タイへの１〜９月外国直接投資 EVの大型投資目立つ

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日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、タイ投資委員会（BOI）はこのほど、2022年１〜９月の同国への外国直接投資統計を公表した。これによると申請ベースで、投資額が前年同期比24.7％減の約2,757億バーツ（約１兆752円）、投資件数が同14.6％増の643件だった。
国・地域別にみると、電気自動車（EV）製造の大型投資案件があった中国が同約2.1倍の約450億バーツで、全体の16.3％を占めて首位となった。台湾が同じくEV製造案件などで同約2.5倍の約393億バーツで、シェア14.2％で２位。日本は同43.1％減の約376億バーツで、シェア13.6％の３位にとどまった。４位が米国、５位が香港だった。

競馬マイルCS セリフォスがG１初制覇 末脚炸裂

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競馬の秋のマイル王決定戦、第39回マイルチャンピオンシップ（CS）（Ｇ１、芝1600ｍ、17頭出走）は11月20日、兵庫県宝塚市の阪神競馬場で行われ、６番人気のセリフォス（ダミアン・レーン騎乗）が１分32秒５で優勝した。Ｇ１レース初制覇で、１着賞金１億8,000万円を獲得した。D.レーン騎手、中内田充正調教師いずれもこのレース初優勝だった。
セリフォスは道中、後方でレースを進め、最後の直線で外めから先行各馬とは明らかに異なる強烈な末脚を繰り出して、先頭に躍り出て差し切った。１馬身1/4差に２着に８番人気のダノンザキッド、さらに半馬身差の３着に２番人気のソダシが入線した。１番人気に支持されていたシュネルマイスターは５着に沈んだ。

マハティール氏 政界引退へ 通算24年首相務める

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マレーシア連邦議会下院選（定数222）が11月19日、投開票が行われ、復帰を目指していた97歳のマハティール元首相が落選した。野党・希望連盟などとの共闘に失敗したうえ、若年層への支持が広がらなかったことが敗因。
選挙前、敗れれば即、引退を公言していたマハティール氏。通算で約24年間首相を務め、強いリーダーシップのもと国内外に強い影響力を発揮した稀代の大物政治家は、その政治生命に終止符が打たれることになりそうだ

サッカーｗ杯カタール大会開幕 日本初戦は11/23

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中東で初めて開催されるサッカーワールドカップ（W杯）カタール大会が11月20日（日本時間21日午前１時）に開幕した。１次リーグＡ組の開幕戦、カタールーエクアドルが行われ、熱戦がスタートした。試合は開催国・カタールがエクアドルに０−２で敗れ、黒星スター−となった。
日本は７大会連続７度目の出場で、23日午後４時（同午後10時）に強豪ドイツとの初戦に臨む。１次リーグ突破には、何としても勝ち点を獲得することが必要な、大事な初戦だ。主要メンバーが大幅に変わった”新生”サムライジャパンに期待だ。

大卒就職10月内定率74.1％ 前年同期比2.9㌽上昇

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文部科学省と厚生労働省のは11月18日、2023年春卒業予定の大学生の10月１日時点の就職内定率が74.1％となり、前年同期比2.9ポイント上昇したと発表した。企業の採用意欲の回復を反映した。
男女別にみると、男子が72.7％で前年同期比2.0ポイント上昇、女子は75.7％で同4.0ポイント高かった。文・理別では文系が同2.7ポイント高の73.5、理系が同4.0ポイント高の76.6％だった。

米司法省 トランプ氏の”不正”捜査で特別検察官任命

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米司法省は11月18日、トランプ前大統領の不正な関与が疑われる連邦議会議事堂襲撃事件や機密情報の取り扱いについて捜査する特別検察官を任命したと発表した。トランプ氏が大統領選へ出馬表明し、捜査の独立性を高める必要性があると判断した。米国の大統領や閣僚などが不正に関与した疑いがある場合に任命される。

政府 第8波に備え自治体主導コロナ新対策の運用開始

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日本政府は11月18日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、「第８波」に備えた自治体主導の２段階の対策強化策を決定し、運用を開始した。都道府県が必要に応じて「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を出し、さらに逼迫状況が進みそうな場合は「医療非常事態宣言」を発令して出勤の大幅抑制、帰省や旅行の自粛を求める。
新たな対策は、政府発令による従来の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のような飲食店などへの休業や時短営業は求めない。

インド・ベンガルールで3年ぶり日本食イベント

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日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、インド・ベンガルール市内のホテルでこのほど、「ジャパン・フード・フェスト・イズ・バック！（japan Food Fest is Back!）2022 」と題した日本食イベントが３年ぶりに行われた。
同イベントは在ベンガルール日本領事館の主催により、キッコーマン、日清食品、カレーハウスCoCo壱番屋や、同地で展開する和食レストランなど計20社が参加し、多くの日本人とインド人で賑わった。インド人シェフによるサーモンの解体ショーも行われ、新鮮な刺し身を求めて、多くのインド人が行列をつくった。
インドは食品に対する規制が厳しく、日本食を輸入するにあたって様々な規制があり、日本食を入手し、食する機会は限られているという。ただ、食に対して保守的なインド人の間でも日本食の認知度は徐々に上がっている。

「大阪パビリオン」建設費 上振れ幅抑え99億円に

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大阪府の吉村洋文知事は11月18日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で府と大阪市などが出展する「大阪パビリオン」の建設費が約99億円になる見通しと明らかにした。諸資材の値上がりなどにより、大阪パビリオンの建設費は当初の約73億円から膨らみ115億円へ上振れすると見込まれていた。だが、ガラス製の屋根をはじめ、建物のデザインや素材の見直しにより、上振れ幅を圧縮した。府・市などは11月下旬に工事事業者の竹中工務店と契約を結ぶ見通し。

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