英紙タイムズによると、ロシアと近接するフィンランドとスウェーデンが早ければ夏にも北大西洋条約機構(NATO)に加盟を申請する準備を進めている。フィンランドは6月、スウェーデンはその後に加盟申請する。ロシアのウクライナ侵攻を受け、両国が対応を急いでいるもの。
ロシアはこれまで、これら両国がNATOに加盟すれば軍事、政治的に重大な結果を招くと警告しており、対抗策を講じるのは確実。欧州の安全保障構造が大きく変わる可能性をはらんでいる。
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世銀GDP予測 ウクライナ45.1%減 ロシア11.2%減
世界銀行は4月10日、2022年のウクライナの実質GDP(国内総生産)が、ロシアによる軍事侵攻で前年比45.1%減と大幅に落ち込むとの予測を発表した。また、ロシアも米欧日が主導する経済制裁の影響で、前年比11.2%減と「深刻な景気後退」に落ち込むとの予測を示した。
ウクライナについて世銀は、ロシアの軍事侵攻でインフラが甚大な被害を受け、多くの国民が国外に避難する事態となっている点を強調。今後について、戦争がいつまで続くか、また攻撃の激しさ次第で、経済の縮小規模が変わってくると、不透明感が強いと指摘した。
ロシアについては、制裁によるものと、軍事侵攻という国際法違反の暴挙により、400社以上の米企業がロシアから引き揚げるなど投資の落ち込みが続くことなどによる。