高齢ドライバーによる相次ぐ交通事故を受け、５月13日から一定の違反歴がある75歳以上の人に免許更新時の運転技能検査（実車試験）を義務化する制度が始まった。基礎的な運転能力を確認する内容で、更新期限までに合格できなければ免許が失効する。
運転免許試験場と自動車教習所が実車試験会場となるが、すでに予約が２～３カ月先まで埋まっている会場も少なくなく、当該者は更新時期の前倒しで予定に組み込まないと免許失効者続出の事態も予想される。

沖縄県沖の太平洋で中国海軍の空母「遼寧」から艦載の戦闘機などの発着艦が続いている。防衛省統合幕僚部によると、５月12日に確認した分を含め３日から10日連続となり、発着艦回数は計200回を超えた。石垣島の南220ｋｍほどの海域での航行を確かめた。
この発着艦は台湾有事を想定した大規模な演習との見方がある。台湾の南西方面からも中国軍の航空機が防空識別圏（ＡＤＩＺ）に侵入する動きがあった。軍事アナリストは、これらの情報をを総合すると、中国軍は台湾を幅広い方向から攻撃できると圧力をかけている可能性があるとみている。

ウクライナ侵攻に抗議するロシア人の若者やＩＴ技術者、独立系メディアに携わっていた人らが、次々と祖国ロシアから脱出している。中でも黒海近くの内陸国アルメニアには毎日最大で6,000人ほどのロシア人が入国する。このほか、ジョージア、トルコ、イスラエル、カザフスタンにも大勢のロシア人が移住。これらの地域はロシア人がパスポートなしで入国・滞在が可能だからだ。
２月24日のウクライナ侵攻開始後、２カ月弱の期間に10万人を超える人々がロシアを脱出したとみられる。このうちの多くは専門職の若者たちで「頭脳流出」も進んでいる。

朝鮮中央通信によると、５月13日までに発熱者が累計52万4,440人となり、新型コロナウイルスの感染が急拡大している。死者数は27人となっている。
13日だけで新たに全国で17万4,440人の発熱者が確認され”感染爆発”が起こっているもよう。21人が死亡したという。こうして状況を受け、金正恩（キム・ジョンウン）総書記は13日、新型コロナウイルスの対策協議会で「建国以来の大動乱だ」と述べ、危機克服に向け叱咤し、対策を集中討議した。

内閣府が５月12日発表した４月の景気ウオッチャー（街角景気）によると、３カ月前と比べた足元の街角の景気実感を示す現状判断指数（ＤＩ、季節調整済み）は、前の月から2.6ポイント上昇の50.4だった。改善は２カ月連続。
このため、現状の景気の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。３月下旬に「まん延防止等重点措置」が解除されたほか、祝日も追い風に客足が戻り、企業収益の改善を期待する見方が広がった。

フィンランドの二―ニスト大統領とマリン首相は５月12日、共同で声明を発表し、フィンランドは速やかに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を申請しなければならないと表明した。同国は長年軍事的な中立政策を維持してきたが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、脅威を受け転換する。ロシアは反発しており、新たな東西対立の構図も鮮明になる。

東大と理研は５月13日、次世代超効率水処理膜の実現に向けて、水を超高速で通すにもかかわらず、塩を通さないフッ素ナノチューブを開発したと発表した。
持続可能な社会を実現するうえで、海水の淡水化は必要不可欠な課題であり、これまで様々な水処理膜が開発されている。しかし、地球規模の飲料水不足を解決するには、現在用いられている水処理膜の能力を破格に高める必要がある。
今回両者の研究グループは、テフロン表面のように内壁がフッ素で密に覆われた内径0.9ナノメートルのナノチューブ（フッ素化ナノチューブ）を超分子重合により開発した。このナノチューブは塩を通さないが、これまでの目標だったアクアポリンの4,500倍の速度で水を透過した。

米国のバイデン大統領は５月12日、同国の新型コロナ死者数が100万人を超えたと発表した。同国では昨年秋、死者数が1918年に大流行した「スペインかぜ」（約67万5,000人）を上回り、新型コロナは米国史上最も多くの死者を出した感染症となった。2021年まで２年連続で、新型コロナに関連する死因が第３位となった。
こうした状況を受け、米政権は感染症対策のための世界銀行の基金に２億ドル（約260億円）を追加で拠出すると表明した。日本の岸田首相も国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて最大２億ドルの支援を表明した。

北朝鮮の朝鮮中央通信は５月13日、北朝鮮全域で発熱者が急増していると報じた。12日だけで１万8,000人余りの発熱者が発生し、現時点で18万7,800人を隔離して治療中だと伝えている。
同国は12日、新型コロナウイルスの感染者を確認したと初めて公表。４月下旬以降の発熱者の累計は35万人に達したという。16万2,200人は完治した。６人が死亡し、うち１人はオミクロン株の派生型「ＢＡ．２」と確認した。

ロシアのウクライナ侵攻や中国の覇権主義的な動きが強まり、産業や技術を国家戦略として守る重要性が高まる中、経済安全保障推進法が５月11日、参院本会議で与党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。推進法は①国民生活に不可欠な「特定重要物資」の供給網強化②金融など基幹インフラの安全確保などを柱とする。先端技術開発で官民協力を深め、開発を加速する。