千葉大学や米国のジョンズ・ホプキンス大学などの国際研究グループは、ハッブル宇宙望遠鏡を使って地球から129億光年離れた、これまでで最も遠くにある星を発見したことを公表した。
一つの星としてはこれまで最も遠くで観測された星よりも、さらにおよそ40億光年離れており、この星の元素や温度を調べれば、初期の宇宙の様子を知る手掛かりになると期待されている。
研究グループは、重力がレンズのような役割を果たしたことで銀河の中心にある一つの星の観測ができたとし、この星は重さが少なくとも太陽の50倍はあることが判明したという。

日本貿易振興機構（ジェトロ）が日本の財務省貿易統計と中国の海関（税関）統計を基に、2021年の日中貿易を双方輸入ベースでみたところ、貿易総額は前年比15.1％増の3,914億4,049万ドルとなった。この結果、2018年以来３年ぶりに前年比で増加し、2011年の3,784億2,490万ドルを上回り、10年ぶりに過去最高を更新した。
2021年の日本の対中輸出（中国の対日輸入）は、前年比17.1％増の2,061億5,312万ドルと、増加幅は前年から14.4ポイント拡大した。2011年の1,942億9,627万ドルを上回り、10年ぶりに過去最高を更新し、初めて2,000億ドルを突破した。

ウクライナ検察は４月３日、キーウ近郊で410人の民間人に遺体が見つかったと明らかにした。現地入りした欧米のメディアは路上に多くの遺体が横たわる写真や映像を伝えた。中には両手を後ろで縛られた遺体や多数の銃弾を受けた遺体もあるという。
ロシア軍がウクライナの占領地で市民を虐殺した疑いが浮上し、ウクライナのゼレンスキー大統領は、米ＣＢＳの番組で「ジェノサイド」だと主張。欧米各国は同日「戦争犯罪」などとして非難し、対ロ制裁をさらに強化すべきだとの声が強まっている。
松野官房長官は４日、「罪のない民間人に極めて凄惨な行為が繰り広げられていたことが明らかになり、強い衝撃を受けている」とし、これらの行為は「国際人道違反で、断じて許されず厳しく非難する」と強調した。

東京都が、新型コロナに感染した後、後遺症を訴えて医療機関を受診した人を対象に分析したところ、半数近くがコロナから回復後に後遺症を発症していることが分かった。都が2021年５月から2022年１月にかけて医療機関を受診した人など230人の症状を分析した。
後遺症の症状を複数回答で聞いたところ、最も多かったのがけん怠感で93人、次いで息切れが44人、頭痛が38人、嗅覚障害が37人となった。65％が２つ以上の症状を訴えている。
後遺症の発症の時期は、全体の54％が新型コロナの発症から２週間未満、２週間以上が46％で、半数近くがコロナから回復後に後遺症の症状が出ている。症状がどれだけの期間続くかについて、確認が可能な125人を分析したところ、３カ月以上６か月未満が25人、６カ月以上１年未満が６人、１年以上が１人となり、後遺症が長く続くケースがあることも分かった。

競馬の春の古馬中距離頂上決戦、第66回大阪杯（Ｇ１、芝2000ｍ、４歳以上オープン、１着賞金２億円）は４月３日、阪神競馬場で行われ、吉田隼人騎手騎乗の８番人気のポタジェ（牡５歳、栗東・友道康夫厩舎）が、道中中団に控え、直線鋭く抜け出しゴール前の混戦を差し切った。同馬はＧ１初勝利。タイムは１分58秒４。２着はレイパパレ（３番人気）、３着はアリーヴォ（７番人気）だった。
このレースには2021年の年度代表馬で断然１番人気のエフフォーリア、５連勝中だった上がり馬ジャックドールが出走し支持を集めていたが、これら２強を撃破し春の古馬中距離王に輝いた。エフフォーリアは９着の惨敗、ジャックドールは５着だった。

海洋研究開発機構の調べによると、日本列島の南岸を黒潮が大きく蛇行する「黒潮大蛇行」と呼ばれる現象が、４月で４年９カ月間続いていて、観測史上最も長くなった。1965年の観測開始以降これまでに６回発生しており、今回は2017年８月に始まった。同機構によると、少なくともまだ半年は続くと分析している。
専門家によると、黒潮大蛇行が起こると、①東海や関東の沿岸で高潮が発生しやすくなる②魚の生息範囲が変わって不漁の原因になる③関東周辺の夏場の気温や湿度を上昇させる－など様々な影響が出ると指摘されている。

働き方改革の一環として、日本の企業でも俎上に挙げられる週休３日制。海外の動きが大いに注目されるところだが、日本経済新聞によると欧州で試験導入が相次ぐ見通しだ。スペインは政府主導で2022年に約200社で実施するほか、英国では大学やシンクタンクが中心となり、70社以上が参加する試験を６月から実施するという。
新型コロナウイルス禍で在宅勤務の推奨など働き方が見直されたのが契機の一つだが、サービス業など一部の業界では、実施するには新たな人員確保で負担が生じると警戒する声もあり、業種によってクリアしなければならないハードルは高い。

複数のメディアによると、スリランカのラジャパクサ大統領は４月１日、全土に非常事態宣言を宣言した。
”親中派”として知られるラジャパクサ氏一族。その縁で、中国からの借款で空港や港湾などのインフラ整備を実施。その結果、返済に行き詰まり、中国の「債務の罠（わな）」に落ちたと批判される。
外貨不足に伴う深刻な経済危機に陥り、３月31日には13時間の計画停電を実施している。その政権に対する抗議や批判、不満が国民の間で爆発したものだ。抗議デモは各地に広がり、最大都市コロンボでは暴徒化した市民が大統領官邸を襲撃した。

サウジアラビアなど多くのイスラム圏で４月２日、イスラム教徒が日中の飲食などを絶つ「ラマダン」（断食月）が始まった。今回は新型コロナウイルス感染拡大から３度目だけに、過去２回の教訓を踏まえ礼拝などの制限緩和が広がる。
ただ、過去２回とは異なる要因もある。ロシアのウクライナ侵攻などによる食料価格の高騰だ。一部の国では日没後の食事などに影響を与えることになりそうだ。

松野博一官房長官は４月１日、新型コロナウイルスの水際対策として、これまで１日あたり7,000人としてきた入国者総数を10日から１万人程度に緩和すると発表した。松野長官は、日本人の帰国需要や留学生などの外国人の入国ニーズに適切に対応するためとしている。今後、新型コロナの内外の感染状況などを踏まえながら、段階的に国際的な人の往来を増やしていく。