厚生労働省は11月15日、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について、２回目完了から６カ月経過すれば接種可能にすることを決めた。８カ月後に打つことを原則としつつも、感染予防効果が半年で半減するとの報告もあり、自治体の判断で前倒しできるようにする。２回目までと異なるメーカー製のワクチンの利用も認める。12月の追加接種開始を控え、自治体も実施現場への迅速徹底の対応に追われそうだ。

米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席は11月16日、オンライン形式で３時間余りにわたり協議した。対話を継続すべきだとの方向性で一致したが、台湾や人権など個別のテーマでは終始、原則論の応酬に終わった。
バイデン氏は今回の協議について、冒頭「私たちの責任は両国間の競争が衝突に発展しないようにすることだ。共通認識に基づくガードレールを設ける必要がある」と述べた。そして、「とくに気候変動のような地球規模の問題では協力する必要がある」と語った。
一方、習氏は中国国営新華社によると「中米は２つの経済大国および国連安全保障理事会の常任理事国として、意思疎通と協力を強め、お互いの国内の事柄をうまく処理するだけでなく、国際的責任も引き受けるべきだ」と語った。両氏が直接会話を交わすのは９月に電話協議して以来となる。
今回の首脳協議では具体策の合意や成果文書を出す予定はない。バイデン氏は台湾周辺や東シナ海・南シナ海での中国の挑発行動に加え、新疆ウイグル自治区や香港での人権侵害、中国におけるサイバー攻撃について懸念を表明する。
両首脳間の対話継続には偶発的な軍事衝突を防ぐ狙いがある。誤解や見込み違いが衝突に発展するのを防ぐ「ガードレール」となる共通の認識を醸成させたいとの思いがあるといわれる。

内閣府が11月15日発表した７～９月のＧＤＰ（国内総生産、速報値）は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前期（４～６月）比でマイナス0.8％、年率換算でマイナス3.0％となった。マイナスは２四半期期ぶり。この間に出されていた緊急事態宣言の影響で、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が同1.1％減と落ち込んだことが主な要因。旅行や外食の需要が低迷していることに加え、家電などの販売も減少した。また輸出が2.1％、設備投資が同3.8％それぞれ減少した。

競馬の第46回エリザベス女王杯（Ｇ１、2200ｍ・芝、出走17頭）は11月14日、阪神競馬場で行われ、10番人気のアカイイト（幸英明騎乗）が２分12秒１で優勝、重賞初勝利をＧ１で飾り、１着賞金１億500万円を獲得した。幸騎手、同馬を管理する中竹調調教師ともこのレース初勝利。
アカイイトは中団を追走、最後の直線で大外から鋭く伸びて抜け出し、快勝した。大阪杯（Ｇ１）を制したレイパパレ、秋華賞（Ｇ１）の勝者アカイトリノムスメ、オールカマーを制したウインマリリンなどの有力人気馬を総崩れとなった。
払戻金は単勝が6,490円、３連単は⑯－⑤－②で339万3,960だった。

第34期竜王戦７番勝負第４局は11月13日、藤井聡太３冠（19）＝王位、叡王、棋聖＝が、豊島将之竜王（31）に122手で勝って４連勝で制し、竜王を奪取、19歳３カ月で史上最年少の４冠になった。４冠達成は史上６人目で、初めて10代の４冠達成となった。これまで最年少記録、羽生善治九段の22歳９カ月（1993年）を28年ぶりに更新した。

がん免疫薬「オプジーボ」を巡り、ノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授が小野薬品工業に特許使用料の分配金約262億円の支払いを求めた訴訟は11月12日、大阪地裁で和解が成立した。小野薬品が本庶氏と京大に計280億円を支払う。これにより特許使用料を巡る一連の争いは決着した。発明の対価に関連する国内訴訟で支払われる金額としては過去最高とみられる。
小野薬品が本庶氏に解決金として50億円を支払い、京大に設立される「小野薬品・本庶記念研究基金」に230億円を寄付する。なお、小野薬品が本庶氏に支払っているオプジーボの特許使用料の料率は変更しない。

プロ野球クライマックスシリーズ・ファイナルステージで11月12日、セリーグ・ヤクルト、パリーグ・オリックスが、対戦相手の巨人戦、ロッテ戦でそれぞれ第３戦を引き分け、日本シリーズ進出を決めた。
ファイナルステージは６試合制で、ヤクルト、オリックスはシーズンを制しているため１勝分のアドバンテージを持っていた。また両チームともここまで２連勝できており、アドバンテージの１勝と合わせ３勝。この試合で引き分けると３勝１分けとなり、残り３試合すべてを巨人、ロッテが勝っても成績で並ぶにとどまり、この場合はシーズンの順位が優先されるため、ヤクルト、オリックスの日本シリーズ進出が確定した。ヤクルトの日本シリーズ進出は６年ぶり、オリックスの日本シリーズ進出は25年ぶり。

中国インターネット通販最大手のアリババ集団は11月12日未明、「独身の日」セール期間中の取扱高が過去最高の5,403億元（約９兆5,600億円）に達したと発表した。同社の2020年の独身の日の取扱高は4,982億元で過去最高を記録したが、今年はさらに8.5％増となり、最高を更新した。ただ、今年はセールの対象期間を10月20日～11月11日に設定し、2020年（11月１日～11日）より12日間延ばした。
中国では政府によるネット企業への統制が強まっている。このため、アリババも恒例となっていた11日未明の取扱高の速報の公表は見送っていた。また、国内外のメディアを本社のある浙江省杭州市に集めて毎年実施していたイベントも、今年は開催を見送り、例年のような派手な演出や発表は控えた。
ネット通販２位の京東集団（ＪＤドットコム）も12日未明にセール期間中の取扱高を発表し、3,491億元（2020年は2,715億元）と過去最高を記録した。

米製薬大手メルクは11月10日、開発中の新型コロナウイルス治療薬「モルヌピラビル」の供給について、日本政府と合意したと発表した。160万回分を約12億ドル（約1,300億円）で供給する。メルクは近く厚生労働省に承認申請する見通し。認められれば軽症・中等症の患者向け飲み薬としては日本で初めてとなる。自宅で治療しやすくなり、医療ひっ迫の抑制、緩和につながるとみられる。
厚生労働省によると、今年度内に計60万人分、来年度に100万人分を確保するとしている。

中国共産党が11月８日から４日間にわたり開いていた第19期中央委員会第６回全体会議（６中全会）が11日閉幕した。今後の習近平体制を占う意味で注目されていた、毛沢東、鄧小平の時代に続く第３の「歴史決議」を採択した。この結果、習近平総書記（国家主席）は毛、鄧氏と並ぶ権威を確立し、2022年秋の党大会での異例の３期目就任を固めたとみられる。