中国の国家発展改革委員会と国家エネルギー局、国務院国有資産監督管理委員会、国家鉱山安全監察局、国家電網はこのほど、国務院政策定例ブリーフィングで、2022年春までの石炭や電力の供給見通しなどについて説明した。
この中で、2021年冬季の最大電力負荷は10億ＫＷに達し、冬季の過去最高（９億7,000万ＫＷ）を上回るとの見通しを示した。そのうえで電力需給はタイトな状況になり、局地的な電力不足が生じる可能性があるなど、電力の安定供給に対する圧力が高まっているとしている。また現状について、９月以降の電力需給ひっ迫を受けて、中国の31省・直轄市・自治区のうち17地域で何らかの電力供給制限を実施中と明らかにした。

第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ26）を前に、それぞれの国内事情を抱え意見の相違が出始めている。石炭火力発電の使用を当面維持したい中国やインドなどと、早急な休廃止を求める英国やＥＵの溝とくに鮮明だ。
国連では新たな気温上昇シナリオも公表され、気候変動対策の重要性は増しているが、実効性のある合意に向けては課題が多い。
ＣＯＰ26は10月末に英国で開かれる。早急な合意形成が求められているが、ハードルは高く一律の合意に至るかは極めて不透明だ。

米国製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックは10月21日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）に関する臨床試験（治験）の結果、感染に対する予防効果が95.6％だったと発表した。
治験はファイザー製を２回接種済みの16歳以上を対象に、１万人規模で実施した。半数に追加接種、半数にプラセボ（偽薬）を投与したところ、プラセボ群では109人の感染が確認されたのに対し、追加接種群は５人だった。２回目の接種から平均して11カ月後に追加接種した。安全性の懸念は確認されていない。
両社はこれまで追加接種の効果について、抗体レベルの上昇を確認できたと説明してきたが、有効性を数値で示したのは初めて。

タイ外務省は10月21日、11月１日から日本を含む46カ国・地域からの渡航者について、新型コロナウイルスのワクチン接種を完了していれば隔離なしで入国を認めると発表した。首都バンコクなどで外国人観光客の受け入れを本格的に再開し、景気回復につなげたい考えだ。今回対象になった国・地域からの渡航者は、ワクチン接種に加えて、出発前と到着後のＰＣＲ検査による陰性証明や、５万ドル（約570万円）以上を保証する医療保険への加入も求める。

専門誌ベースボール・アメリカは10月22日、今季の米大リーグの年間最優秀選手にエンゼルスの大谷翔平を選出したことを発表した。日本選手の受賞は初めて。大谷は2018年に同誌の年間最優秀新人を受賞している。
大谷の今季の成績は投手で９勝２敗、防御率3.18、156奪三振、打者では打率２割５分７厘、46本塁打、100打点、26盗塁。

出入国在留管理庁などによると、在留資格の事前認定を受けながら、新型コロナウイルス対策の水際対策で来日できていない外国人が、10月１日時点で約37万人に上ることが分かった。この７割が技能実習生や留学生だ。
海外では経済社会活動再開を見据えて入国制限を緩和する動きが相次いで伝えられる。こうした中、いぜんとして原則すべての国からの入国を拒否する日本の判断の鈍さが際立っている。

米ＦＤＡ（食品医薬品局）は10月20日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種について、モデルナ製とジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）製も認めると発表した。先に認められたファイザー製を含め、追加接種に使うのは別の製薬メーカー品でもよいとした。

アジア開発銀行（本部：フィリピン・マニラ、以下、ＡＤＢ）は10月20日、化石燃料に依存するアジア太平洋地域の開発途上国に再生可能エネルギーへの転換を促すため、新規の石炭火力発電所への融資停止を盛り込んだ新たなエネルギー政策を発表した。増大する途上国の電力・エネルギー需要に対し、当該国へ石炭の採掘、加工、貯蔵、輸送などに対する支援はしないとして、「低炭素移行」を促していくとしている。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、2021年９月の訪日外客数は１万7,700だった。これは新型コロナウイルス感染拡大防止策の一環として、一部の例外を除いて引き続き国境をまたぐ往来が停止されているため。１万7,700人はコロナ禍前の2019年９月と比べると、99.2％減に相当する。なお、観光目的の入国は引き続き認められておらず、当分この基調に変化はないとみられる。

厚生労働省の調査によると、技能実習適正化法施行後約３年間で、妊娠や出産で実習を中断した外国人技能実習生637人のうち、実習を再開できたのは11人で、わずか約２％にとどまることが分かった。本来は希望すれば出産後も実習を再開できることになっているが、原則家族の帯同を認めておらず、実習に戻るには子どもを母国に残し、離れて暮らさざるを得ないのが実情。幼児を抱えた実習生が復帰するにはハードルが高く、多くは復帰を断念するケースが多いとみられる。