世界人口11/15に80億人突破 増加率は20年1%割れ

国連の推計によると、世界の人口が11月15日、80億人の大台に到達する。70億人に達した2010年から12年間で10億人増えた。ただ、先進国中心に出生率の低下などで世界の人口増加率は鈍化し、2020年に戦後初めて1%を下回っている。
なお国連推計によると、2023年にインドの人口が中国を上回り、世界最多になる。また2058年には世界人口は100億人に達する見込み。

7月参院選1票の格差「違憲状態」8件目 高裁秋田支部

7月の参院選は憲法が求める投票価値の平等に反するとして、各地の有権者が全国の高裁・高裁支部に各選挙区の選挙無効を求めた計16件の訴訟の最後の判決が11月15日、仙台高裁・秋田支部であり、「違憲状態」との判断が下され、請求が棄却された。
この結果、各地の判決は「違憲」1件(仙台高裁)、「違憲状態」8件、「合憲」7件と分かれた。これで高裁段階の判決は出揃い、最高裁が統一判断を示す見通し。

競馬エリザベス女王杯 ジェラルディ−ナがG1初制覇

競馬の第47回エリザベス女王杯(芝2200m、18頭出走、G1)は11月13日、兵庫県宝塚市の阪神競馬場で行われた。4番人気のジェラルディ−ナ(クリスチャン・デムーロ騎乗、斉藤厩舎)が、直線豪快な末脚を繰り出し、2分13秒0で優勝。G1レースを初制覇し、1着賞金1億3,000万円を獲得した。C.デムーロ騎手、斉藤崇史調教師はいずれも同レース初勝利。1馬身3/4差の2着は同着で、5番人気のウインマリリンと12番人気のライラックが入線。1番人気に支持された、昨年のクラシックレース(桜花賞・オークス・秋華賞)3冠馬のデアリングタクトは6着に終わった。

「円安倒産」急増 22年は過去5年で最多は必至

円安による輸入コスト上昇が直接・間接の要因となって倒産した「円安倒産」が夏場以降、急増している。帝国データバンクのまとめによると、2022年10月はこの円安倒産が7件判明し、今年最多だった8月に並んだ。この結果、2022年1〜10月の累計で21件に上り、2019年(22件)を上回り、過去5年で最多となるのは確実視される。
2022年1〜10月の円安倒産21件を業種別にみると食品関連(製造・卸・小売)が6件でトップ。以下、繊維関連が5件、機械器具、家具・建具関連が各2件で続く。負債規模別では、全体の6割強を負債額5億円未満の倒産が占めている。

びわ湖の「ヨシストロー」学生がカフェで社会実験

立命館大学・滋賀県草津キャンパスの学生たちがびわ湖の「ヨシ」の茎で作ったストローを11月10日から、同県近江八幡市のカフェでプラスチックストローの代わりに使ってもらう社会実験を始めた。
世界的な課題となっているプラスチックごみ削減の取り組みの一環として、学生たちが進めているびわ湖のヨシストローの研究で、来店客に対し、①ストローの使用感②いくらまで支払えるか、などについて、アンケートを取って課題を検証することにしている。

中国「ゼロコロナ」継続 最高指導部会議が方針確認

中国国営新華社通信によると、中国共産党の最高指導部は11月10日、習近平党総書記(国家主席)が主宰する会議を開き、新型コロナウイルスを徹底して封じ込める「ゼロコロナ」政策を継続する方針を確認した。これにより、新規感染者が確認されればこれまで通り、徹底したPCR検査と併せ移動制限が実施される見込み。
また、同指導部は新型コロナの流行が今後拡大する恐れがあるとの見通しも示した。一部メディアによると、すでに移動制限が厳しくなっている地区も出ている。

関西空港 10月入国外国人は前月比約3倍の11万人余

大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、10月に関西空港から入国した外国人数は、9月の3倍近くに増えて11万6,657人(速報値)となり、政府が10月11日に新型コロナウイルスの水際対策を大幅に緩和した効果が出た。
関西空港からの入国者は、感染拡大前の2019年は1カ月あたり70万人近くに上っていた。だが、感染拡大後は大きく減少し、2021年は毎月3,000人前後にとどまっていた。

「マサカリ投法」村田兆治さん 自宅火災で死亡

「マサカリ投法」で通算215勝を挙げた元ロッテの投手、村田兆治さんが11月11日、東京・世田谷区成城の自宅で火事があり、死亡した。72歳だった。死因は一酸化炭素中毒とみられる。右肘の手術を克服して活躍した先駆者としても知られる。近年は全国の離島を巡って、子どもたちに野球を指導していた。

9月末の国債発行残高993兆円 1,000兆円目前,最大更新

財務省は11月10日、普通国債の発行残高が9月末に993兆7,695億円になったと発表した。6月末から9兆4,612億円増え、過去最大を更新した。これに加えて政府が8日に閣議決定した2022年度第2次補正予算案で、22兆8,520億円の増発を計画されている。したがって、1,000兆円を突破するのは時間の問題となっている。

フィリピン7〜9月期GDP7.6%増 6四半期連続プラス

フィリピン統計庁は11月10日、2022年7〜9月期の同国の実質国内総生産(GDP)が前年同期比7.6%増になったと発表した。新型コロナウイルス対策の行動制限が緩和され、GDPの約7割を占める個人消費が堅調だったことが主要因。4〜6月期の7.5%増(確定値)を超え、6四半期連続で前年同期を上回った。