東京医科歯科大学は5月2日、入院患者2人が感染していた新型コロナウイルスをゲノム解析した結果、デルタ株に特徴的な変異部分(L452)と同じ場所が変異したオミクロン株が見つかったと発表した。この変異場所はデルタ株などウイルスの感染性に関係するとみられ、専門家らはウイルスの置き換わりによるコロナ第6波の長期化に警戒を呼び掛けている。2人の患者は軽症で、海外への渡航歴はなく、市中感染とみている。
日本「防衛力を強化すべき」が初の6割超 朝日・東大
イビチャ・オシム氏死去 サッカー日本代表元監督
サッカー日本代表の元監督、イビチャ・オシムさんが亡くなった。80歳だった。かつてオシムさんが監督を務めたオーストリア1部のクラブが5月1日、公式ホームページで発表した。
ボスニア・ヘルツェゴビナ出身のオシムさんは、1990年のワールドカップイタリア大会で当時のユーゴスラビア代表を率い、ベスト8に導いた。2003年に来日、J1のジェフ市原(現在のジェフ千葉)の監督を経て、2006年に日本代表の監督に就任。
「考えて走るサッカー」を掲げて代表チームの強化に努め、2007年11月に脳梗塞で倒れ監督を退いた。体調が回復してからは日本サッカー協会のアドバイザーとして強化や普及活動に尽力、代表監督としての在任期間は1年余りだったが、日本サッカー界に大きな功績を残した。
天皇賞・春 タイトルホルダー逃げ切る G1,2勝目
自己破産や返済困難が5,000人 コロナ貸付金20億円
共同通信の全国調査によると、新型コロナ禍で大幅に収入源となった世帯に、生活資金を公費から特例で貸し付けする制度を巡り、その返済が難しく、自己破産や債務整理の手続きをした利用者が全国で少なくとも約5,000人に上ることが分かった。
1人で複数回借りる人も多く、貸付件数では約1万8,000件に上る。返済困難な金額は回答が得られた分だけで約20億円となっている。
特例貸付金制度は、最大20万円の緊急小口資金と、最大60万円を3回まで貸す総合支援資金の2種類がある。返ってこない分は国庫の負担となる。都道府県の社会福祉協議会が5~6月をめどに返済の要否を知らせる予定で、連絡を機に自己破産
などが急増する恐れがある。
中国 22年「5.5%成長」を堅持 中央政治局会議で確認
中国・北京市で外食NG ユニバーサルS休園 コロナで
中国・北京市で増え続ける新型コロナウイルス対策として、飲食店の店内営業が禁止となったほか、テーマパークの「ユニバーサル・スタジオ・北京」も営業停止に追い込まれた。また、同市衛生当局は5月1日、増加する新型コロナウイルス対策として市郊外に無症状者や軽症者用の専門病院を開設したと発表した。同病院は既存の病院を改造したもので、1,200床のベッドを備えている。
同市の発表によると、市内で5月1日午後までの24時間に確認された感染者は55人(うち4人は無症状)で、4月22日以降の感染者は計350人となっている。同市は上海市のような爆発的感染の増加は免れている。だが、”ゼロコロナ”を掲げる同国の首都は、連休中も息の抜けない状況が続いている。
なにわの通天閣に斜度30度の滑り台完成 5/9開業
IT系いぜん衰え見えず 2022年のミドルの転職市場
JAC Recruitmentのアナリストがまとめた2022年のミドル(30代から50代)の転職市場予測をダイジェストでみたい。
業界・業種別でみると、IT系の求人意欲や求人数には衰えが見られず、むしろ増えている。特にデジタルトランスフォーメーション(DX)で、消費者対象の場合はマーケティング面で、e-コマース、ゲーム、動画配信などのエンターテインメント、B to Bの場合は社内でのデジタイゼーション、すなわち会議システムやクラウド関連、またそれら全般に関連してサイバーセキュリティやデータセンター関連の人材需要が伸びている。このほかITや他の分野のコンサルティング需要が継続的に増加している。
ライフサイエンス(医薬品・医療機器)関連や不動産・建設関連業界の求人も、比較的堅調に推移している。低調だった電気・機械をはじめとする製造業の求人も2020年秋ごろから戻りつつある。
環境対応関連の新エネルギー業界、特に再生可能エネルギー業界では太陽光、風力などでコロナ以降も求人も多い。また、SDGs関連が特に金融市場大きな意味を持つようになってきたため、投資に関連するポジションの採用が増加している。
ミドルの求人に対して、コロナ前後で地方や地域によって大きな差はない。注目すべきは地方の中堅オーナー企業の世代交代に伴い、幹部採用のニーズが高まっていること。地方の中堅オーナー企業の2代目、3代目はもともと大都市圏で仕事をした経験がある人が多く、優秀な人材を採用するには、それなりの給与や待遇を用意する必要があることを理解している。
働く女性 上司から「ハラスメント感じた」85.8%
女性向け転職サイト「女の転職type」を運営するキャリアデザインセンター(所在地:東京都港区)が、女性会員677人を対象に実施した「職場のハラスメント」調査によると、何らかのハラスメントを感じたことがあるという人に、誰から感じたか尋ねたところ、1位は「上司」(85.8%)だった。次いで「同僚」(39.8%)、「社長」(14.9%)だった。
次に、ハラスメントについて、誰に相談したか尋ねた。相談した人1位は「同僚」(37.1%)、2位は「誰にも相談していない」(30.2%)。3位は「知人・友人」(29.6%)だった。
誰かに相談して状況が改善したか尋ねたところ、「改善した」が5.2%、「やや改善した」が12.9%にとどまり、「改善しなかった」は81.9%に上った。