日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ASEAN主要６カ国（タイ、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、シンガポール）の2022年第１四半期（１〜３月）の実質GDP成長率の統計が出揃った。この結果、主要６カ国すべてで2021年第４四半期（10〜12月）に続き２期連続でプラス成長となった。
高い順にみると、フィリピンが前年同期比8.3％（2021年第４四半期7.8％）だったほか、マレーシア5.0％（同3.6％）、インドネシア5.0％（同5.0％）、ベトナム5.0％（同5.2％）、シンガポール3.7％（同6.1％）、タイ2.2％（同1.8％）だった。
ただ、今後については国際経済の減速リスクが強いと判断、各国とも2022年通年の経済成長率見通しを下方修正している。

ニューヨーク・ポスト（電子版）は、米大リーグで2023年オフにフリーエージェント（FA）になるエンゼルスの大谷翔平について、複数の球団が４年２億ドル（約270億円）の巨額の契約を提示する可能性があると報じた。平均年俸は5,000万ドルで、メジャー最高額のシャーザー（メッツ）の4,330万ドルを抜く計算になる。

観光庁のまとめによると、訪日外国人観光客の受け入れ手続き再開後1,300人（うち６月に300人超、７月以降約1,000人）を超える入国申請が合ったことが分かった。また、観光庁は７月以降、入国者が徐々に増えるとの見方を示した。

出入国在留管理庁の統計によると、「特定技能」で働くベトナム人材の内訳を14の産業分野別にみると「飲食料品製造業」が１万7,100人で最も多く、74％を占めている。その他の分野でも「造船・舶用工業」と「漁業」を除き、いずれもベトナム人が国別で最多だった。
３月末時点の特定技能のベトナム人材の都道府県別分布では愛知県が4,106にんで最多。以下、千葉県2,633人、埼玉県2,394人、大阪府2,379人と続いている。
なお、３月末時点の特定技能の在留者は全体で約６万4,700人で、このうちベトナム人は63％。
日本政府は人手不足に苦慮している14業種を対象に在留資格・特定技能の制度開始5年間で最大34万5,150人の受け入れを見込んでいた。

2025年の大阪・関西万博で、大阪府や経済界などが設ける「大阪パビリオン」の基本設計がまとまった。「未来都市の生活」をテーマに、医療や健康分野を中心に展示する。ガラスで覆われた屋根や周囲には随時、水が流れ、２階建てのパビリオン内は光に溢れた、水中にいるような幻想的な空間になるとしている。海や川に囲まれ、「水の都」として発展してきた大阪をアピールする。
大阪パビリオンは2023年４月に着工し、2024年10月の完成を目指している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、タイ工業団地公社（IEAT）は日本企業に、南部ソンクラー県でラバーシティ工業団地への投資を呼び掛けている。
同団地は2002年に建設開始し、2021年に土地の整備が完了。合計2,381ライ（１ライ＝約1,600㎡）で、うちラバーシティ工業団地は1,248ライとなっている。同団地の最大のメリットは品質の良いゴムを格安で仕入れることができること。加えて、タイ南部地域は首都バンコクなどの都心に比べ、人件費が安いことだ。マレーシアと比べても割安という。人材確保の面でもサポートが期待できる。地元の大学と連携して、従業員のスキル向上に取り組む予定という。

マレーシアの格安航空会社（LCC）大手キャピタルA（旧アジアグループ）の長距離部門エアアジアXは６月15日、日本行きの３路線（羽田・関西・新千歳）をそれぞれ７、10、12月に順次再開すると発表した。日本路線の運航は、新型コロナウイルスの流行が始まった2020年以来、約２年ぶり。
クアラルンプールー羽田線は７月14日から週２往復、クアラルンプールー関西国際空港線は10月３日から週２往復、クアラルンプールー新千歳線は12月１日から週４往復それぞれ運航する。

日本のプロ野球で投手陣の健闘が目立ち、今季は記録的なシーズンになりそうだ。オリックスの山本由伸投手（23）が６月18日、西武11回戦で史上86人目（通算97人目）のノーヒットノーランを達成した。これで今季は、４月10日に完全試合を成し遂げたロッテの佐々木朗希投手はじめ、５月11日のソフトバンクの東浜巨投手、６月７日のDeNAの今永昇太投手に続き、４人目の快挙。
１シーズンに４投手がノーヒットノーランを記録したのは1943年以来、79年ぶり。

斉藤鉄夫国土交通相は６月17日、行き先を各地域ブロック内から全国に広げる旅行支援策の詳細な内用を公表した。７月上旬に開始することを目指し、８月末を期限とする。お盆などの繁忙期は除外する。補助額は１日１人あたり最大１万1,000円となり、従来より4,000円増える。現行の近距離旅行向けの「県民割」を、７月16日（宿泊）から新たな全国一律の支援策に切り替える。

最高裁第２小法廷は６月17日、東京電力第一原子力発電所の事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた４件の集団訴訟について、原発事故を巡る国の賠償責任を認めない判決を言い渡した。国が東電に安全対策を命じても事故を防げなかった可能性が高いと判断した。原発事故による避難者が各地で起こした約30件の集団訴訟で、最高裁が国の賠償責任について判断したのは初めて。
この結果、賠償責任はすべて東電が負うことになった。今後は訴訟に加わっていない避難者にも適用される、賠償基準の指針を見直すかどうかが焦点になる。