呉尊友氏は1月21日、新型コロナウイルスについて「すでに中国の人口のおよそ80%、11億人に感染した可能性がある」とする試算をSNSの「ウェイボ」に発表した。春節連休の移動で感染を広げる懸念はあるが、同氏はすでに8割の人が感染し抗体があるため、大規模な感染拡大や今後2、3カ月の間に第2波が起こる可能性は低いというのが発言の主旨。果たして?答は2月後半以降に出てくる。
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連合・経団連 賃上げへ労使意見一致 春闘スタート
経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長が1月23日、東京都内で会見し、2023年春闘が事実上スタートした。コロナ禍と歴史的な物価高で暮らしが厳しくなっており、賃上げの必要性については労使ともに認識が一致。ただ、賃上げ水準やその手法を巡っては意見の隔たりがあり、どの程度の賃上げが実現するか、業界や大企業、中小零細企業まで事情は大きく異なるだけに、賃上げ率の幅が大きくなりそうだ。
連合の芳野会長は3%のベースアップおよび定期昇給分を合わせ5%程度の賃上げを目指す。これに対し、経団連の十倉会長は「賃金引き上げに向けた積極的な対応を呼びかける」と強調したが、手法では企業間で「慎重な検討が望まれる」とした。連合が月給の引き上げを重視するのに対し、経団連はボーナスや手当などを含めた選択肢の中から、各社が判断するよう促している。