非正規雇用の給与・待遇「上げた」企業5割超え

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マイナビ（本社：東京都千代田区）が全国の20〜69歳の男女を対象に実施した「非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査によると、直近半年間でアルバイトの給与を「上げた」企業の割合は50.8％と半数を超え、前年より10.8ポイント増加した。
業種別では「ホテル・旅館」が64.0％で最も高くなり、前年比で28.2ポイント増えた。次いで「飲食・フード」で、17.6ポイント増え58.8％だった。
正社員と非正規社員の待遇差の是正について、「改定済み」の状況は「基本給」が最も高く、大企業で50.8％。同一労働・同一賃金の導入から１年が経過した中小企業では30.7％という結果となった。
コロナ禍で変化した採用基準の内容は「シフト変動に柔軟に対応できるか」がトップで56.3％だった。給与を引き上げた理由は「人材確保が難しくなったため」が42.1％と最も高く、前年より3.1ポイント増加した。
調査は、非正規雇用のアルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託を対象に実施。2021年12月〜2022年５月に、採用業務に」携わった人に聞いた。調査は今回が４回目。

宝塚記念 タイトルホルダーがレコードで制す G1連勝

アジア-社会

競馬の第63回宝塚記念（G1,芝2200ｍ、３歳以上オープン、17頭出走、１着賞金２億円）は６月26日、阪神競馬場で行われ、横山和生騎乗の２番人気、タイトルホルダー（牡４歳、美浦・栗田徹厩舎）が、圧巻の強さをみせ、レコードタイムで制した。天皇賞・春（芝3200ｍ）に続きG1を連覇した。２馬身差の２着にヒシイグアス（５番人気）、３着にはデアリングタクト（４番人気）が入った。１番人気のエフフォーリアは６着に敗れた。
タイトルホルダーはフランスの凱旋門賞（10月２日、パリ・ロンシャン競馬場、G1、芝2400ｍ）に登録を済ませており、出走に夢が膨らむ勝利となった。

岸田首相 G7サミットで4項目の対ロ追加制裁発表

アジア-社会

岸田首相は６月26日、ドイツで開催中の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、ロシアに対する４項目の追加制裁を表明した。
今回挙げたのは①会計や信託、コンサルティング業務などロシア向け一部サービスの提供禁止②金の輸入禁止③ロシアの約70の個人・団体の資産凍結措置の拡大④ロシアの軍事関連団体への輸出禁止の拡大ーの４点。
同首相は「ウクライナは明日の東アジアかも知れないとの強い危機感を抱いている」と発言。年末までに国の外交・安全保障の基本方針「国家安全保障戦略（NSS）」を改定し、「防衛力を５年以内に抜本的に強化」することや、「防衛費の相当な増額を確保する」との決意を明らかにした。

岸田首相　中国のガス田開発「一方的な現状変更認めず」

アジア-社会

岸田首相は６月26日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で強権的な行動を続ける中国を批判した。この中で、中国による東シナ海の日中中間線西側でのガス田開発をめぐり、「力による一方的な現状変更の試みは認められない」と訴えた。日本の首相がＧ７サミットで、中国のガス田開発に直接的に抗議するのは初めて。

24年から3歳「ダート三冠」新設 競馬5団体が大井で

アジア-社会

地方競馬全国協会（NAR）、日本中央競馬会（JRA）など競馬関係５団体は、2024年から東京・大井競馬場を舞台に「３歳ダート三冠」を新設すると発表した。地方競馬およびダート競馬レースの、生産者を含めた振興を図る。
中央競馬の芝では「３歳三冠」路線が定着し、幅広い競馬ファンの指示を得るとともに、長く記録や記憶に残る、数多くの名馬、有力馬を輩出。競走馬生産の目標として機能している。これに対し、ダート路線は３歳段階で目標となるレースがなく、存在感が薄かった。

上海ロックダウン「マイナスの影響」半導体など90％超

アジア-社会

東京商工リサーチが中国・上海市のロックダウン解除直後（６月１〜９日）に実施したアンケート調査によると、マイナスの影響が「継続している」と回答した企業は44.9％（5,799社中、2,605社）だった。マイナスの影響が「出たが収束した」は2.7％（161社）、「今後出る可能性がある」は18.6％（1,081社）で、合計66.3％が「マイナスの影響」を挙げた。
影響が出た企業を業種別で分析すると、自動車部品などを含む「輸送用機械器具製造業」が最多の93.8％（81社中、76社）と突出している、また、「繊維、衣服等卸売業」は91.0％（67社中6、1社）、半導体などの「電子部品・デバイス・電子回路製造業」は90.9％（55社中、50社）と続き、中国依存の幅広さを改めて示した。

経産省6/27初の「電力需給ひっ迫注意報」を発令

アジア-社会

経済産業省は６月26日、東京電力エリアに27日、「電力需給ひっ迫注意報」を発令した。５月にこの制度が創設されて以来、発令されるのは初めて。関東甲信地方を中心に、この時期としては記録的な猛暑が続いているため。
熱中症の危険性が高く、エアコンは無理なく適切に使用し、照明やモニター等その他の節電に協力を呼び掛けている。

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