全国旅行支援1/10から再開 割引率20％に引き下げへ

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斉藤鉄夫国土交通相は12月13日、年内28日までのチェックアウト分まで実施される「全国旅行支援」について、新たな行動制限が必要となる事態が生じないことを前提に、年明けの１月10日から再び実施すると発表した。
ただ、年明け以降は割引率が現在の旅行代金の40％から20％に引き下げられ、割引の上限額は交通費込みで１泊あたり8,000円から5,000円に引き下げられる。また、配布されるクーポンの額も引き下げられる。

井上尚弥 ４団体統一王者に 米欧メディア強さを絶賛

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WBA・WBC・IBF統一王者の井上尚弥（29）と、WBO王者のポール・バトラー（34）（英国）が対戦する、ボクシング世界バンタム級王座統一戦が12月13日、東京・有明アリーナで行われた。試合は井上が終始リード、攻め続けた井上が11回１分９秒、圧巻のKO勝ちで史上９人目、アジアでは初となる４団体統一を成し遂げた。米欧メディアは、その強さを”モンスター”と速報で称えた。

UAゼンセン パート時給50円増「5％上げ」要求へ

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流通業や外食業などの労働組合が数多く加盟するUAゼンセンは12月12日、2023年の春季労使交渉で、パートの時給を50円程度引き上げる執行部案をまとめた。このまま承認されれば、定期昇給分も含めて５％の上昇幅となり、2012年のUAゼンセン結成後最高水準となる。パートの時給は正社員と比べると低く、立場も弱い。労使交渉で、組合員の約６割を占める非正規従業員の待遇改善を目指す。

12月コロナ関連の経営破綻早くも100件に迫る

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東京商工リサーチの集計によると、12月の新型コロナ関連の経営破綻（負債額1,000万円以上）が12日現在、92件に上り、100件に迫っている。この結果、全国でコロナ関連の経営破綻は累計4,692件（うち倒産4,535件、準備中157件）となった。
コロナ関連の経営破綻は2022年に入って増勢を強め、９月（206件）、10月（226件）、11月（207件）と３カ月連続で200件を超えている。2021年の年間件数1,718件で、2020年の843件に比べて２倍に増加。2022年は11月までに2,039件と、すでに前年１年間を大幅に上回っている。

10〜12月大企業景況感が2期連続プラス 非製造業改善

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内閣府と財務省が12月12日発表した10〜12月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数（BSI）はプラス0.7と、２四半期連続のプラスだった。非製造業はプラス2.7となり、２四半期ぶりのプラスとなった。製造業はマイナス3.6と落ち込んだ。
10〜12月期は新型コロナが７〜９月期の「第７波」に比べると落ち着き、外出関連の業種で景況感が上向いた。製造業は中国をはじめとした海外景気の減速などへの懸念から景況感が悪化した。旅行サービス業はプラス14.6だった。化学工業はマイナス7.0、情報通信機械器具製造業はマイナス13.7だった。

11月企業物価9.3％上昇 21カ月連続前年水準上回る

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日銀が12月12日発表した11月の企業物価指数（速報値、2020年平均＝100）は118.5と８カ月連続過去最高を更新した。前年同月比9.3％上昇し、21カ月連続で前年水準を上回った。ただ、伸び率では９月をピークに鈍化している。ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇を受けた電力やガスなどの大幅な価格転嫁の動きが続いている。企業物価指数は、企業間で取引するモノの価格動向を示している。

iPS細胞で加齢黄斑変性患者に網膜移植手術 神戸

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神戸市立アイセンター病院の栗本康夫院長らのグループは12月11日、視野が欠けたり視力が落ちたりする加齢黄斑変性の50代女性患者の目に、iPS細胞からつくり出した網膜の細胞をヒモ状に加工して移植する臨床研究の手術を11月下旬に実施したと発表した。術後の経過は順調で、この女性はすでに退院しているという。
同グループでは１年間にわたって安全性に問題がないか経過をみるとともに、５年間かけてさらに49人に同手術を行い、安全性や有効性を確認するとしている。

今年の漢字は「戦」 生活・スポーツ・戦争など意識

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日本漢字能力検定協会（本部：京都市東山区）は12月12日、2022年の世相を１字で表す今年の漢字が「戦」に決まったと発表した。11月１日から12月５日の応募総数22万3,768票のうち「戦」が１万864票（4.83％）を集めて、2001年以来、２度目の第１位となった。
円安・物価高による生活上の「戦」、スポーツでの熱「戦」、挑「戦」、ウクライナ侵攻・北朝鮮のミサイル発射などにより「戦」が強く意識される年だったことを象徴した。

国際賢人会議「核兵器なき世界へ大きな第一歩」

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世界各国から有識者らを招き核軍縮を議論する「国際賢人会議」が12月10、11の両日、広島市で開催された。同会議は2023年５月に広島市で開く主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を念頭に核軍縮に向けた国際社会の機運を高めるため持たれた。会議には核兵器国と非核兵器国の核政策に精通した日本人３人を含む各国の15人が参加。米国のオバマ元大統領、国連のグテーレス事務総長がビデオメッセージを寄せた。
岸田首相は11日、同会議閉会のセッションのあいさつや閉幕後の会見で、「核兵器のない世界に向けて国際的な機運を盛り上げるための第一歩になることを期待している」と語った。また「内容をそしゃくし、Ｇ７広島サミットにつなげていきたい」と強調した。第２回国際賢人会議をＧ７サミットの前に開催すると発表した。さらに2023年中に第３回の会合開催も目指す。

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