日本政府などが2025年の大阪・関西万博に導入する「空飛ぶクルマ」の運航計画の概要が分かった。会場と周辺の空港や大阪市内などを結ぶ８つの路線を候補都市、１時間20便程度を目指す。国内の旅客輸送として初の実用事例を想定する。日本経済新聞が報じた。

日本貿易振興機構（ジェトロ）のまとめによると、フィリピン、シンガポール、インドネシアなど東南アジアで新型コロナウイルス感染者の減少が続き、国内の感染防止対策の緩和や、入国制限緩和の動きが出ている。
３月15日時点（以下、同）の、フィリピンの直近７日間の平均新規感染者数は１日あたり578人で減少傾向にある。同国政府は３月10日、日本を含む入国査証の免除国・地域に対して、ワクチン接種完了者を対象とした無査証での入国条件を緩和した。出発前48時間以内のＰＣＲ検査による陰性結果の提示に加えて、出発前24時間以内の抗原検査による陰性結果も有効とした。
シンガポールの直近７日間の平均新規感染者数は１日あたり１万5,231人で減少傾向。これを受け同国保健省は３月15日から感染防止対策を簡素化した。マスクの着用が必須ではなくなったほか、家庭への訪問人数や職場での集会の制限を緩和した。
インドネシアの直近７日間の平均新規感染者数は１日あたり１万8,574人で減少傾向にある。同国政府は３月15日、ジャワ島とバリ島での行動制限を21日まで延長。ジャカルタ首都圏については、２番目に規制が緩やかなレベル２に据え置いている。

国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）の推計によると、ロシアによる軍事侵攻により住居を追われ、ウクライナ国内で避難生活をしている人が現在650万人近くに上ることが分かった。
推計によると、３月16日時点でウクライナ国内の避難民は648万人。すでに国外に逃れた難民は320万人。橋や道路の破壊、物資や情報の不足などから地域に取り残され、避難できずにいる人々は1,200万人以上に達するという。

日本政府は３月18日、ロシアの侵攻を受けたウクライナからの避難民について、日本に親族などの身元保証人がいない場合も入国を認める方針を表明した。避難民への支援策を検討する関係省庁会議の初会合で松野博一官房長官が明らかにした。
日本に知人や親族がいない避難民には受け入れる自治体や企業などを紹介する。新型コロナの水際対策で求めている陰性証明書は提出しなくても入国できるようにする。入国時の検査は実施する。円滑な受け入れに向けて査証（ビザ）申請に必要な書類は簡素化する。代表者が複数人の査証を申請可能にし、迅速な発給を目指す。

雨のため１日順延となった第94回選抜高校野球大会が３月19日、甲子園球場で開幕した。開会式に続いて１回戦３試合が行われ浦和学院（埼玉）、和歌山東、九州国際大付（福岡）がそれぞれ２回戦に進出した。
近畿勢では、第２試合で春夏通じて初出場の和歌山東が倉敷工（岡山）に、延長11回、８－２で勝った。１－１で迎えた11回に一挙７点取り、豪快な勝利を収めた。

米大リーグのカブスの球団公式サイトが３月16日、プロ野球広島の鈴木誠也外野手がポスティングシステムを利用してカブスと契約合意したと報じた。５年総額8,500万ドル（約101億円）で、日本人野手の１年目としては最高額。
日本選手ではヤンキースが2014年に田中将大（現楽天）と結んだ７年総額１億5,500万ドルに次ぐ大型契約。

ＪＲ東日本は３月17日、宮城県と福島県で震度６強を観測した地震により被害の大きかった東北新幹線の３月中の全線再開は困難と発表した。
被災したやまびこ223号は福島－白石蔵王間で、全17両中16両が脱線したほか、高架橋などに鉄筋が露出するほどの損傷が見つかっており、点検、修理に時間がかかりそうだ。
東北新幹線は18～21日も那須塩原－盛岡間の上下線で運転を取り止め、その他の区間では本数を減らして運行する。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ベトナム労働傷病兵社会問題省と商工省はこのほど、日本の国立高等専門学校機構（高専機構）との間でベトナム高専モデル委員会を設置し、ベトナムの工業人材の育成とベトナム・日本間の教育活動の交流を促進する。
高専モデル委員会の運用期限は2024年３月31日（高専機構の第４次中期計画のの目標年限）。両国が合意すれば、運用期間の延長が可能。日本の高専教育をモデルに、ベトナムの教育制度に基づくカリキュラムを共同開発する。ベトナムのパイロット校と日本、モンゴルの高専の生徒によるロボコン大会や、日本での３～６カ月のインターンシップや１年間の教師養成プログラムなどが計画中で、日本企業の要求水準に応える人材育成に取り組む。

国際司法裁判所（所在地：オランダ・ハーグ、ＩＣＪ）は３月16日、ロシアに対し、ウクライナ侵攻の軍事作戦を即時停止するよう命じた。ロシアの武力行使が「国際法に関する非常に深刻な問題を引き起こしており、深く懸念している」と表明。
ロシアは、新ロシア派が支配するウクライナ東部でジェノサイドが起きていることを武力侵攻の理由にしているが、国際司法裁判所はこれを否定するウクライナ側の主張を認めた。実効性は疑問だが、これによりロシアの孤立がさらに深まることは間違いない。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、２月の訪日外客は前年同月比127.1％増の１万6,700人だった。前年が新型コロナウイルス禍で水際対策が強化され、入国者が激減した反動増。ただ、コロナ禍まえの2019年２月と比べると99.4％減となっている。