リクルートの調べによると、10月に関西でアルバイトやパートを募集する際の平均時給は、平均で1,080円で前年同月を14円上回った。これは10月、大阪などで緊急事態宣言が解除され行動制限が解除され、飲食店への営業時間の短縮要請が解除されたことに加え、最低賃金が引き上げられたことが影響したとみられる。
業種別では「製造・物流・製造系」が1,067円（前年同月比15円高）、飲食業の「フード系」が1,022円（同125円高）で、いずれもデータを取り始めた2006年１月以来、過去最高となった。
府県別では大阪府が1,114円（同７円高）、滋賀県が1,047円（同36円高）、京都府が1,039円（同12円高）、兵庫県が1,026円（同15円高）、奈良県が967円（同37円高）、和歌山県が951円（同17円高）といずれの府県も前年同月を上回った。

エンゼルスの大谷翔平が、米大リーグで今季活躍した選手をファン投票などで選ぶ「オールＭＬＢチーム」に投打の２部門で選出された。指名打者では上位５人が選ばれる「ファーストチーム」に、先発投手では次の５人の「セカンドチーム」に入った。１選手が２部門で選ばれるのは初めて。
オールＭＬＢチームは、2019年に始まった表彰で、アメリカンリーグ、ナショナルリーグ両リーグの区別なく、ファースト、せカンドチームを選出する。大谷は今シーズンの大活躍で、ア・リーグのＭＶＰはじめ様々な部門の表彰を受けたが、これで10冠となった。

経済産業省は11月24日、ガソリン価格の上昇を抑える対策費として、2021年度補正予算案に800億円を計上する方針を固めた。小売価格の全国平均が１リットル当たり170円を超えた場合、制度を発動し、石油元売り会社などに補助金を出す。軽油、灯油、重油を含む４種の小売価格の値上げ幅を最大５円抑制する。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ベトナム国会はこのほど、2022年の主要な社会・経済目標の15項目を定めた「2022年社会・経済発展計画」の決議を採択した。主要な社会・経済発展目標をみると、①ＧＤＰ成長率は約６～6.5％（2021年目標約６％）②１人当たりＧＤＰは3,900ドル（同目標約3,700ドル）③ＧＤＰに占める製造業の割合は約25.5～25.8％（同項目なし）④消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は約４％（同目標約４％）⑤労働生産性の上昇率は約5.5％（同目標約4.8％）など。

日本経済新聞の調べによると、緊急事態宣言などの解除後、各地の観光需要が戻りつつある。新型コロナウイルスの感染者数が減り続けており、10月以降、観光事業者の７割で利用者数が７～８月の「第５波」から増えた。ただ、コロナ禍前と比べると８割強で客数が減っており、本格的な回復には至っていない。それだけに、政府の「GoToトラベル」など観光需要の一層の喚起への期待は大きい。

読売新聞社が実施した国内主要企業に対する働き方に関するアンケート調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大で導入されたテレワーク（在宅勤務）について、過半数の企業が「現状維持」と回答したが、３割弱は「縮小する」と答え、出社を促す動きも出ている。調査は10月下旬から11月上旬にかけて実施し、125社から回答を得た。
テレワークの対応を尋ねた質問では、56％の70社が「現状維持」と答えた。「縮小」が５社、「未定・検討中」は２社。飲食を伴う社内外のルールについては、「緩和する」の回答が73社で最も多く、「現状維持」は44社、「未定・検討中」は４社。「厳格化する」はゼロだった。

マレーシア中央銀行と統計局はこのほど、2021年第３四半期（７～９月）の実質ＧＤＰ成長率を前年同期比マイナス4.5％と発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う長期にわたる経済活動制限が響き、前期の２ケタ増から再びマイナス成長に落ち込んだ。
民間投資が4.8％、公共投資が28.9％それぞれ落ち込み、内需を押し下げたほか、ＧＤＰの61.0％を占める個人消費は、国家回復計画による新たな移動制限で、家計支出の減少や雇用状況の不安定化が響き、前年同期比4.2％減と前期の11.7％増から落ち込んだ。

プロ野球で最も顕著な活躍の先発完投型のピッチャーに贈られる「沢村賞」が11月22日発表され、投手４冠のオリックスの山本由伸投手が初めて受賞した。
山本投手は今シーズン26試合に登板し、いずれもせ・パ両リーグ通じてトップの18勝、防御率1.39、206奪三振、勝率７割８分３厘の好成績を残し、沢村賞選考基準の７つのうち、５つの部門で基準をクリア。ほかの投手と比べようがないくらい突出しているとして、選考委員会の全会一致で決定した。

大阪府の吉村知事は全国知事会の会合で、新型コロナウイルスの発症を予防する目的での「抗体カクテル療法」について、高齢者施設などでクラスターが起きた場合に対応できるよう、投与の範囲を広げるべきだとの考え方を示した。
厚生労働省はこのほど、「抗体カクテル療法」について、発症を予防する目的での投与も条件付きで承認した。投与する人を、患者に濃厚接触した家族などか無症状の患者とし、かつ原則として重症化リスクがあることなどを条件としている。
この点について、吉村知事は11月21日、オンラインで開かれた全国知事会の会合で、この冬の間に高齢者は２回目のワクチン接種後６カ月が過ぎる。高齢者に感染が拡大した場合、「とりわけ高齢者施設などでクラスターが発生した場合、ワクチンの未接種者に投与できるよう、対象の拡充をお願いしたい」と、投与の範囲を広げるべきだとの考えを示した。

林芳正外相は11月22日、インドのジャイシャンカル外相と電話会談し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、米国とオーストラリアを含めた４カ国の枠組み「クアッド」で緊密に連携する方針を確認した。海洋進出を強める中国を念頭に、東・南シナ海での力による一方的な現状変更の試みに反対する考えも共有した。