シンガポール貿易産業省は11月24日、2022年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が３～５％になるとの見通しを発表した。同日発表した７～９月期のＧＤＰ（確報値）は前年同期比7.1％増と、10月中旬に発表した速報値（6.5％増）から上方修正した。新型コロナ禍前の2019年７～９月期のＧＤＰと比べても0.8％増となっており、コロナ前の水準を上回るまでに回復した。2021年通年の成長率も従来予測の６～７％の上限７％程度になると見込む。

東京ヤクルトスワローズとオリックス・バファローズによるプロ野球日本シリーズは、対戦成績４勝２敗でヤクルトが勝ち、20年ぶり６度目の日本一となった。近年まれにみる接線続きの今シリーズを、高津監督の”神采配”がヤクルトを頂点に導いた。
ヤクルト３勝、オリックス２勝で迎えた第６戦は11月27日、ほっともっとフィールド神戸で行われ、今シリーズ初の延長戦になり、12回表、ヤクルトが代打・川端慎吾のレフト前タイムリーで制した。オリックスは球界最高峰の山本由伸投手を擁しながら、勝ち越し点を奪えず。その結果、圧巻の投球で９回141球の熱投を演じた山本に報いられず、ファンが待ち望んだ最終第７戦に持ち込めず惜しくも敗退した。

南アフリカなどで確認された警戒視される新たな新型コロナウイルスの変異株を巡り、世界各国が南アなどからの渡航を制限する動きが11月26日、一斉に広がった。
渡航制限は米国、英国、ドイツ、イタリア、シンガポール、マレーシア、ロシア、サウジアラビアなどが相次いで表明した。具体的には直行便停止や入国の原則禁止のほか、ワクチン接種を受けている人にも隔離を義務付けるなどの措置が含まれる。
日本も入国後に指定施設で10日間の待機を求めると発表した。また、岸田首相は27日、渡航制限対象国にモザンビーク、マラウイ、ザンビアの３カ国を加えると表明した。28日午前０時から適用する。この結果、入国制限対象国は26日に発表した南ア、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、ボツワナを合わせた９カ国となった。

日本政府は11月26日の臨時閣議で2021年度補正予算案を決めた。一般会計の追加歳出の総額は補正予算として過去最大の35兆9,895億円で、このうち経済対策が31兆5,627億円を占める。財源となる歳入の不足分は22兆580億円の国債を発行して賄う。これにより、21年度の新規国債発行額は当初予算の43兆5,970億円と合わせて65兆円超まで膨らむ見通し。この補正予算案は12月６日に召集される臨時国会に提出される。

日本政府は11月26日、南アフリカで新たな新型コロナウイルスの変異株が検出されたことを受けて、27日から南アフリカやその周辺国計６カ国からの入国に関する規制を強化すると発表した。６カ国からの入国者は、国指定の宿泊施設で10日間の待機が必要となる。適用は27日午前０時から。対象国は南アフリカ、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、ボツワナ。

世界保健機関（ＷＨＯ）は11月26日、南アフリカで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株について、デルタ株などと同様、警戒度が高い「懸念すべき変異株」に指定した。併せてギリシャ文字にちなんだ「オミクロン株」と命名した。
新変異株は、南アの首都プレトリアや最大都市ヨハネスブルクがあるハウテン州で急増。同州だけで77人の感染者を確認。南アからの渡航者により、香港やイスラエルなどにも感染者が確認されている。

政府の原油備蓄の異例の放出発表にも、ガソリン、灯油、軽油などは期待された値下がりはほとんど見られない。経済産業省が11月25日発表した22日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、15日時点の前回調査と比べて20銭安い168円70銭だった。２週続けての下落となったが、なお高止まりしている。灯油も記録的な高値水準にあり、ストーブ利用が増えるこの時期だけに、一段と家計を圧迫する状況が続いている。

日本政府は11月24日、先端半導体を生産する企業を支援する基金の財源として、2021年度補正予算案に6,170億円を計上する方針を固めた。経済安全保障への対応策の一環で、4,000億円程度を台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）による熊本県でのソニーグループとの工場建設に拠出する。その他の工場建設も支援する。

日本政府は、コロナ禍で困窮する大学生らに支給する10万円の「緊急給付金」について、今週内にも閣議決定する補正予算案に700億円弱計上する方針を固めた。支給対象には、経済的に厳しい状況にある留学生も含めることにしている。
この給付金は、非課税世帯や、収入がそれに準じる低所得世帯の学生向けの「修学支援制度」の利用者のほか、経済的理由で就学継続が困難（コロナ禍で収入が大幅減、家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っている）などの要件を満たし、大学が推薦する学生（留学生を含む）にも支給する方針。

日本政府は新型コロナウイルスの”第６波”対策として、健康上の理由などでワクチンを接種できない人らを対象とする無料検査について、2021年度補正予算案に3,000億円程度計上する方針。
政府は、経済活動と感染対策の両立に向けて「ワクチン・検査パッケージ」を活用して行動制限の緩和を進める考えだが、ワクチンを打てない事情を抱えた人たちへの実効ある手当てや対策が求められている。