インドネシア法務人権省は４月６日から、43カ国からの入国者に対する観光目的の特別到着ビザの発給を、ジャカルタのスカルノハッタ国際空港を含む主要空港で再開した。今回の発給再開は、すでに３月７日からバリ州でいち早く開始し、その後バタム・ビンタン島でも実施している措置を全国に拡大したもの。
観光目的の特別到着ビザ発給を再開するのは、ジャカルタ特別州のスカルノハッタ空港、バリ州のングラ・ライ空港、北スマトラ州のクアラナム空港、東ジャワ州のジュアンダ空港、南スラウェシ州のハサヌディン空港、北スラウェシ州のサム・ラトゥランギ空港、ジョグジャカルタ特別州のジョグジャカルタ空港の７つの空港。対象となるのは日本、米国、中国、インド、オーストラリアなど43カ国。

大阪メトロなどは４月６日、３年後に開かれる大阪・関西万博を見据え、大阪市・舞洲に設けられた実験会場で運転手のいない完全自動運転車両の実証実験を行った。会場には自動運転の小型バスなど19台の車両を用意。
実際の道路に見立て、信号機や横断歩道も設置された実験会場の中を、自動運転のバスや配送用の小型車両などを時速20ｋほどで走らせ、関係者が乗り心地を確認した。このほか、道路のカーブに沿ってスムーズに走るか、信号機を見落とすことなく走行できるかなどを確かめていた。
今回の実証実験で使われた車両は、場所を限定したうえで完全に自動で運転する「レベル４」のため、運転席もハンドルもない。大阪メトロは大阪・関西万博会場での人に移動に自動運転車両を導入したい考え。

インドネシアのジャカルタ近郊で、３月31日から４月10日まで「インドネシア国際モーターショー（ＩＩＭＳ）」が開かれている。ＩＩＭＳを主催した会社は開催の目的について、脱炭素社会に向け「ＩＩＭＳを通して、自動車産業と連携しクリーンエネルギーへの移行の役割を担い、インドネシア政府が掲げる2060年のＣＯ２ネットゼロ目標達成に貢献したい」とした。
乗用車はトヨタ自動車、ホンダなど15ブランド、二輪はホンダヤマハ発動機など14ブランドが出展した。また、複数のブランドが電気自動車（ＥＶ）の展示を行い国産ブランドも初展示された。トヨタ自動車は現地販売法人トヨタ・アストラ・モーターが、コンセプトカーとして、バッテリー式ＥＶ（ＢＥＶ）の多目的車（ＭＰＶ）「キジャン・イノーバ」を開会式当日のみ披露した。廃ブルッド社では「カムリ」「カローラ・アルティス」も展示した。

「忍者ハットリくん」「オバケのＱ太郎「怪物くん」「笑ゥせぇるすまん」など、故藤子・Ｆ・不二雄さんとのコンビ「藤子不二雄」として、戦後の児童・少年漫画を代表する描き手として知られた藤子不二雄Ⓐ（ふじこ・ふじお・えー、本名：安孫子素雄＝あびこ・もとお）さんが神奈川県川崎市内の自宅で死去していたことが４月７日、分かった。88歳だった。
手塚治虫氏にあこがれて漫画家を志望。「藤子不二雄」で活動を開始。1964年に「少年サンデー」で連載を始めた「オバケのＱ太郎」がヒット。コンビ解消後、単独で活動していた。代表作はほかに「プロゴルファー猿」などがある。

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は４月６日、今年のアジア11カ国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が全体で4.9％になるとの「アジア経済見通し（ＡＤＯ）2022版」を発表した。2021年12月の前回見通しから0.2ポイント下方修正したが、2021年を大きく上回るとみている。
最も高い成長が見込まれているのはベトナムで6.5％、次いでマレーシアとフィリピンがそれぞれ6.0％、シンガポールは唯一、鈍化し、4.3％にとどまると予測している。

総務省が４月５日発表した２月の消費支出によると、２人以上世帯の消費支出は25万7,887円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.1％増加した。前年同月を上回るのは２カ月連続。新型コロナの感染拡大により緊急事態宣言が出されていた前年同月からの反動によるもの。
品目別では携帯電話機器の好調で「交通・通信」が11.4％増となった。「教養娯楽」は5.6％増。「食料」は3.6％減だった。

インドネシアの聖職者団体で、イスラム教の教義に合っているかを示す「ハラル」の認証を担う「インドネシア・ウラマー評議会」（ＭＵＩ）はこのほど、日本国内に事務所を開設した。同事務所には検査官が常駐し、日本で暮らすムスリム（イスラム教徒）が必要とする飲・食料品など、日本企業の認証申請に迅速に対応できるようになる。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は４月５日、13年ぶりに行われた宇宙飛行士募集への応募者は4,127人だったと発表した。963人だった前回2008年の約4.3倍で過去最多となった。応募者の年齢は17～73歳で、30代、40代、20代以下の順で多かった。男性3,204人（77.6％）、女性919人（22.3％）、その他４人（0.1％）で、女性の応募者は目標の３割に届かなかった。今回は多様な人材を獲得するため、初めて学歴不問とするなど応募条件を大幅に緩和した。

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、ウクライナを逃れ周辺国など国外へ脱出した人は４月４日時点で424万人に達した。国別にみると、ポーランドには避難民全体の約６割にあたる約247万人、ルーマニアに約65万人、モルドバに約40万人が逃れている。

ロシアのウクライナ軍事侵攻により避難を余儀なくされ、日本時間の４月４日夜、ポーランドを出発した、日本への渡航を希望したウクライナ人20人が５日午前、政府専用機で羽田空港に到着した。政府関係者によると、避難民は６～66歳の男女。
政府は避難民を積極的に受け入れ、ウクライナ支援に取り組む姿勢を示す。避難民に滞在施設を提供し、当面の生活費も支給する。最長90日の短期滞在で入国してもらい、希望があれば就労が可能で１年間滞在できる「特定活動」の資格に切り替える。日本語教育などの支援も行う。
日本政府は３日までに404人のウクライナ避難民を受け入れている。